ブロードバンドタワー
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
ブロードバンドタワーは東京都千代田区に本店を置く上場企業である。沿革によると2005年10月に設立した。2025年12月期の有価証券報告書によると、事業は当社及び株式会社ティエスエスリンク・子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社で構成される。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 当社及び株式会社ティエスエスリンク — 以下、ティエスエスリンク
- 子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社 — 以下、JCC
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 (事業内容)当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)が展開するメディアソリューション事業の2つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。 当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。 (1) コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、1「データセンター」、2「クラウド・ソリューション」、3「データ・ソリューション」、4「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。1 データセンター(データセンター、ネットワークプロバイダー)データセンター用不動産(データセンタービル)を賃借し、同不動産内にデータセンター設備(通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備(無停電電源装置)、非常用電源設備(ガスタービン発電装置))、情報通信機器(ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器)等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器(サーバ)をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者(キャリア等)の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス 2 クラウド・ソリューション自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、構築・運用、保守支援、マルチクラウド環境の構築、また、MSP監視運用サービスやSaaS型セキュリティソリューション等、クラウド利用に関するサービスを提供しております。 3 データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置及び関連するソフトウェア製品等の販売、保守サービスを提供しております。主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内での提供・サポートを行っております。 4 その他 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。 (2) メディ…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (60件)
| 2000年2月 | 東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。 |
| 2000年4月 | 東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。 |
| 2000年7月 | 東京都千代田区に「第1サイト」開設。 |
| 2001年5月 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号新宿野村ビルに本社を移転。 |
| 2001年11月 | ミートミールーム(MMR)を第1サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。 |
| 2002年3月 | 第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。 |
| 2002年4月 | 株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。 |
| 2003年6月 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号北越製紙ビルディングに本社を移転。 |
| 2004年11月 | 東京都品川区に「第2サイト」開設。 |
| 2005年8月 | 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場へ上場。 |
| 2005年9月 | 東京都目黒区に「第3サイト」開設。 |
| 2005年10月 | 株式会社ビービーエフを設立。 |
| 2005年11月 | 東京都港区赤坂四丁目2番6号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。 |
| 2005年11月 | 株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。 |
| 2006年3月 | データセンター運用受託業務開始。 |
| 2006年7月 | ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100%子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。 |
| 2006年10月 | アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。 |
| 2007年1月 | マネージドホスティングサービス「FlexHosting(フレックスホスティング)」の提供開始。 |
| 2007年6月 | 大阪市福島区に「西梅田(旧関西)サイト」開設。 |
| 2009年9月 | ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。 |
| 2010年1月 | 「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。 |
| 2011年7月 | クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。 |
| 2012年8月 | 連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。 |
| 2012年9月 | 東京都千代田区内幸町一丁目3番2号内幸町東急ビルに本社を移転。 |
| 2013年7月 | 連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。 |
| 2013年8月 | 山口県防府市において太陽光発電事業を開始。 |
| 2013年8月 | 決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。 |
| 2014年6月 | クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。 |
| 2015年2月 | 太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。 |
| 2015年4月 | 東京都江東区に「第5サイト」開設。 |
| 2015年10月 | IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。 |
| 2015年11月 | クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。 |
| 2015年12月 | 次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。 |
| 2016年2月 | 国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(現GiTV株式会社)を設立。 |
| 2016年6月 | 太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。 |
| 2017年4月 | グローバルIoTテック1号投資事業組合を設立。 |
| 2017年6月 | 株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 |
| 2017年10月 | ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。 |
| 2017年10月 | 新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。 |
| 2017年12月 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロントに本社を移転。 |
| 2018年1月 | LP(Limited Partner:有限責任組合)出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV Fund I Investment, L.P.を設立。(国内で組成していたグローバルIoTテック1号投資事業組合は同年3月に清算) |
| 2018年6月 | 栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。 |
| 2018年6月 | Ingenico Japan株式会社(旧 株式会社Lyudia)の全株式を譲渡。 |
| 2018年7月 | 当社保有の株式会社ビービーエフ(持分法適用関連会社)株式の全部譲渡。 |
| 2018年8月 | 東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。 |
| 2018年10月 | 山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。 |
| 2018年10月 | 連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化。 |
| 2019年1月 | 連結子会社株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。 |
| 2019年1月 | 株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化。 |
| 2019年8月 | 新大手町サイト第2期工事完了。 |
| 2021年6月 | 連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.が清算結了。 |
| 2021年8月 | GiTV Fund II Investment, L.P.を設立。 |
| 2021年12月 | 株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 |
| 2021年12月 | モバイル・インターネットキャピタル株式会社が持分法適用関連会社へ異動。 |
| 2021年12月 | Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の… |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
| 2022年10月 | 沖縄ケーブルネットワーク株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 |
| 2023年11月 | 株式会社エーアイスクエアは持分法適用の範囲外へ異動。 |
| 2024年10月 | c9 Flexサービス Vシリーズ/Nシリーズが、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27017」認証を取得。 |
| 2025年11月 | 石狩再エネデータセンター第1号と建物賃貸借契約及び再エネ電力供給に関する覚書を締結。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100WZGB)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
都市型データセンターの運営企業。12月期決算、資本金33億4,500万円。GPUサーバーの収容が接点。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 2,329,200 | -138,400 | 0 | 0 | — |
| 2026/9/4 | 2,467,600 | -39,600 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/28 | 2,507,200 | -9,200 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/21 | 2,516,400 | -1,600 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/14 | 2,518,000 | +7,500 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/7 | 2,510,500 | +85,800 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/31 | 2,424,700 | -73,700 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/24 | 2,498,400 | +232,900 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 0.75% | -0.05pt | 469,450 | 9/24 |
| UBS AG | 0.68% | -0.06pt | 421,900 | 10/5 |
| Nomura International plc | 0.68% | -0.02pt | 421,980 | 10/2 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.59% | -0.04pt | 369,100 | 9/17 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.55% | -0.05pt | 340,513 | 10/2 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.49% (9/7)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/8 | 213,100 | 0 | +213,100 | — |
| 10/7 | 209,700 | 0 | +209,700 | — |
| 10/6 | 214,400 | 0 | +214,400 | — |
| 10/5 | 211,400 | 0 | +211,400 | — |
| 10/2 | 215,200 | 0 | +215,200 | — |
| 10/1 | 214,800 | 0 | +214,800 | — |
| 9/30 | 221,900 | 0 | +221,900 | — |
| 9/29 | 228,500 | 0 | +228,500 | — |
| 9/28 | 227,600 | 0 | +227,600 | — |
| 9/25 | 224,400 | 0 | +224,400 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
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🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (3本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
米国証券取引委員会 (SEC EDGAR XBRL) (1本)
金融庁 EDINET (書類管理番号 S100YXZQ) (1本)
金融庁 EDINET (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 エヌビディア関連66銘柄を実額で並べ直す、中核5社の1社は減収減益だった
「3776 ブロードバンドタワー 都市型データセンターの運営 4751 サイバーエージェント 国産の大規模言語モデル開発。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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