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ACSL (6232)

防衛・重工

2025年12月期 売上高26億円 (−2.3%)、営業損失18.4億円、純損失13.6億円。2026年3月に防衛省から小型空撮機体を約10億円、4月に2件約4.2億円で受注。信用倍率1.9倍 (買残199.4万株対売残106.0万株)、日証金は貸株83.7万株が融資82.5万株を上回り逆日歩の条件、空売り JPM 1.94%・MS 0.…

迎撃ドローンの受注で採算はいつ合うのか、50機で赤字を消すには1機4,576万円が要る

…のに要る売上を逆算すると、50機なら1機4,576万円が必要になる。研究開発費146万9,000円とACSLの898倍差も追う。 契約は取れた。では、いつ採算に乗るのか。有価証券報告書の実額で逆算すると、装備庁が示した上限の50機で営業損失を消すには1機あたり4,576万円が要る。安く撃ち落とすための器材としては高すぎる。 防衛装備庁が2…

迎撃ドローンの調達は78日で完了、受注したTerra Droneは減損7億円を計上

防衛装備庁が迎撃ドローンTerraB1の量産調達契約を締結した。公募から78日という速さで、対処目標はシャヘド型。受注したTerra Droneの2026年1月期は営業損失11億4,379万円だった。 防衛装備庁が迎撃ドローンの量産調達契約を結んだ。公募資料の公開から78日で、対処目標にはシャヘド型が名指しされている。受注したTerra …

EdgeConneX New Orleans (EDCSLI01)

EdgeConneX Inc. · Slidell US

BR.Digital Caxias do Sul (CSL1)

BR.Digital · Caxias Do Sul BR

EdgeConneX Salt Lake City (EDCSLC01)

EdgeConneX Inc. · Salt Lake City US

ロボット経済の8層37銘柄を SEC で検算、人型出荷は中国2社で74%

エヌビディアからサーブ・ロボティクスまで48銘柄の直近12か月の売上高と営業利益をSEC EDGARで集計し、人型ロボットの出荷台数、日本ロボット工業会の受注、EDINET 8社の実額と株式需給で8つの層を検証する。 ロボットは8つの層で1つの経済になる、と米国の投稿は言う。48銘柄を米国証券取引委員会の提出書類で集計すると、売上高は15…

三菱重工、防衛費70〜80兆円の4分野すべてに 受注は26年度に減少

防衛費70〜80兆円とされる次期計画の素案で、三菱重工は重点4分野のどれにも名前が挙がる。国の中央調達の約4分の1を握るが、2026年度の防衛受注は前年度比で減る見通し。恩恵が業績に届く時期を契約データで検証した。 三菱重工は、次期防衛力整備計画の素案が示す重点分野のいずれにも恩恵企業として名前が挙がる唯一の上場企業だ。国の中央調達でも最…

中国の対日輸出規制リスト40社を読む、掲載は子会社・打撃は親会社

中国商務部は2026年6月29日、日本の40団体を輸出規制の管理・注視リストに追加し累計80団体とした。掲載企業の親会社に当たる上場15銘柄と、国内取引まで及ぶ再輸出規制の射程を一次資料から読む。 中国は日本の40団体を輸出規制リストに追加し、累計80団体とした。影響が集約される上場銘柄は15に絞り込め、親会社が対応を迫られる。本稿では、…

ドローン株の1,000億ドル説は2016年の予測の期限をずらしていた、黒字は撃ち落とす側だけ

拡散する推奨5銘柄をSEC提出書類で検算した。ゴールドマンの1,000億ドルは2016〜2020年の予測で、期限がずれて流通している。安定した黒字はレオナルドDRSだけで、ジョビーの売上の中身はヘリコプターの仲介だった。 「ゴールドマンはドローン市場が2030年までに1,000億ドルに達すると予測」から始まる推奨5銘柄の文章が英語圏で拡散…

中国「飛行ロボット」がDJIの牙城に挑む、閉鎖空間の自律AI

中国で「身体性AI」の一分野である「飛行ロボット」市場が急成長。DJIの牙城である屋外を避け、工場内部など閉鎖空間での自律点検を狙う。政府主導で1兆元市場との予測もあるが、過当競争と淘汰の懸念も浮上している。 中国で「身体性AI (Embodied AI)」市場が急成長している。物理的な身体を持つAIが現実世界でタスクをこなすこの新領域に…

DJIという名の士官学校 ― 辞めた社員たちが16の分野で会社を興すまで

DJI出身者が創業した企業は四足ロボットから3Dプリンター、蓄電池まで16分野に及ぶ。ユニツリー上場益を逃した本家の出資撤退、フェアチャイルドとの比較、日本株への含意まで、人材輩出の経済構造を解剖する。 8月10日、ヒト型ロボットのユニツリーが上海の新興市場に上場し、時価総額は約610億元に達した。創業者がDJIに在籍したのはわずか2か月…

【日本株大転換】日銀利上げ×半導体急落！次なる資金流入先「防衛＆ディフェンシブ」銘柄を徹底解剖

日銀の利上げ観測や米国発の半導体ショックなど、激動の日本株市場を徹底分析！銀行・内需ディフェンシブへの資金シフトや、地政学リスクで注目の防衛関連銘柄リストなど、投資家に必須の最新データをお届け。 日銀短観の強い結果を受けた金融政策の思惑、米国発の半導体ショック、そして地政学リスクを背景とした防衛関連の動向など、日本市場は大きな転換点に直面…

ウクライナ戦の教訓: ドローン飽和攻撃が軍事ドクトリンを転換

ウクライナ戦争で常態化したドローン飽和攻撃は、軍事のコスト構造を覆した。米国の「レプリケーター」構想と、中国の有人・無人融合戦略が次世代の覇権を争う中、日本の防衛戦略も根本的な見直しを迫られている。 ロシアによるウクライナ侵攻は、1機数百ドルの安価なドローン（無人機（ドローン））が戦況を左右する「デジタル消耗戦」の様相を呈している。この新…

ドローン部品大手・三瑞智能、深センで上場へ 市場シェア2位

…リスクに直面する可能性がある。経済安全保障の観点から、供給元の多様化は不可欠だ。 日本の関連企業は、ACSLやヤマハ発動機のように完了機で差別化を図るか、あるいはモーターやセンサーなどのコア部品において技術的優位性を確立・維持する戦略が求められる。中国企業の動向を注視しつつ、自社の強みを再定義し、サプライチェーン戦略を再構築する必要がある…

36Kr、AIドローン・衛星OSINTの新興2社を仲介 10億円規模の資金調達へ

中国のテクノロジーメディア36Krが、AIドローンや衛星OSINTを手がける新興企業2社の資金調達を仲介。メディアがVC化し、国家戦略と連動してディープテックを育成する中国エコシステムの実態を分析する。 中国の有力テクノロジーメディア「36Kr」が、スタートアップと投資機関を結びつけるプラットフォームとしての機能を強化している。同社はオン…

中国AVIC、無人輸送機「HH-200」初号機を公開

中国航空工業集団(AVIC)が新型無人輸送機「HH-200」を公開。5分での貨物交換やSTOL性能を特徴とし、物流効率化を目指す。本件は中国が推進する「低空経済」と軍民融合戦略の交点にあり、日本の物流と安全保障に影響を及ぼす可能性がある。 中国航空工業集団 (AVIC) 傘下の西安飛機工業 (XAC) は2023年12月29日、新型の無人…