アセンテック
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
アセンテックは東京都千代田区に本店を置く上場企業である。沿革によると2023年8月に設立した。「事業の内容」には「当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ(注1)ソリューションを中心に事業を展開しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ(注1)ソリューションを中心に事業を展開しております。 事業を展開するうえで、当社グループは、Cloud Software Group,Inc.やAtrust Computer Corporationをはじめとした海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio(レサリオ)」(注2)として開発・販売しております。 また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社グループは、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。 さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。 販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ(注3)経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。 当社グループの事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、ゼロトラストセキュリティ事業の3つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。 1 仮想デスクトップ事業 当社グループが提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント(注4)端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。 端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。 当社グループは、仮想デスクトップソフトウエアを提供するCloud Software Group,Inc.の戦略的パートナーとして、企業における仮想デスクトップの普及に取組んでおります。 a 仮想デスクトップの概要 下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。(仮想デスクトップの概要) b …(続きは有価証券報告書で)
沿革 (40件)
| 2009年2月 | 株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(資本金5,000万円)を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始 |
| 2012年3月 | 東京都千代田区神田練塀町にVDIイノベーションセンターを設立 |
| 2012年10月 | 「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転 |
| 2012年10月 | 日本セーフネット株式会社(現THALES DIS JAPAN K.K.)とPKIベースUSB認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結 |
| 2013年3月 | 株式会社ネットワールドと業務提携 |
| 2013年4月 | 資本金を6,500万円に増資 |
| 2013年9月 | Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結 |
| 2014年1月 | Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結 |
| 2014年1月 | 日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始 |
| 2014年10月 | デル株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)とプレミアパートナー契約を締結 |
| 2015年8月 | GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)とリセールパートナー契約を締結 |
| 2015年11月 | 「Resalio(レサリオ)」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、500を発表 |
| 2015年12月 | 「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)のクラウド基盤を活用した「Resalio DaaS(レサリオ・ダース)」のサービス提供を開始 |
| 2016年3月 | 資本金を7,120万円に増資 |
| 2016年10月 | 独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始 |
| 2017年4月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
| 2017年10月 | 本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転 |
| 2017年10月 | 日本ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード合同会社)と一次店契約を締結 |
| 2018年8月 | 東京都台東区にインフラソリューションラボ(システム検証センター)を設立 |
| 2019年1月 | 独自ソリューション RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始 |
| 2019年1月 | 独自ソリューション 大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始 |
| 2019年9月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場 |
| 2020年5月 | 株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携 |
| 2020年5月 | 株式会社理経と業務提携 |
| 2020年9月 | Google Cloud パートナー契約を締結 |
| 2020年12月 | パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結 |
| 2021年5月 | ゼロトラスト・シンクライアント「Resalio Lynx 300」の販売を開始 |
| 2021年11月 | 株式会社ニーズウェルと業務提携 |
| 2022年2月 | セキュアにリモートアクセスが可能になる「Resalio Connect」の販売を開始 |
| 2022年3月 | 株式会社アイネスとの業務提携 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所 市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年3月 | 純国産 SaaS セキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の発表 |
| 2023年6月 | 株式会社チェンジとの業務提携 |
| 2023年8月 | 新設分割により株式会社ブレイクアウトを設立 |
| 2023年10月 | Forcepoint LLC,と国内ディストリビュータ契約を締結 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 2024年2月 | 株式会社ワンズコーポレーションと株式会社エスアイピー 100%子会社化 |
| 2024年9月 | Cloud Software Group,Inc.との資本業務提携 |
| 2024年11月 | 株式会社CXJを設立 |
| 2025年9月 | 株式会社ワンズコーポレーションが株式会社エスアイピーを吸収合併 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y14Y)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
(株)ニーズウェル 3992 当社が持つ理由: 同社との資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化のため保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
仮想デスクトップとGPU基盤を扱う。1月期決算、資本金2億2,600万円の小型株。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,485,800 | -71,000 | 32,100 | +2,200 | 46.29 |
| 2026/9/4 | 1,556,800 | -26,200 | 29,900 | -14,700 | 52.07 |
| 2026/8/28 | 1,583,000 | -48,600 | 44,600 | -6,400 | 35.49 |
| 2026/8/21 | 1,631,600 | -52,000 | 51,000 | -4,400 | 31.99 |
| 2026/8/14 | 1,683,600 | -139,200 | 55,400 | +4,100 | 30.39 |
| 2026/8/7 | 1,822,800 | +7,300 | 51,300 | -300 | 35.53 |
| 2026/7/31 | 1,815,500 | -78,500 | 51,600 | -2,100 | 35.18 |
| 2026/7/24 | 1,894,000 | -118,500 | 53,700 | -2,100 | 35.27 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 0.72% | +0.03pt | 319,269 | 9/29 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.68% | +0.09pt | 298,397 | 10/6 |
| Numeric Investors LLC Man Numeric Quantitative Alpha |
0.56% | -0.04pt | 246,000 | 8/28 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.37% (9/11)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/8 | 74,800 | 5,700 | +69,100 | 13.12 |
| 10/7 | 69,500 | 5,500 | +64,000 | 12.64 |
| 10/6 | 69,500 | 5,500 | +64,000 | 12.64 |
| 10/5 | 66,300 | 6,100 | +60,200 | 10.87 |
| 10/2 | 72,700 | 6,000 | +66,700 | 12.12 |
| 10/1 | 73,000 | 6,500 | +66,500 | 11.23 |
| 9/30 | 74,500 | 6,500 | +68,000 | 11.46 |
| 9/29 | 73,500 | 6,300 | +67,200 | 11.67 |
| 9/28 | 68,800 | 6,600 | +62,200 | 10.42 |
| 9/25 | 68,300 | 6,400 | +61,900 | 10.67 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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