ストックマークのSAT Agent Cockpit(社内データの構造化とAIエージェントの基盤) SAT Agent Cockpit
SAT(Stockmark A Technology)は、社内の図表やExcel、設計図をAIが検索できる形に直す基盤だ。ストックマークが2024年6月に発売した。2025年7月8日には、構造化したデータでAIエージェントを作るSAT Agent Cockpitを加えた。三菱ケミカルや帝人、スズキなどが導入した。東京電力ホールディングスとは、社内の設備に置いた試験環境で評価を始めた。料金は公表されておらず、見積もりで決まる。
詳細解説
- 発売
- データ構造化の製品Stockmark A Technology(SAT)を2024年6月に出した stockmark.co.jp
- SAT Agent Cockpit
- 2025年7月8日に提供を始めた。AIが検索を繰り返して答える「エージェンティックRAG(検索拡張生成)」を、SATで構造化したデータで専門知識なしに作れるようにした stockmark.co.jp
- スキル機能
- 既存の文書やAIとの対話から、AIエージェント用の業務手順書(スキル)を半自動で作る機能を、2026年2月25日に提供し始めた。アンソロピックが提唱したAgent Skillsの考え方に沿う stockmark.co.jp
- 導入例
- 三菱ケミカル、ジェイテクト、帝人、NGK(2026年4月に日本ガイシから社名変更)、伊藤忠商事、スズキ、太陽誘電、東京電力リニューアブルパワー、日揮ホールディングスを製品ページに載せる sat.stockmark.co.jp
- ジヤトコの採用
- ストックマークは2025年7月10日、ジヤトコが設計の知見や技術文書などの知的資産を全社で使える形にするためにSATを採用したと発表した stockmark.co.jp
- 原子力申請書の支援
- 伊藤忠テクノソリューションズ・東京電力ホールディングスと共同開発するシステムの基盤にSATを提供した。2026年10月、概念実証(PoC)の環境で有効性の評価が始まった stockmark.co.jp
🏭 製造工場
この製品を作る工場と、それぞれの役割。会社の発表・有価証券報告書・官公庁の資料で確かめた拠点だけを載せた。
| 工場 | 所在地 | 役割 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|---|
| 工場はない(ソフトウエア) | 東京都港区南青山(本社) | 本社の開発チームが作る。クラウドの提供はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の上で行う(ISO/IEC 27017の認証登録範囲)。顧客のプライベートクラウドやオンプレミス(社内の設備)にも置ける | stockmark.co.jp | |
| 東京電力ホールディングスの原子力部門 | 所在地は公表されていない | 機密情報を扱うため、原子力申請書作成支援システムの試験環境をオンプレミスに構築した | stockmark.co.jp |
⚙️ 技術・仕組み
どう動くか。方式・構造・制御・材料を、会社の技術資料と特許・論文で確かめた範囲で書いた。
- 非構造データの構造化
- Excelの方眼紙、設計図、フローチャートなどの図表や文書を解析し、メタデータ(文書の属性の情報)を付けて検索できる形にする sat.stockmark.co.jp
- 知識グラフの自動生成
- 構造化したデータから、語句と概念のつながりを表す知識グラフを自動で作り、検索や推論に使う sat.stockmark.co.jp
- 3つの検索の組み合わせ
- 意味の近さで探すベクトル検索、知識グラフ、SQLで表を引くリレーショナルデータベース(RDB)の照会を組み合わせる。AIが次に何を調べるかを決め、複数のデータベースを横断する sat.stockmark.co.jp
- モデルの使い分け
- 単一のAIモデルに頼らず、データの種類や状況に応じて複数のモデルを使い分けるとストックマークは説明する sat.stockmark.co.jp
- 精度の検証
- 画面上で大規模言語モデル(LLM)による質問応答の検証ができる。理想の質問と回答をCSVで渡すと、AIが自動で検証する sat.stockmark.co.jp
- 他のAIエージェントとの接続
- API(ソフトウエア同士をつなぐ仕組み)と、AIと外部のツールやデータをつなぐ規格MCPで、マイクロソフトのCopilotなど既に社内で使うAIエージェントに検索結果を渡す sat.stockmark.co.jp
主要諸元
| 項目 | 値 | 出所 |
|---|---|---|
| 取り込める文書 | PDF・PowerPoint・Word・Excel。特許文書や業務メモにも対応する | sat.stockmark.co.jp |
| 標準で持つ社外データ | 特許、論文、官公庁のデータなどのビジネス向けのデータベース | sat.stockmark.co.jp |
| 回答の精度 | エージェンティックRAGを使った回答精度は80%超、根拠の情報を拾う再現率(Context Recall)は90%超(2025年10月21日、会社発表) | stockmark.co.jp |
| 導入形態 | クラウド、プライベートクラウド、オンプレミス | stockmark.co.jp |
| データの管理 | 顧客ごとに分けて管理するとストックマークは説明する | sat.stockmark.co.jp |
| セキュリティの認証 | 2026年4月、クラウドの情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27017の認証範囲にSAT Agent Cockpitを加えた | stockmark.co.jp |
🔩 各部品と部品メーカー
部品は諸元表と発表で存在を確かめたものを並べ、メーカーは会社か部品メーカーの発表、有価証券報告書、分解調査の報道で供給元を確かめられたときだけ社名を書いた。確かめられない部品は「公表されていない」。載っていない会社は「関与していない」ではなく「公表資料で確かめられていない」。確度 A は会社の一次資料、B は報道。
| 部品 | 品名・型式 | メーカー | 銘柄 | 国・製造拠点 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 文書読解のAIモデル | 公表されていない ストックマークは2025年7月8日の発表で、画像も読める大規模言語モデルで図表を取り出して構造化すると説明した |
公表されていない | — | ストックマークは、SATが複数のモデルを使い分けると説明するが、どのモデルを使うかは製品ページに書いていない A | |
| 社外のビジネスデータ | 特許・論文・官公庁のデータベース データの提供元は公表されていない |
ストックマーク 自社で整備 |
— | 日本 | 製品ページの「独自ビジネスデータ基盤の標準搭載」 A |
| クラウドの基盤 | アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウド 親会社のアマゾン・ドット・コムは米国ナスダック上場 |
アマゾン・ウェブ・サービス | — | 米国 データセンターの所在地は公表されていない |
ISO/IEC 27017の認証登録範囲(2026年4月14日の発表)に、AconnectとSAT Agent Cockpitの提供でAWSのクラウドを使うとある A |
🔗 部品製造サプライチェーン
材料から部品・組み立て・販売までを、上流から下流の順に並べた。
- 1データの構造化と検索の基盤ストックマークがSATとSAT Agent Cockpitを開発し、提供と技術支援を担う企業: ストックマーク
- 2システムの開発東京電力ホールディングスの案件では、伊藤忠テクノソリューションズが要件定義から技術検証、システム開発までを担った企業: 伊藤忠テクノソリューションズ
- 3導入支援AIコンサルタントと技術者が伴走する「伴走支援プログラム」を2025年8月に始めた。2026年2月16日には、AWSジャパンの「生成AI実用化推進プログラム」と組み合わせた特別枠の募集を始めた(限定10社、5月31日まで)企業: ストックマーク、アマゾン・ウェブ・サービス
- 4クラウドと開発の支援AWSのクラウドで動かす。ストックマークは2026年1月27日、AWSと戦略的協業契約を結び、SATの開発にAWSから技術支援と開発資源の提供を受ける企業: アマゾン・ウェブ・サービス
🏗️ 製造ライン
工場の中でこの製品がどう作られるか。工程の順に、ラインの構成・設備・自動化・検査・生産能力を、会社の発表と工場見学の記録で確かめた範囲で書いた。
- 1製造ラインはないソフトウエアを提供し、導入時に顧客のデータを取り込んで構造化する。物の製造の工程はない
💴 販売価格
| 型番・グレード | 税込価格 (円) | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 公表していない。アカウント発行と環境構築の費用で、見積もりで決まる | 2026-11-13 | sat.stockmark.co.jp |
| 基本料金 | 公表していない。システム利用料とサポートを含み、見積もりで決まる | 2026-11-13 | sat.stockmark.co.jp |
| オプション | 公表していない。目的に応じて加える | 2026-11-13 | sat.stockmark.co.jp |
| 無料トライアル | 無料。期間と利用人数に制限がある。AIエージェントを作る機能は別途相談になる | 2026-11-13 | sat.stockmark.co.jp |
🛒 購入方法
| 経路 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 直販 | 見積もりの依頼、オンラインでの聞き取り、見積もりの提出、無料トライアル、契約の順で導入する | sat.stockmark.co.jp |
| システム会社との共同開発 | 東京電力ホールディングスの案件は、伊藤忠テクノソリューションズがシステムを作り、ストックマークがSATを提供した | stockmark.co.jp |
🛠️ アフターサービス・保守サービス
| 項目 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 導入後の支援 | 契約後は専任の担当者が目的に応じて活用を支える。基本料金にサポートを含む | sat.stockmark.co.jp |
| 伴走支援 | 専任のAIコンサルタントと技術者が付く伴走支援プログラムと、AIを使って業務を作り直すAI BPR(業務改革)ワークショップを用意する | sat.stockmark.co.jp |
| 保守の条件 | 保守の年限、稼働率の保証、障害時の対応時間は公表されていない | sat.stockmark.co.jp |
🌏 海外輸出
| 仕向け地 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 国内が中心 | 導入例には国内企業だけが並ぶ。ストックマークは2024年10月の資金調達の発表で、SATの国内外での成長性が出資の理由の1つだったと説明した。海外の顧客の有無と輸出規制の対象かどうかは公表されていない | stockmark.co.jp |
📈 販売の実績
| 期間 | 指標 | 値 | 単位 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月時点 | SATの受注 | 「億を超える受注」が生まれている | 林達CEOの発言(会社発表)。金額の内訳は公表されていない | stockmark.co.jp |
💰 金額
| 項目 | 値 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 原子力申請書の分量 | 申請文書は約4万2,000ページ、補足説明資料は約2万7,000ページに及ぶ場合がある(東京電力ホールディングスの原子力部門の例) | stockmark.co.jp | |
| SATの売上高 | 公表されていない(未上場) | stockmark.co.jp |
解析 — 部品・製造・販売の特徴
SATの役目は、顧客がすでに使うAIのために、社内文書を読みやすい形に直すことだ。ストックマークはCopilotなどの他社の画面を替えずに、APIとMCP(AIと外部のデータをつなぐ規格)で検索結果を渡す方式を打ち出す。
導入例は化学、自動車部品、電力、商社と広い。共通するのは、設計図や実験記録など、ベテランの判断が文書の行間に残る業務だ。
東京電力ホールディングスの案件では、伊藤忠テクノソリューションズがシステムを作り、ストックマークは基盤を提供した。東京電力ホールディングスは、機密を外に出せない原子力部門のため、社内の設備に置く形を選んだ。
ストックマークは自社の発表で、回答精度を80%超、根拠の再現率を90%超とした。どの文書と質問で測ったかの詳しい条件は公表されていない。2026年4月には、クラウドの情報セキュリティの認証範囲にSAT Agent Cockpitを加えた。
公表されていないこと
- SATの料金の水準と導入社数
- SATの中で使うAIモデルの種類と、そのうちストックマーク製のモデルの割合
- データを保管するデータセンターの国・地域
- 東京電力ホールディングスの案件の評価の結果と本格導入の時期
出所
- SAT 製品ページ (2026-11-13)
- SAT 機能ページ (2026-11-13)
- SAT 料金 (2026-11-13)
- SAT Agent Cockpitの提供開始 (2025-07-08)
- ジヤトコがSATを採用 (2025-07-10)
- AgenticRAGで回答精度80%超 (2025-10-21)
- SAT Agent Cockpitのスキル機能 (2026-02-18)
- AWSと伴走支援プログラム特別枠を開始 (2026-02-16)
- ISO/IEC 27017の認証範囲を拡大 (2026-04-14)
- 東京電力HDに原子力申請書作成支援システムのPoC環境を導入 (2026-10-05)
- AWSと戦略的協業契約 (2026-01-27)
- シリーズDの資金調達 (2024-10-21)
- ストックマーク 沿革 (2026-11-13)
- ストックマーク 会社概要 (2026-11-13)
- NGK(旧日本ガイシ)の商号変更の開示 (2025-01-30)
出所との照合日: 2026年11月13日。数字は出所の書類のまま。株価・時価総額は扱わない。
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