スズキ

動向 2026年8月5日発表の2027年3月期第1四半期(2026年4月1日から6月30日)は、売上収益1兆7,057億6,900万円で前年同期比22.0%増、営業利益1,580億1,000万円で11.2%増、税引前四半期利益2,832億100万円で61.2%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,836億700万円で80.0%増となり、売上収益と全ての利益項目が過去最高になった。会社資料の記載で営業利益率は9.3%、親会社所有者帰属持分比率は52.1%である。通期予想は売上収益を前回から1,000億円上方修正して6兆9,000億円とする一方、営業利益は中東情勢による原材料価格の影響1,100億円の減少を織り込み、300億円下方修正の5,400億円へ引き下げた。当期利益は4,200億円、年間配当予想は51円。想定為替は1ドル158円、1ユーロ183円、1インドルピー1.68円である。

技術 電気自動車専用に新開発したプラットフォームは「HEARTECT-e」、電動4WDは「ALLGRIP-e」。eビターラは49キロワット時と61キロワット時の2種類の電池を積み、WLTCモードの一充電走行距離は433キロメートル(X・2WD)から520キロメートル(Z・2WD)。電池はスズキ、東芝、デンソーの合弁であるTDSGがインドで生産する。インドではハンサルプール工場のD工場が2026年7月30日に稼働し、同拠点単体で年産100万台、インド全体で年産290万台に達した。2029年にサナンド工場で年産25万台を加える計画である。

人事 代表取締役社長は鈴木俊宏。2026年6月25日現在の体制では、代表取締役副社長に石井直己、取締役副社長に加藤勝弘、専務役員に村松鋭一と市野一夫が並び、社外取締役は堂道秀明、江草俊、高橋尚子、青山朝子の4名である。2027年3月期からは中期経営計画の期間中、譲渡制限付株式を従業員へ無償で付与する制度を始めた。

製品 日本では2026年1月16日にeビターラを発売した。価格はX(2WD)の399万3,000円からZ(4WD)の492万8,000円までで、Z(2WD)は448万8,000円。全機種がCEV補助金87万円の対象になる。2026年4月から6月の四輪世界販売は89万7,000台で前年同期比19.0%増、うちインドが53万5,000台、日本が17万5,000台、欧州が4万7,000台。二輪は57万9,000台である。インドでは2026年7月25日に新型ブレッツァを発表した。

電池の合弁TDSGは東芝(6502)とデンソー(6902)との共同出資であり、インドでの電気自動車用電池の量産は日本の部品各社の収益に直結する構図にある。