東京エレクトロンデバイス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
東京エレクトロンデバイスは東京都渋谷区に本店を置く上場企業である。沿革によると2008年2月に設立した。「事業の内容」には「当社グループは、2026年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド(PB)製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、2026年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド(PB)製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。(半導体及び電子デバイス事業)当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド(PB)製品の製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。当社の関連会社である日本サンテック株式会社は半導体関連製品の販売等を行っております。また、当社の非連結子会社であるスミックス株式会社は光学検査装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。(コンピュータシステム関連事業)当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。 当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類主な取扱い製品半導体製品アナログICアナログICプロセッサCPU、DSPロジックIC画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリボード・電子部品他ボード、一般電子部品ソフトウェア・サービス組み込みソフトウェア、クラウドサービスプライベートブランド(PB)設計・量産受託サービス、受託製品、ウェーハ検査装置 [コンピュータシステム関連事業]分類主な製品及び業務ネットワーク関連製品ネットワークスイッチ、ネットワーク負荷分散装置ストレージ関連製品フラッシュストレージセキュリティ関連製品クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ保守・監視サービス製品保守、セキュリティ監視 <
沿革 (30件)
| 1986年3月 | 東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を… |
| 1990年9月 | 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。 |
| 1990年10月 | 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に移転。 |
| 1991年1月 | 東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。 |
| 1996年10月 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。 |
| 1997年10月 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。 |
| 1998年7月 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。 東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。 |
| 2003年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2005年1月 | 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。 |
| 2006年10月 | 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。 |
| 2008年1月 | シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。 |
| 2008年2月 | 神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。 |
| 2008年8月 | 本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。 エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。 |
| 2010年11月 | 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。 |
| 2010年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2012年4月 | 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。 |
| 2012年8月 | 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。 |
| 2013年9月 | サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。 |
| 2014年4月 | 当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。 |
| 2014年9月 | 東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。 |
| 2015年8月 | バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。 |
| 2016年4月 | サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。 |
| 2017年1月 | 現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)をサンノゼからフリーモントに移転。 |
| 2017年7月 | 株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)の株式取得により同社を連結子会社化。 |
| 2018年7月 | パネトロン株式会社を吸収合併。 株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。 |
| 2019年5月 | TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023年10月 | 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。 |
| 2024年10月 | 本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。 |
| 2025年1月 | 株式会社ファーストを吸収合併。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBV4)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
(株)アバールデータ 6918 当社が持つ理由: 当社と(株)アバールデータは、経営リソースの相互活用により、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、2007年11月より業務提携を行っております。
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
半導体商社でGPUやネットワーク製品も扱う。2026年3月期は売上高2,037億4,800万円で5.8%減、営業利益102億5,300万円で17.7%減と減収減益。従業員1,408人。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 198,300 | -8,200 | 13,300 | +2,000 | 14.91 |
| 2026/9/4 | 206,500 | -12,000 | 11,300 | -1,400 | 18.27 |
| 2026/8/28 | 218,500 | +6,300 | 12,700 | +600 | 17.20 |
| 2026/8/21 | 212,200 | +10,100 | 12,100 | -5,700 | 17.54 |
| 2026/8/14 | 202,100 | +6,400 | 17,800 | -13,900 | 11.35 |
| 2026/8/7 | 195,700 | -34,200 | 31,700 | +11,400 | 6.17 |
| 2026/7/31 | 229,900 | +35,300 | 20,300 | +3,100 | 11.33 |
| 2026/7/24 | 194,600 | -14,300 | 17,200 | -3,300 | 11.31 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.50% | +0.01pt | 157,660 | 10/6 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.50% | +0.05pt | 158,238 | 10/1 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Nomura International plc 0.38% (8/28)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/8 | 15,600 | 15,600 | +0 | 1.00 |
| 10/7 | 11,000 | 5,800 | +5,200 | 1.90 |
| 10/6 | 12,800 | 3,500 | +9,300 | 3.66 |
| 10/5 | 12,600 | 2,400 | +10,200 | 5.25 |
| 10/2 | 12,200 | 2,100 | +10,100 | 5.81 |
| 10/1 | 13,400 | 4,200 | +9,200 | 3.19 |
| 9/30 | 14,800 | 4,800 | +10,000 | 3.08 |
| 9/29 | 15,600 | 4,200 | +11,400 | 3.71 |
| 9/28 | 17,800 | 5,000 | +12,800 | 3.56 |
| 9/25 | 18,100 | 6,300 | +11,800 | 2.87 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
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📄 エヌビディア関連66銘柄を実額で並べ直す、中核5社の1社は減収減益だった
「東京エレクトロンデバイスは売上高2,037億4,800万円で5.8パーセント減、営業利益102億5,300万円で17.7パーセント減と、減収減益になっている。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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