EV・自動運転 🤖 自動運転専業

newmo (ニューモ)

newmo

🗓 事実の最終確認: 2026-10-01 関連記事の更新: 2026-10-02 出典: 当サイト企業データベース (一次資料・自社記事の解剖に基づく)

主力製品・モデル

自動運転の実験車両 (レクサスRXを使用)

上場

非上場

日本との関係

日本の企業で、事業はすべて国内にある。出資者には、メルカリ (4385)、ジャフコグループ (8595)、みちのりホールディングスのほか…

同業 4 社との比較 (企業データベースの同じ列)
企業	主力製品・モデル	評価額・時価総額	最新発表 / 確認日
小馬智行 (ポニー・エーアイ)	第7世代ロボタクシー (bZ4X、アルファT5、アイオンV…	—	2026-10-01
文遠知行 (ウィーライド)	ロボタクシー GXR (2024年10月発表、5人乗り)	—	2026-10-01
滴滴自動運転 (ディディ)	Robotaxi R2 (広汽埃安と共同開発したロボタクシ…	—	2026-10-01
白犀牛 (Rino.ai)	RX (鑫源汽車と開発した無人配送車の量産車、2026年1…	—	2026-09-28

執筆・監修: Endo Toru (編集長・アナリスト) 最終確認: 2026-10-01 — 公式発表・SEC/EDINET 等の一次資料と自社記事を突合出典 24 件更新: 記事→企業行は日次、一次情報の再確認は週次の自動運用編集方針

タクシー会社を買収して運営しながら、自動運転タクシーの事業化を目指す未上場企業。メルカリで日本事業を統括した青柳直樹氏らが2024年1月に設立した。大阪、神奈川、東京、沖縄でタクシーを運行し、グループの車両は1,650台超、従業員は2,700人超 (2026年8月、会社発表)。ベンチャーキャピタルなどから累計199億円を調達した (2025年7月時点)。2025年7月に自動運転タクシーへの参入を発表し、同年9月に堺市と連携協定を結んだ。堺市の取り組みは2026年3月、国の「自動運転社会実装先行的事業化地域」に選ばれ、同年4月に保安要員が乗るレベル2の実証を始めた。大阪市の舞洲でも走行データを集めている。2028年に、レベル4 (決められた条件の下で運転者を必要としない自動運転) の商用化を目指す。業績は公表していない。

🔗 公式サイト

Postation の入口

🚗FSDの解剖 — 完全自動運転を血管までセンサー・鳥瞰図・エンドツーエンド・学習の環・安全の3枚の網・日本の制度を一次資料で第VII部を読む → 🇯🇵日本で買えるEV 20車種 BYD・ZEEKRの価格・補助金後の実質価格・航続・ディーラー店舗マップ車種を比べる → 🧾CEV補助金交付額一覧 — グレード別 EV 466グレード国の別表をそのまま表に。税込価格・交付額・実質価格、2027年からの減額まで検索補助金額を調べる →

📦 製品・商品 (9)

🧠 自動運転の実験車両モデル

newmo Autonomy (自動運転開発室) が開発と実証に使う車両

堺市と大阪市の実証に使う車両。堺市の実証では、トヨタ自動車の「レクサスRX」を使う。保安要員が乗るレベル2で走り、走行の動画を集めてAIの学習に使う。一般の人を乗せる試乗はしていない。

使用車両: レクサスRX (堺市の実証)
走る場所: 堺市の臨海部 (堺区、西区)、大阪市此花区の舞洲
自動運転の段階: レベル2 (保安要員が乗って監視する。2026年4月の開始時点)
データ収集用の車両: 3台 (2026年6月時点、大阪市城東区の拠点)

対象: 自社の開発と実証 (販売はしていない)

出典: city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/kokyokotsu/jidouuntenntakushi.html

🛠️ タクシー配車アプリ「newmo」サービス

ニューモ (スマートフォンでタクシーを呼ぶアプリ)

スマートフォンで近くのタクシーを呼び、支払いまで済ませるアプリ。2024年12月に大阪市内の一部で提供を始めた。2026年8月からは新大阪駅で、予約番号を伝えれば列の先頭の車に乗れる仕組みを試している。

提供開始: 2024年12月24日 (大阪市内の一部)
アプリの手数料: 無料 (開始を記念したキャンペーン。終了日は未定)
新大阪駅の実証: 2026年8月20日〜10月31日 (予定)

対象: タクシーの利用者

出典: prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000137033.html

📦 maido 製品

マイド (AIが電話を受ける配車システム)

AIが乗客からの電話を受け、迎えの場所や名前を聞き取って配車まで終えるシステム。大阪の配車センターで24時間動いている。導入の前は、人手が足りず電話の約30%を取れなかった。会社は、他のタクシー会社への提供も視野に入れるとしている。

受賞: 国の懸賞金事業「GENIAC-PRIZE」顧客対応の部門で1位 (2026年3月、懸賞金5,000万円)
電話を受けた率: 100% (2026年3月発表)
AIだけで配車を終えた率: 着信の45.5% (2026年3月発表)

対象: グループのタクシー会社の配車センター

出典: prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000137033.html

📦 newmo点呼製品

ニューモてんこ (乗務員の点呼を自動化する機器)

乗務の前後に法令で義務づけられた点呼を、タブレットで行う機器。乗務員の体温と血圧、車両の点検、アルコール検査の結果に異常が無ければ、運行管理者の確認なしで出庫できる。数値が基準を外れると自動の点呼を止め、運行管理者の判断を求める。

導入: 未来都と夢洲交通の一部の営業所から
国土交通省の認定 (業務前の自動点呼): 認定番号 JM26-016 (2026年2月発表)
国土交通省の認定 (業務後の自動点呼): 2025年7月24日付、認定番号 G25-020

対象: グループのタクシー会社の営業所

出典: prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000137033.html

🛠️ 日本版ライドシェアサービス

自家用車活用事業 (タクシー会社が管理し、一般の運転手が自家用車で客を運ぶ制度)

2024年7月12日に、傘下のタクシー会社と大阪で運行を始めた。初日の車両は4台だった。会社によると、2025年の大阪・関西万博に合わせた運転手の募集には1万人超が応募し、期間中は数百人が勤務した。2026年5月からは、この運転手が自動運転向けの走行データを集めている。

運行開始: 2024年7月12日 (大阪市域交通圏)
関連する子会社: ライドシェアリース (運転手向けの車両リース。2024年3月に設立し、同年8月に発表)
万博に合わせた募集への応募: 1万人超 (会社発表)

対象: 大阪府の利用者

出典: prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000137033.html

🛠️ newジョブサービス

ニュージョブ (運転手などの転職を支援するサービス)

社会の基盤を支える仕事に絞った転職支援のサービス。2025年8月に、タクシーとハイヤーの運転手の転職支援から始めた。求職者は無料で利用できる。首都圏と大阪の求人から始め、ほかの都市へ広げる計画である。

提供開始: 2025年8月8日
対象の地域: 首都圏 (東京、神奈川、埼玉、千葉) と大阪 (開始時点)

対象: タクシーなどの運転手の仕事を探す人と、採用する企業

出典: prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000137033.html

🏢 未来都子会社・関連

みらいと (大阪のタクシー会社)

1960年創業の大阪のタクシー会社で、2024年7月にnewmoが全株式を取得した。堺相互タクシーと朝日自動車グループ3社の株式は、未来都が取得した。堺市のコンソーシアム (共同事業体) では、自動運転タクシーを運行する役割を担う。

取得: 2024年7月 (全株式、取得価額は非開示)
売上高: 55億円 (2023年度、取得時の公表値)
取得時の車両: 606台
取得時の従業員: 1,043人

対象: 大阪府のタクシーの利用者

出典: prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000137033.html

🏢 うみかぜ交通子会社・関連

旧京急タクシーグループ6社 (神奈川、東京)

京浜急行電鉄のタクシー子会社6社を、2026年3月31日にnewmoが取得した。6社は4月1日に社名を変えた。横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市、鎌倉市、逗子市、葉山町と、東京23区、武蔵野市、三鷹市を営業の区域とする。

取得: 2026年3月31日 (全株式、取得価額は非開示)
売上高: 38億9,900万円 (2025年3月期、取得時の公表値)
取得時の車両: 6社の合計で400台
取得時の乗務員: 600人以上

対象: 神奈川県と東京都のタクシーの利用者

出典: keikyu.co.jp/assets/pdf/20260323HP_25238MK.pdf

🏢 夢洲交通子会社・関連

ゆめしまこうつう (newmoが大阪で新設したタクシー会社)

2025年7月にnewmoが設立したタクシー会社。2025年12月に森ノ宮営業所 (大阪市城東区) を開いた。大阪市との連携協定には、newmoとともに加わった。自動運転の拠点「JOTO Base」は、森ノ宮営業所から歩いて3分の場所にある。

設立: 2025年7月 (資本金1,000万円)
事業の譲り受け: タカラ自動車 (東大阪市) から63台 (2025年11月に契約を発表)
森ノ宮営業所の開業: 2025年12月17日

対象: 大阪市のタクシーの利用者

出典: prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000137033.html

🧪 技術・サービス (4)

🧪 Fast/Slow連携アーキテクチャ技術

役割の違う2つのAIモデルを組み合わせる自動運転の方式 (開発中)

状況の意味を読み取るSlowモデルと、車の動きを決めるFastモデルを組み合わせる方式。2026年6月、経済産業省とNEDO (新エネルギー・産業技術総合開発機構) の事業「GENIAC」の第4期に採択された。事業の期間中に、区域と時間帯を限った公道での実証をする計画である。

Fastモデル: 周囲を上から見下ろした図 (BEV) を使う。車載のGPU (画像処理半導体) で毎秒20〜50回、パラメーター数は1億〜5億の規模
Slowモデル: 画像と言語を合わせて扱うAI (VLM) が基。毎秒約1回、パラメーター数は40億〜100億の規模
成果の公開: 論文と学会で発表する。ソースコードとデータセットの公開も検討する
評価の方法: 公開されている評価基準、外部へ提供する推論の環境、限った区域での実証の3段階

出典: nedo.go.jp/content/800056327.pdf

🏭 ライドシェアの運転手による走行データの収集工程

自動運転のAIの学習に使うデータを集める仕組み

日本版ライドシェアの運転手が、専用の車両で走行データを集める。2026年5月に交代制で始め、大阪市の舞洲と堺市の堺浜を中心に走る。会社は国内で初めての取り組みとしている。募集には80人を超える応募があった。

拠点: JOTO Base (大阪市城東区、2026年6月15日に正式に開設)
車両: データ収集用の3台 (2026年6月時点)。順に増やす計画
開始: 2026年5月

出典: prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000137033.html

🧪 配車の高速シミュレーション技術

京都大学と共同で開発した、配車の組み合わせを試す技術

都市の規模で、乗客と車の組み合わせ方を試せるシミュレーター。京都大学の首藤一幸教授と共同で開発した。会社は、配車の待ち時間を最大40%縮める手法を見つけたとしている。成果の論文は、2025年9月の国際会議「DS-RT 2025」に採択された。

発表: DS-RT 2025 (2025年9月17日〜19日、チェコ・プラハ)
共同研究の相手: 京都大学学術情報メディアセンター首藤一幸教授
待ち時間の短縮: 最大40% (シミュレーションの結果、会社発表)

出典: prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000137033.html

🧰 オートウェア基盤

Autoware (ティアフォーが開発を主導する、オープンソースの自動運転ソフト)

ティアフォーが開発を主導し、無償で公開されている自動運転ソフト。newmoとティアフォーは2025年7月、このソフトを活用して自動運転タクシーの事業化に取り組むと発表した。newmoが自社で開発するAIモデルとの関係は、公表されていない。

協業の開始: 2025年7月2日
対象の地域: 大阪府内

出典: tier4.co.jp/updates/press-release/20250702

🔭 構想 (1)

会社が将来の事業として掲げているが、まだ事業として存在しないもの。売上・契約の実績はない。

🔭 自動運転タクシーの商用運行構想

2028年の開始を目指す、レベル4のタクシー

構想の段階で、サービスはまだ存在しない。レベル4は、決められた条件の下で運転者を必要としない自動運転を指す。堺市の計画は、2027年度にレベル4の認可を取得し、2028年度に限られた区域で商用運行を始める。この商用運行には乗務員が乗る。大阪市では、2028年に決められた走行条件の下での商用化を目指す。

堺市の計画: 2027年度にレベル4の認可、2028年度に商用運行 (乗務員が乗る)
大阪市の計画: 2028年に商用化 (レベル4、保安要員が乗る)
堺市の走る区域: 堺浜の周辺。ルートを1本から複数へ広げる計画

対象: 堺市と大阪市の利用者

出典: city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/kokyokotsu/jidouuntenntakushi.html

📊 開示データ (5)

会社の発表文と、官庁・自治体・協業先の公表資料から、事業の規模と自動運転の計画を表にまとめた。会社は未上場で、売上高や損益を公表していない。このため業績の表は無い。数字は出所の資料のままで、時点は発表の月を示す。

最終確認: 2026年9月28日

グループのタクシー車両と従業員の数

発表の時点	車両	従業員	対象の地域
2024年7月	646台	―	大阪
2024年10月	600台以上	1,000人超	大阪
2025年4月	1,075台	―	大阪
2025年7月	1,000台以上	1,500人超	大阪
2026年3月	約1,000台	1,600人超	大阪
2026年5月	約1,400台	2,400人超	大阪、神奈川、東京、沖縄
2026年8月	1,650台超	2,700人超	大阪、神奈川、東京、沖縄

数字は会社の発表文に書かれた概数で、決算の開示ではない。
2024年7月は岸交40台と未来都606台の合計。
2025年4月は堺相互タクシーを取得した後の数で、取得の前は約900台、従業員1,300人超だった。
2026年3月は京急タクシーグループ6社を取得する前の数。
2026年8月の大阪府内の車両は1,227台で、会社は府内1位としている (業務提携先を除く会社の算出)。
公式サイトのM&A (合併・買収) のページは、2026年8月時点の合計を1,650台超、2,300名超としており、人数が発表文と違う。
会社は2024年3月、2025年度中に車両3,000台、運転手1万人を目指すと発表していた。

出典: newmo 発表文「未来都の経営権を取得」(2024年7月4日) 、newmo 発表文「シリーズA追加ラウンド」(2024年10月31日) 、newmo 発表文「堺相互の経営権を取得」(2025年4月7日) 、newmo 発表文「シリーズA総額で179億円の調達を完了」(2025年7月2日) 、newmo 発表文「京急タクシーグループ6社を譲受」(2026年3月23日) 、newmo 発表文「虎ノ門交通を設立」(2026年5月20日) 、newmo 発表文「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアムを共同設立」(2026年8月5日) 、newmo 発表文「朝日自動車グループ3社を譲受」(2026年8月3日) 、newmo 公式サイト「事業承継・M&Aに関する取り組み」

傘下に入れたタクシー会社と事業

相手	時期	方法	車両	営業の地域
岸交	2024年3月	資本参加 (出資の比率は非公開)	40台	大阪市域交通圏
未来都	2024年7月	全株式を取得	606台	大阪府 (営業所10カ所)
堺相互タクシー	2025年4月	全株式を取得 (未来都が取得)	179台	大阪市域交通圏、泉州交通圏
タカラ自動車	2025年11月	事業の譲り受け (夢洲交通が契約)	63台	大阪市域交通圏 (拠点は東大阪市)
京急タクシー6社	2026年3月	全株式を取得	400台	神奈川県、東京都
朝日自動車3社	2026年7月	全株式を取得 (未来都が取得)	168台	大阪市域交通圏
札幌交通の一部	2026年8月	事業の譲り受け	49台	札幌交通圏、小樽市

車両は、それぞれの発表文に書かれた取得時の台数。
交通圏は、タクシーの営業区域の単位。
取得価額はいずれも非開示。
京急タクシー6社は、京浜急行電鉄の子会社だった京急交通、京急横浜自動車、京急文庫タクシー、京急葉山交通、京急中央交通、京急三崎タクシー。
2026年4月1日に「うみかぜ交通」へ社名を変えた。
6社の売上高は38億9,900万円 (2025年3月期)、未来都の売上高は55億円 (2023年度)。
朝日自動車3社は、オリエンタルタクシー (神戸市) の子会社だった朝日自動車第一、第二、第三。
札幌交通からは、小樽営業所の事業19台と、札幌での営業権と車両の一部30台を譲り受けた。
公式サイトのM&A (合併・買収) のページは、未来都の車両を764台としている。

出典: newmo 発表文「岸交に資本参加」(2024年3月7日) 、newmo 発表文「未来都の経営権を取得」(2024年7月4日) 、newmo 発表文「堺相互の経営権を取得」(2025年4月7日) 、newmo 発表文「タカラ自動車より事業譲受」(2025年11月4日) 、京浜急行電鉄「連結子会社の異動 (子会社株式の譲渡) に関するお知らせ」(2026年3月23日) 、newmo 発表文「京急タクシーグループ6社を譲受」(2026年3月23日) 、newmo 発表文「朝日自動車グループ3社を譲受」(2026年8月3日) 、newmo 発表文「札幌交通のタクシー事業を一部譲受」(2026年8月25日) 、newmo 公式サイト「事業承継・M&Aに関する取り組み」

自動運転の実証と計画

時期	場所	内容	区分
2026年3月	堺市	国の「自動運転社会実装先行的事業化地域」に選定 (全国13地域の1つ)	実績
2026年4月22日〜	堺市の臨海部 (堺区、西区)	レベル2の実証。走行の動画を集め、AIの学習に使う。一般向けの試乗は無し	実績
2026年5月〜	大阪市此花区の舞洲	閉鎖空間と交通量の少ない公道でレベル2の実証をする計画。5月からの走行データの収集は会社が発表	計画 (データ収集は実績)
2026年度	堺市の堺浜周辺	1本のルートで実証。乗るのは社員と関係者だけ	計画
2026年度の事業期間中	区域と時間帯を限った公道	国のAI開発の支援事業「GENIAC」で開発するAIモデルの実証	計画
2027年度	堺市の堺浜周辺	複数のルートで実証。遠隔監視を含む運行の体制をつくる。レベル4の認可を申請し、取得する	目標
2028年度	堺市の限られた区域	レベル4の商用運行を始める (乗務員が乗る)	目標
2028年	大阪市	決められた走行条件の下でレベル4の商用化 (保安要員が乗る)	目標

レベル2は、保安要員が乗って監視する運転支援。
レベル4は、決められた条件の下で運転者を必要としない自動運転。
堺市の計画は、堺市の公表とデジタル庁の資料による。
会社は2025年から実証を進めてきたと説明しており、デジタル庁の資料も2025年度に閉鎖空間と公道で実証をしたとする。
堺市の公表する実証の開始日 (2026年4月22日) は、国の事業として始めた日。
大阪市の計画は会社の発表文による。
GENIACは、経済産業省とNEDO (新エネルギー・産業技術総合開発機構) が進めるAI開発の支援事業。
堺市の実証の使用車両はレクサスRX。
先行的事業化地域の選定の日付は、国土交通省の公表が2026年3月6日、会社の発表文が3月9日で、資料によって違う。
堺市と同じ類型 (最新技術活用型) に選ばれたのは、横浜市、堺市、神戸市の3地域。

出典: 堺市「自動運転タクシー」、デジタル庁第14回モビリティワーキンググループ資料2「先行的事業化地域の採択地域について」、国土交通省「自動運転社会実装先行的事業化地域事業の公募結果について」(2026年3月6日) 、newmo 発表文「大阪市と連携協定を締結」(2026年4月8日) 、NEDO「競争力ある生成AI基盤モデルの開発 (GENIAC)」実施先提案概要、経済産業省「GENIAC における計算資源の提供支援 (第4期)」(2026年6月4日)

自動運転の主な協業先

協業先	時期	内容
ティアフォー	2025年7月	自動運転ソフト「オートウェア (Autoware)」を活用し、大阪府内で自動運転タクシーの事業化に取り組む
堺市	2025年9月	連携協定。実証実験、関係機関との体制づくり、走行する区域の調整
マクニカ	2026年2月	実験車両の開発で協業。マクニカのセンサーと制御の技術を使った車両を、開発と実証に使う
大阪市	2026年4月	連携協定。newmoと傘下の夢洲交通が結んだ
経済産業省、NEDO	2026年6月	AIモデルの開発を「GENIAC」第4期に採択。計算資源の利用料などを補助
KDDI	2026年8月	堺市のコンソーシアムに参画。通信、遠隔監視のシステム、AIの学習に使う計算基盤を提供
KDDIスマートモビリティ	2026年8月	堺市のコンソーシアムに参画。走行、運行、遠隔監視を支援
関西電力	2026年8月	堺市のコンソーシアムに参画。充電器と受電設備の設計、設置
JR西日本など	2026年8月〜10月	新大阪駅にアプリ専用の乗り場を置き、予約番号を使う配車を実証

NEDOは新エネルギー・産業技術総合開発機構。
堺市のコンソーシアム (共同事業体) は「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」で、2026年8月5日に設立した。
newmoが事務局を務め、傘下の未来都と堺相互タクシーが運行を担う。
堺市はオブザーバーとして加わる。
JR西日本との実証には、JR西日本レンタカー&リースも加わる。
期間は2026年8月20日から10月31日までの予定。
海外の企業との協業は、会社の発表文では確認できない。

出典: ティアフォー発表文「newmoと協業」(2025年7月2日) 、堺市「自動運転タクシー」、newmo 発表文「マクニカと協業開始」(2026年2月4日) 、newmo 発表文「大阪市と連携協定を締結」(2026年4月8日) 、経済産業省「GENIAC における計算資源の提供支援 (第4期)」(2026年6月4日) 、newmo 発表文「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアムを共同設立」(2026年8月5日) 、KDDI「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアムに参画」(2026年8月5日) 、関西電力「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアムの設立」(2026年8月5日) 、newmo 発表文「駅と自動運転タクシーの結節を見据えた実証実験」(2026年8月18日)

自動運転の開発の体制

項目	内容	時点
開発チームの人数	約20人	2026年5月
人数の計画	40人	2026年末まで
東京の開発拠点	Autonomy Garage Tokyo (東京都大田区、東京流通センター)	2026年5月に開設
大阪の拠点	JOTO Base (大阪市城東区)。車庫は約15台を収容	2026年6月15日に開設
データ収集用の車両	3台	2026年6月
Slowモデルの規模	パラメーター数40億〜100億、毎秒約1回	GENIACの提案
Fastモデルの規模	パラメーター数1億〜5億、毎秒20〜50回	GENIACの提案

開発は社内の自動運転開発室「newmo Autonomy」が担う。
Slowモデルは、画像と言語を合わせて扱うAIを基に、状況の意味を読み取る。
Fastモデルは、車載の半導体で車の動きを決める。
2つのモデルの数字は、NEDO (新エネルギー・産業技術総合開発機構) が公表した提案の概要に書かれた計画の値。
GENIACは、経済産業省とNEDOが進めるAI開発の支援事業。
研究開発費は公表していない。

出典: newmo 発表文「Autonomy Garage Tokyo を開設」(2026年5月29日) 、newmo 発表文「JOTO Base を開設」(2026年6月15日) 、NEDO「競争力ある生成AI基盤モデルの開発 (GENIAC)」実施先提案概要

📋 詳細情報

技術・事業

技術概要: 自動運転タクシーは開発の段階にあり、商用のサービスはまだ無い。開発は社内の自動運転開発室「newmo Autonomy」が担う。人員は約20人 (2026年5月時点) で、2026年末までに40人へ増やす計画である。周囲の認識には、カメラ、レーダー、レーザー光で距離を測るセンサー「LiDAR (ライダー)」を組み合わせる。堺市の実証では、トヨタ自動車の「レクサスRX」を実験車両に使う。タクシーの運行に使う製品も自社で開発している。配車アプリ「newmo」、AIが電話を受ける配車システム「maido」、乗務員の点呼を自動化する機器「newmo点呼」がある。
コア技術: タクシー会社を自社で運営しながら、自動運転を開発する点に特徴がある。車両、乗務員、営業所をグループで持ち、走行データの収集と実証に使う。堺市が国に示した計画は、AIが認識から操作までを担うエンドツーエンド (E2E) 型のシステムを使うとしている。市内の任意の地点を結ぶサービスを、コストを抑えて実現するためである。東京では、米ウェイモ (Waymo) が日本交通、GOと組み、2027年中の運行開始を目指している。ウェイモが自動運転の技術を、日本交通が運行管理を受け持つ。newmoは、AIモデルの開発と運行の両方をグループで手がける。ソフトと車両では、ティアフォー、マクニカと協業する。
事業セグメント: 会社は事業を、タクシー、人材、自動運転タクシーの3つと説明している (公式サイトの会社概要)。タクシー事業は、買収や新設で傘下に入れたタクシー会社を運営する。配車アプリ「newmo」も提供する。人材事業は、運転手の転職を支援する「newジョブ」を2025年8月に始めた。自動運転タクシー事業は開発の段階にある。公式サイトのトップページは、配車アプリと日本版ライドシェア (自家用車活用事業) も事業に挙げている。事業別の売上高は公表していない。
主力製品・モデル: 自動運転の実験車両 (レクサスRXを使用)

ガバナンス

経営陣・組織

CEO: 青柳直樹
創業者: 青柳直樹氏、曾川景介氏、野地春菜氏、武藤健太郎氏、宮崎聡氏、松本龍祐氏 (2024年1月設立)
役員: 取締役COO (最高執行責任者) 野地春菜 (北海道事業の統括責任者)、取締役CFO (最高財務責任者) 武藤健太郎 (2024年5月の発表時点)、共同創業者・事業開発担当役員宮崎聡 (うみかぜ交通の代表取締役)、共同創業者松本龍祐 (ゆいかじ交通の代表取締役)、自動運転開発室長円谷雄人、監査役久保田雅也 (2024年5月の発表時点)
子会社: 大阪: 未来都、堺相互タクシー、夢洲交通、朝日自動車第一・第二・第三 (2026年7月に未来都が取得)。神奈川・東京: うみかぜ交通 (旧京急タクシーグループ6社)、湘葉交通、横横交通、虎ノ門交通。そのほか: ゆいかじ交通 (沖縄)、newmo東海 (名古屋)、newmo軽井沢御代田 (長野。営業の開始は発表文で確認できない)、newmo北海道 (2026年6月時点で設立の準備中)、ライドシェアリース (運転手向けの車両リース)

専門指標

業界別スペック

主要製品: 自動運転の実験車両・タクシー配車アプリ「newmo」・maido・newmo点呼・日本版ライドシェア・newジョブ・未来都・うみかぜ交通・夢洲交通
主力モデル: 自動運転の実験車両 (レクサスRXを使用)
自動運転レベル: レベル2で実証中 (レベル4の商用化は2028年が目標)
事業の内容: タクシー会社の運営と自動運転タクシーの開発
自動運転システム: 自社開発のAIモデル (Fast/Slow連携方式、開発中)
開発と運行の段階: 堺市でレベル2の実証 (2026年4月〜)、大阪市の舞洲で走行データの収集。商用のサービスはまだ無い
資金調達の累計: 累計199億円 (2025年7月時点、会社発表)
直近の資金調達: シリーズA (累計179億円、2025年7月に完了)
上場の状況: 未上場
主な出資者: シード (2024年2月、5月): メルカリ、みちのりホールディングス、ANRI、B Dash Ventures、Coral Capital、DCM Ventures、Eight Roads Ventures Japan、Globis Capital Partners、Headline Asia、HIRAC FUND、Incubate Fund、W fund、慶應イノベーション・イニシアティブ、ジャフコグループ、Spiral Capital、グローバル・ブレイン。シリーズAで新たに名が出た投資家 (2024年10月の発表): Axiom Asia Private Capital、Bonds Investment Group、DIMENSION、GMO VenturePartners、MPower Partners Fund、NOBUNAGAキャピタルビレッジ、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、X&KSK、静岡キャピタル、南都キャピタルパートナーズ、日本産業アドバイザーズ、みずほキャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズ。シリーズAの追加 (2025年7月): Dual Bridge Capital、いわぎん未来投資、紀陽キャピタルマネジメント、京信ソーシャルキャピタル、ごうぎんキャピタル、ニッセイ・キャピタル、ほくほくキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、フィデアキャピタル、ミライドア、りそなキャピタル、琉球キャピタル。社名は会社の発表文の表記による。

⭐ 強み・特徴

①大阪で最大のタクシー車両数大阪府内の車両は1,227台で、会社は府内1位としている (2026年8月発表、業務提携先を除く会社の算出)。全国では1,650台超を持つ
②乗務員を採用する力大阪で参入してから入社した乗務員は、累計1,100人を超える (2026年8月発表)。月間の入社は、事業を引き継ぐ前の約20人から約80人に増えた
③国と自治体の後押し堺市、大阪市と連携協定を結んだ。堺市の取り組みは2026年3月、国の先行的事業化地域に選ばれた。AIの開発は、経済産業省とNEDO (新エネルギー・産業技術総合開発機構) の事業「GENIAC」に採択された
④自社開発の業務システム配車システム「maido」は、電話の着信の45.5%をAIだけで配車まで終える (2026年3月発表)

📝 現状分析

業績を公表しておらず、売上高も損益も確認できない。資金は第三者割当増資で調達してきた。累計の調達額は199億円 (2025年7月時点) で、その後の調達は発表していない。京浜急行電鉄の開示によると、資本金は1億円である (2026年3月)。タクシー会社の取得価額は、いずれも非開示としている。会社は2024年3月、2025年度中に車両3,000台、運転手1万人を目指すと発表した。2026年4月時点の車両は約1,400台、8月時点は1,650台超である。自動運転は、保安要員が乗って監視するレベル2の実証の段階にある。レベル4 (決められた条件の下で運転者を必要としない自動運転) の認可は、まだ取得していない。

🧭 ビジョン・戦略

会社が掲げる使命は「移動で地域をカラフルに」である。後継者や乗務員の不足に悩むタクシー会社を、株式の取得や事業の譲り受けで傘下に入れる。傘下に入れた後は、乗務員の採用、業務のデジタル化、車両への投資を進める。新しい地域では、自社でタクシー会社を設立する。M&A (合併・買収) の対象は全国で、東京、名古屋、京都、大阪、沖縄、札幌、福岡を強化するとしている。自動運転は、自治体との連携が進む大阪で実証を重ねる。

🔮 今後の展望

自動運転タクシーは、2028年の商用化を目標とする。レベル4 (決められた条件の下で運転者を必要としない自動運転) のタクシーである。堺市の計画は、2027年度に認可を取得し、2028年度に限られた区域で商用運行を始める。この商用運行には乗務員が乗る (堺市の公表)。大阪市でも2028年の商用化を目指す。焦点は3つある。1つ目は、2027年度に予定するレベル4の申請と認可。2つ目は、国のAI開発の支援事業「GENIAC」で行う公道での実証の結果。3つ目は、次の資金調達の有無と規模である。タクシー事業では、2026年秋に札幌市、名古屋市、横浜市で開業を予定する。

📊 詳細ビジネスデータ

⚙️ アルゴリズム・メカニズム

開発中のAIは、役割の違う2つのモデルを組み合わせる。会社は「Fast/Slow連携アーキテクチャ」と呼ぶ。Slowモデルは、画像と言語を合わせて扱うAI (VLM) を基にする。道路脇の複雑な状況や、歩行者と他の車の意図を読み取る。動作は毎秒約1回で、パラメーター数は40億〜100億の規模である。Fastモデルは、周囲を上から見下ろした図 (BEV) を使う。車の動きの生成、危険の評価、交通法規に合うかどうかの判定を受け持つ。車載のGPU (画像処理半導体) で毎秒20〜50回動き、パラメーター数は1億〜5億の規模である。2つのモデルは、動作の周期をそろえずに連携する。仕様の数字は、NEDO (新エネルギー・産業技術総合開発機構) が公表した提案の概要による。

🏗️ システム基盤構成

開発の拠点は2つある。2026年5月、東京都大田区の東京流通センターに「Autonomy Garage Tokyo」を開いた。自動運転システムと車両の開発、実証を担う。同年6月には、大阪市城東区に「JOTO Base (城東ベース)」を開いた。1階の車庫は約15台を収容でき、データ収集用の車両3台を置く (2026年6月時点)。走行データは、日本版ライドシェア (自家用車活用事業) の運転手が専用の車両で集める。走る場所は、大阪市の舞洲と堺市の堺浜が中心である。AIの学習には、KDDIが大阪堺データセンターのGPU (画像処理半導体) の計算基盤を提供する。国のAI開発の支援事業「GENIAC」では、計算資源の利用料などの補助を受ける。車載の半導体の調達先は公表していない。

💰 売上の見込み

会社は業績予想を公表していない。公表済みの計画は次のとおり。自動運転タクシーは、2028年にレベル4 (決められた条件の下で運転者を必要としない自動運転) の商用化を目指す。自動運転の開発チームは、2026年末までに40人へ増やす。タクシー事業は2026年秋に、札幌市、名古屋市熱田区、横浜市の新横浜で開業を予定する。沖縄のゆいかじ交通は、2026年内に車両50台、乗務員100人の体制を目指す。

💸 売上の出どころ

収益の中心はタクシーの運賃で、傘下のタクシー会社が乗客から受け取る。買収時の公表値では、未来都の売上高が55億円 (2023年度) だった。京急タクシーグループ6社の売上高は38億9,900万円 (2025年3月期) だった。配車アプリ「newmo」は2024年12月の開始時に、アプリの手数料を無料にするキャンペーンを始めた。人材事業の転職支援は、求職者が無料で利用できる。会社は、点呼の機器と配車システムを他のタクシー会社へ提供することも視野に入れるとしている。自動運転タクシーの収益はまだ無い。

👤 経営者履歴

CEO — 青柳直樹

青柳直樹氏は、ドイツ証券の投資銀行部門を経てグリーに入った。グリーでは取締役CFO (最高財務責任者)、米国法人のCEO (最高経営責任者)、事業本部長を務めた。2017年11月にメルペイの代表取締役に就いた。2022年1月にメルカリの上級執行役員となり、2023年6月から日本事業を統括した。同年12月にメルカリを退職し、2024年1月にnewmoを設立した。傘下の未来都、湘葉交通、横横交通の代表も務める (2026年の発表時点)。

CTO / 主席科学者 — 曾川景介

曾川景介氏は、京都大学大学院情報学研究科の修士課程を修了した。ウェブペイのCTO (最高技術責任者) として、クレジットカード決済の基盤を開発した。LINEグループでは決済サービス「LINE Pay」を開発した。2017年6月にメルカリグループに入り、メルペイの取締役CTO、メルカリの執行役員CISO (最高情報セキュリティ責任者) を務めた。2024年1月にnewmoを共同で創業した。

🇯🇵 日本企業との取引・関係

日本の企業で、事業はすべて国内にある。出資者には、メルカリ (4385)、ジャフコグループ (8595)、みちのりホールディングスのほか、銀行系を含むベンチャーキャピタルが並ぶ。自動運転では、2025年7月にティアフォー (593A) と協業を始めた。ティアフォーが開発を主導する自動運転ソフト「オートウェア (Autoware)」を活用する。2026年2月には、半導体商社のマクニカ (親会社のマクニカホールディングス 3132 が上場) と実験車両の開発で協業を始めた。同年8月に設立した堺市のコンソーシアム (共同事業体) には、KDDI (9433) と関西電力 (9503) が加わる。JR西日本 (西日本旅客鉄道、9021) とは新大阪駅で、駅と自動運転タクシーの接続を見据えた実証をしている。タクシー事業では、2026年3月に京浜急行電鉄 (9006) からタクシー子会社6社を取得した。2024年3月には、損害保険3社と、日本版ライドシェア向けの保険の検討で個別に業務提携した。親会社は東京海上ホールディングス (8766)、SOMPOホールディングス (8630)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス (8725)。

🚗 モデルラインナップ

販売する車両は無い。堺市の実証では、トヨタ自動車の「レクサスRX」を実験車両に使う。マクニカとは、実験車両の開発で協業している。会社は、2026年秋に新型の自動運転車両を大阪の拠点に置く予定としている。タクシーの営業には、トヨタ自動車の「ジャパンタクシー」などを使う。

🛡️ 安全機能

実証は、保安要員が乗って監視するレベル2で行う。堺市の実証では、一般の人を乗せる試乗をしていない (堺市の公表)。堺市の計画では、商用運行にも乗務員が乗る。堺市のコンソーシアム (共同事業体) では、KDDIが遠隔監視のシステムと、車両と監視センターをつなぐ通信を提供する。国のAI開発の支援事業「GENIAC」の実証では、人が運転に介入した率、遠隔から支援した率、急ブレーキなどを測る。タクシーの運行では、点呼の機器が乗務員の体温と血圧、車両の点検、アルコール検査の結果をまとめて管理する。

🤝 主要パートナーシップ

自動運転の開発: ティアフォー (2025年7月、自動運転ソフト)、マクニカ (2026年2月、実験車両)。
自治体: 堺市 (2025年9月に連携協定)、大阪市 (2026年4月に連携協定)。
堺市のコンソーシアム (共同事業体、2026年8月): KDDI、KDDIスマートモビリティ、関西電力。
駅との接続: JR西日本、JR西日本レンタカー&リース (2026年8月〜10月、新大阪駅)。
保険: 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険 (2024年3月、日本版ライドシェア向け)。
研究: 京都大学の首藤一幸教授 (配車のシミュレーション)。

🌏 輸出先・市場

事業は国内だけである。タクシーは大阪府、神奈川県、東京都、沖縄県で運行している (2026年8月時点)。2026年8月に札幌市と小樽市のタクシー事業の一部を譲り受け、秋に開業する予定である。名古屋市でも2026年秋に営業所を開く。配車アプリ「newmo」は、2024年12月に大阪市内の一部で提供を始めた。海外での事業は公表していない。

基本情報

上場・財務

本社: 東京都港区虎ノ門
創業: 2024
従業員: グループで2,700人超 (2026年8月、会社発表)
上場ステータス: 未上場

コンプライアンス

信用・米制裁

銀行信用: 健全
🇺🇸 米制裁: なし

グローバル

海外進出

資金流出: なし

出典・検証

📚 信頼性メタデータ

信頼度: 🅱 専門メディア
最終確認: 2026-10-01 16:29:12
検証者: claude+primary-sources

資金調達と資本提携の履歴

区分	時期	調達額	主な引受先	設立からの累計
シード (1回目)	2024年2月	約15億円	メルカリ、みちのりホールディングス、ベンチャーキャピタル12社、個人投資家	―
シード (2回目)	2024年5月	3億円	Spiral Capital、グローバル・ブレイン、個人投資家	約20億円
シリーズA (1回目)	2024年7月	100億円超	既存の投資家を含む複数の投資家 (発表時は社名を非公表)	120億円超
シリーズA (追加)	2024年10月	約63億円	既存の投資家、地域の金融機関系のベンチャーキャピタルなど	約187億円
シリーズA (追加、完了)	2025年7月	12億円	地域の金融機関系を中心とする新規の投資家12社、個人投資家	199億円

出典 URL

https://newmo.me/about/company
https://newmo.me/ma
https://newmo.ai/
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000137033.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000137033.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000137033.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000137033.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000137033.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000137033.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000137033.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000137033.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000137033.html
https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20260323HP_25238MK.pdf
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/kokyokotsu/jidouuntenntakushi.html
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikeikaku/0000675386.html
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3fafc56c-fe8e-4c24-a3fa-5003126259ae/2f76c3f8/20260312_meeting_mobility-working-group14_outline_02.pdf
https://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/automatic-driving-social-result_r8.html
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260604003/20260604003.html
https://www.nedo.go.jp/content/800056327.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260325001/20260325001.html
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-1112_4640.html
https://www.kepco.co.jp/corporate/notice/notice_pdf/20260805_1.pdf
https://tier4.co.jp/updates/press-release/20250702
https://goinc.jp/news/pr/2026/09/15/6pzjypdxzuza8kawb2ocfg/

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