エヌビディアのフアン氏辞任、利通電子のDeepSeek出資報道とアリス・ファン氏

アリス・ファン（黄楽）氏、2023年11月までにメガスピードの役職を退く

AP通信によると、アリス・ファン氏は中国籍の実業家で、中国名は黄楽だ。これまでに英HSBCの香港のプライベートバンク部門や中信証券、上海の投資会社（2015〜17年ごろ）に勤めた。NYT、AP通信、CNBCはいずれも、フアン氏との血縁はないと伝えている。

開示書類で確かめられる最も古い記録は、2019年の事業売却だ。香港取引所に2019年8月23日に出された開示によると、メープル・ベールという会社とアリス・ファン氏らが、オンラインゲーム事業「オスマンサス」を中国のゲーム会社、第七大道に10億元で売却した。CNBCはこの事業をクラウド事業と報じたが、開示書類の記載はゲーム事業だ。第七大道の株主には浙江世紀華通の完全子会社2社が入っていた。2020年12月16日の開示では、2社の保有比率は合わせて9.97%だった。

メガスピードとの関係は、AP通信と米ワイヤー・チャイナが11日に報じた。AP通信は米国の非営利調査団体C4ADSの調べを引いている。AP通信によると、アリス・ファン氏は2023年3月、英領バージン諸島の会社を通じてメガスピードの支配株主になり、取締役にも就いた。同年11月までに取締役を退き、株はタン・ヨンポン氏の会社スウィフトデータ（Swiftdata）に移った。カルパーとC4ADSは、アリス・ファン氏がいまもメガスピードを実質的に支配しているとみている。ロイターなどによると、メガスピードの前身は2015年に設立されたセブンロード・インターナショナル（7Road International）で、2023年3月に今の社名に変えた。

メガスピードは自社のサイトで、エヌビディアのクラウドパートナーを名乗っている。NYT、CNBC、カルパーによると、同社が買ったエヌビディア製品は総額48億ドルを超える。NYTと米調査会社カロンによると、マレーシアの子会社スピードマトリックス（Speedmatrix、2024年設立）は、浪潮集団の米国子会社アイブレス（Aivres）からサーバーを買っていた。浪潮集団は2023年3月2日に米商務省の輸出規制対象リスト（エンティティーリスト）に加えられたが、アイブレス自体は対象になっていない。

捜査も報じられている。米ブルームバーグ通信は、マンハッタンの連邦検察が、米スーパー・マイクロ・コンピューターの製品が中国に不正に持ち込まれた疑いを調べていると伝えた。NYTは11月9日、米司法省が捜査を引き継いだと報じた。シンガポール内務省によると、当局はアリス・ファン氏を起訴せず、厳重警告と再入国禁止の処分とした。メガスピードはCNBCに対し、不正な転売や違法な行為の証拠はないと答えた。アリス・ファン氏本人の反論は確認できていない。AP通信は本人と連絡が取れなかった。

スパイ疑惑、米政府の中でも見方は割れている

NYTは10月29日、フアン氏が中国の情報工作の標的とみられていると、監視の内容を知る関係者の話として報じた。11月6日には、米政府の内部文書に、アリス・ファン氏が中国国家安全省に勧誘されたとの記述があったと伝えた。8日の続報によると、ルビオ国務長官が春に機密文書の作成を指示し、5月の大統領の訪中の前に政府内で回覧した。文書はアリス・ファン氏に対する電子監視の結果をもとにしているという。米CNNは、トランプ大統領が訪中の際に説明を受けたと報じた。

一方で、米政府の中にも異論がある。CNNによると、国家情報長官室の一部は、スパイと断じることは「完全に正確とは言えず、誇張されている」と評した。米中央情報局（CIA）も、アリス・ファン氏が意図して情報を渡した証拠はないとみている。英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ブランシュ司法長官は、司法省はまだ結論を出していないと述べた。米ワシントン・ポストは、ルビオ氏の文書はCIAの報告の表現を強めて書き直したものだと報じた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は10月30日と11月9日の記者会見で、「いわゆる中国のスパイ疑惑は根拠がない」「中国への中傷だ」と述べた。エヌビディアは10月29日、フアン氏とアリス・ファン氏のやりとりは「珍しいことでも意外なことでもない」と説明していた。

疑惑の材料の一つは、空売り投資家のリポートだ。エヌビディア株の空売りを公表している米カルパー・リサーチは5月13日、エヌビディアの2026会計年度のAI半導体の売上高のうち20%超が中国向けだと主張した。フアン氏とアリス・ファン氏が2024年6月と25年5月に同席したとも指摘した。カルパーは不倫やスパイ行為までは主張していない。エヌビディアとメガスピードは主張を否定している。

対応をめぐる省庁間の温度差も表に出た。CNBCによると、ベッセント財務長官は11月13日、財務省と戦争省（旧国防総省）、米通商代表部（USTR）、国務省は数か月前からメガスピードをエンティティーリストに加えることに賛成していたと述べた。そのうえで、決める権限は商務省にあると語った。米CBSによれば、メガスピードは13日の時点でリストに載っていなかった。ロイターは、ホワイトハウスの高官がラトニック商務長官の更迭を協議したと関係者2人の話として伝えた。

米議会も動き出した。商務省の報道官によると、12月10日の上院銀行委員会にはラトニック氏本人が出席する予定だ。CNBCによると、下院外交委員会のブライアン・マスト委員長は、フアン氏が出席に同意したと明らかにし、日程を調整している。下院の3委員会は12月1日に非公開で事情を聴くことを求めた。上院銀行委員会のティム・スコット委員長も12月3日の公聴会への出席を求め、召喚状を出す可能性に触れた。フアン氏の代理人は米NBCの取材に応じていない。

テレビ部品メーカーの利通電子がGPUクラウドに参入、その事業の利益が全社を上回る

江蘇利通電子は上海証券取引所に上場する部品メーカーで、祖業は液晶テレビ向けの精密金属部品や電子部品だ。画像処理半導体（GPU）の計算能力を貸し出すGPUクラウドを担う子会社の上海世紀利通は、2023年6月1日に設立された。設立時の株主は上海世紀瓏騰の1社だけだった。

同じ6月に利通電子が4億5,000万元を出資し、株式の90%を取得した。残りの10%は2023年12月と2024年5月の2回に分けて買い取り、2024年6月に完全子会社とした。上海世紀瓏騰の株主構成は、浙江世紀華通の子会社が63%、無錫飛葉投資が27%、上海松江創業投資が10%だ。

世紀利通の売上高は、2023年6〜9月はゼロだった（公告2023-085、未監査）。利通電子は2023年10月31日、投資家からの質問に対し、世紀利通はエヌビディアのクラウド事業者向けとDGX販売の両方の制度で、上位（preferred）のパートナーだと回答した。同じ日には、計算能力で2,000P（1Pは毎秒1,000兆回の演算）を超える機材を、テンセントの長江デルタのAIスーパーコンピューターセンターに設置済みだとも答えた。米国が輸出規制の強化を発表した10月17日の2週間後の回答だが、両者を結び付ける根拠は示されていない。

公告2023-042は、機材の設置場所として2か所を挙げている。テンセントの長江デルタのセンターと、イーフォン科技が深セン市光明区で運営するデータセンターだ。CNBCは、イーフォン科技の施設の主な顧客はファーウェイのクラウド部門だと報じた。公告はファーウェイに触れていない。

事業の規模は年次報告書で追える。2024年末の計算能力は1万3,000Pだった。うち1万Pは自社で保有する機材によるもので、残る3,000Pは他社から借りた計算能力の又貸しだった。同じ年に新たに計上した資産は、機材などの固定資産が2億7,661万元、リースで借りた設備の使用権資産が14億3,362万元だった。その年に増えた資産で比べると、リースの使用権資産が固定資産の約5.2倍になる（当サイトの計算）。報告書は計算能力の調達先の名前を明かしていない。

2025年12月期の年次報告書（2026年4月28日公表）によると、GPUクラウドの事業の売上高は11億9,958万元と前年の2.6倍に増えた。粗利益率は49.69%と、前年から3.73ポイント低下した。全社の売上高は33億740万元で、GPUクラウドの事業が約36%を占める。親会社株主に帰属する純利益は2億9,259万元だった。

利益の中身は偏っている。GPUクラウドの事業の純利益は3億3,780万元と、全社の純利益を上回った。祖業の製造業は赤字だった。子会社の世紀利通は売上高10億296万元、純利益2億3,009万元を計上した。

利通電子とアリス・ファン氏を直接結ぶ開示はない、報道が挙げるのは取引先と2人の人物

利通電子とアリス・ファン氏を直接結ぶ開示書類は見つからない。報道は、取引先と2人の人物を介したつながりを伝えている。

取引先の線は、別の開示資料から推測されている。カロンによると、利通電子は2025年7月の開示で、海外子会社のレタクト・クラウドが計算能力の調達先として、「7番目の会社」「2番目の会社」と蕪湖世紀瓏騰の3社を挙げ、2社は社名を伏せて記した。カロンは、7番目の会社をメガスピード、2番目の会社をテンセントとみている。この見立てが正しければ、テンセントは利通電子の計算能力の調達先にあたる。

人物の1人は康偉氏だ。CNBCと調査会社テサリによると、康偉氏は投資会社の和熙（Hexi）を設立した。アリス・ファン氏は2016年から和熙の共同所有者で、役員も務めた。和熙は2021年に世紀瓏騰の株式の27%を取得し、2024年に手放したという。報道はどちらの世紀瓏騰かを特定していない。開示書類で上海世紀瓏騰の27%を持つのは無錫飛葉投資で、和熙との関係は確かめられない。

CNBCによると、康偉氏は2022年に世紀瓏騰の幹部に就任し、ファーウェイとの契約の調印式に出席した。契約の当事者は世紀瓏騰が50.1%を出資するイーフォン科技で、調印の日付は明らかになっていない。ここでも、報道はどちらの世紀瓏騰かを特定していない。康偉氏については、アリス・ファン氏の夫とする報道と、長年のビジネスパートナーとする報道がある。NYTは確認できなかったとしている。

もう1人は、アリス・ファン氏の姉妹にあたる黄瑜氏だ。カロンによると、黄瑜氏は蕪湖世紀瓏騰の実質的な筆頭株主だった。仏ラジオ局RFIによると、黄瑜氏は2017年から2026年1月まで上海瓏騰智算の株式の過半を持っていた。いずれも、世紀利通を設立した上海世紀瓏騰とは別の会社だ。

ジ・インフォメーションは、アリス・ファン氏が世紀利通と利通電子のいずれについても、株式を直接持ったことも正式な役職に就いたこともないと伝えた。

ディープシーク（DeepSeek）への出資、公告に社名はなく報道で浮上

利通電子の出資そのものは、開示書類で確認できる。利通電子の公告（2026-088号）によると、取締役会は2026年9月24日に出資を決め、自己資金から9,500万元（約1,400万ドル）を出す。出資先は、海南礪思私募基金管理が運用する天津の投資事業組合（ファンド）で、国内のAI関連の創業初期から中期の未上場企業に投資する。利通電子は有限責任組合員として加わり、公告にディープシークの名前はない。礪思の英語名はモノリス（Monolith）だ。

その後、10月22日の公告（2026-097号）によると、ファンドは総額75億2,000万元を集め、出資者全員が払込みを終えた。利通電子の持ち分は1.26%だ。この公告にも投資先の社名は書かれていない。

利通電子がディープシークに出資したと報じたのは、11月12日のジ・インフォメーションだ。同社によると、利通電子は複数の特別目的会社を通じて出資し、株主名簿に名前を出さなかった。利通電子の出資総額は明らかになっていない。公告にある、利通電子が9,500万元を出すファンドがディープシークの株式を持つかどうかは、開示書類では確かめられない。

同じ報道によると、ディープシークは2回目の資金調達で約158億ドル（1,055億元）を集めた。企業価値の評価額は約920億ドルだった。調達の時期は7〜10月で、テンセントと中国の電池大手CATLも加わった。モノリスはディープシークにとって3番目に大きい出資者だという。

報道の焦点は、ディープシーク側が利通電子を出資者に迎えた理由にある。ジ・インフォメーションが関係者3人の話として伝えたところでは、ディープシークの社員は他の出資候補に、利通電子を「エヌビディア製品の闇市場の主な供給元で、出資枠を割り当てる価値がある」と紹介していた。利通電子との関係を深め、Blackwellの調達ルートを確保する狙いだったという。この記事を転載した韓国の京郷新聞によると、ファーウェイ製の半導体が期待通りに動かない場合に備えた代替策だった。ただ、社員の発言そのものにBlackwellという言葉が含まれていたかどうかは確認できていない。利通電子、ディープシーク、エヌビディアのコメントは伝えられていない。

中国に持ち込まれた量をめぐっては、報道の間で数字が食い違う。ジ・インフォメーションは11月10日、アリス・ファン氏につながる企業群が2023年以降、少なくとも75億ドル分のエヌビディア製半導体を中国に持ち込んだと報じた。匿名の関係者2人の話だという。数は約24万個で、H100とH200が中心だ。ジ・インフォメーションは世紀利通が中心的な役割を担ったとしたが、CNBCは同じ取引の主体をメガスピードと伝えている。ロイター通信はこの報道を確認できなかったとしている。Blackwellが含まれていたかどうかも、報じた媒体によって異なる。

セミアナリシスは同じ日の分析で、本来は中国にあるはずのないエヌビディア製のGPUが、消費電力に換算して合計150万キロワットを超えるとの推計を公表した。中国向けに作られたH20やH800などは除いた数字だ。同社は、この問題をフアン氏の辞任と結び付ける見方について、陰謀論に近いと評している。

フアン氏はディープシークを公の場で評価してきた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、フアン氏は2026年1月の米家電見本市「CES」の基調講演で、ディープシークのAIモデル「R1」を「本当にわくわくする成果で、とても満足している」と語った。

ディープシークはファーウェイ向けとBlackwell向けのカーネルを並行して公開

報道の筋書きでは、ディープシークがファーウェイ製の半導体だけに頼れない場合に備えて、Blackwellを求めたことになる。公開されたソフトからは、同社が中国製の半導体とエヌビディア製品の両方で動くよう開発を続けていることが確かめられる。

AIの計算の中心は、巨大な行列の掛け算だ。この計算を特定の半導体で速く処理するために書く小さなプログラムを「カーネル」と呼ぶ。ディープシークは2026年9月30日、ファーウェイの「Ascend 950」向けのカーネルを公開した。一方で、エヌビディアのBlackwell向けのカーネルも引き続き公開している。

中国製の半導体への対応は、完成したAIを動かす「推論」の用途で目立つ。ファーウェイと台湾の調査会社トレンドフォースによると、ディープシークが2026年4月24日に試験版を公開した「V4」に、ファーウェイのAscendは同じ日に対応した。中国の智譜（Z.ai）は2026年2月に公開した「GLM-5」について、ファーウェイ、摩爾線程、海光、寒武紀、崑崙芯、沐曦、燧原の中国企業7社の半導体に合わせて最適化したと表明した。いずれも推論に向けた対応だ。

AIを一から作り上げる「学習」まで中国製の半導体だけで行ったと表明した例には、美団の「LongCat 2.0」がある。美団は、中国製のAI半導体を大量につないだ計算設備だけで学習させたとしている。

ディープシークのDeepGEMMやDeepEPなどのソフトは、AIの推論で広く使われるオープンソースのソフト「vLLM」と「SGLang」に取り込まれている。ディープシークが中国製の半導体とBlackwellの両方にソフトを用意していることは公開資料で確かめられるが、Blackwellの調達をめぐる報道の中身を裏づけるものではない。

エヌビディア、2,790億ドルの調達契約と保証を抱えたまま暫定体制に

フアン氏が残した経営の課題は、四半期報告書（10-Q）の数字に表れている。5〜7月期末（7月26日）の部材などの調達契約の残高は2,790億ドルだった。前の四半期末の1,190億ドルから2倍超に増えた。四半期報告書によると、主にメモリーと製造設備向けで、一部は発注前なら解約や変更ができる。

10-Qに載っている契約上の支払い義務の一覧表では、合計が3,660億ドルに上る。このほか、AIクラウド事業者との契約などが560億ドルある。保証の上限は1,085億ドルで、ほぼすべてがSBエナジー向けの1,050億ドルだ。3つを合わせると約5,300億ドルとなり、負債合計の約5.8倍に当たる（いずれも当サイトの計算）。性質の違う数字を足した参考値で、保証は実際に支払う額ではなく上限額だ。

最大の保証は、米オハイオ州のデータセンターをめぐるものだ。8月17日の8-Kによると、ソフトバンクグループ系のSBエナジーが、IT機器向けの電力で約425万キロワットの施設をオープンAIの関連会社に20年間貸す。エヌビディアは、オープンAIの関連会社が倒産や不払いを起こした場合に、不足分を最大1,050億ドルまで支払う。施設の残存価値を保証する契約で、賃貸の開始から有効になり、稼働は2028年以降の予定だ。施設には原則としてエヌビディア製品だけを置き、オープンAIはエヌビディアの損失を補償する。エヌビディアは同じ日に、SBエナジーに15億ドルを出資すると発表した。

この保証の条件をめぐっては、社内の対立が報じられている。WSJによると、エヌビディアは当初2,500億ドルの支援を検討していたが、クレス氏が半分に減らした。カプレッツ氏らは、信用補完を数週間で手配できると説明していたという。WSJが関係者1人の話として伝えたところでは、8月の会議でフアン氏は説明中のクレス氏を遮り、「ヘッドライトに照らされて立ちすくむシカのようだ」「数字を報告するだけのCFOだ」と言った。クレス氏は社内で、保証の対価の妥当性や投資の採算に疑問を示していた。そのクレス氏が、いまは暫定CEOを務めている。

AIクラウド事業者への支援はほかにもある。コアウィーブが2025年9月15日に提出した8-Kによると、エヌビディアは同社の売れ残った計算能力を買い取る契約を結んだ。当初の契約額は63億ドルで、期間は2032年4月13日までだ。

資金の流れには変化も出ている。WSJとロイターは8月下旬、エヌビディアがAIクラウド向けの新たな資金支援の一部を止めたと報じた。米ファクトセットの分析を伝えた報道によると、2026年に発行されたデータセンター関連の債券約800億ドルのうち約370億ドルが、発行時点で投機的格付けだった。CNBCは、フアン氏の辞任に先立つ10月末に、オープンAIが資金調達の目標額を引き下げたと伝えている。

米議会で輸出規制の法案4本、リモートアクセスと装置は別の枠組み

輸出規制を強める法案も動いている。4本は狙いがそれぞれ異なる。

リモートアクセス安全保障法案は、マイク・ローラー下院議員が提出した。海外からクラウド経由で米国製の半導体を使う「リモートアクセス」を、輸出管理改革法の規制対象に加える内容だ。下院外交委員会は2025年4月9日に51対0で可決した。下院本会議も2026年1月12日、369対22の賛成多数で可決した。上院では銀行委員会に付託されたままだ。

AI OVERWATCH法案は、上院ではジム・バンクス議員が2026年4月30日に提出した。下院ではブライアン・マスト議員の法案が外交委員会で42対2で可決された。チップ安全保障法案は、輸出した半導体の所在確認を義務づける内容だ。MATCH法案は半導体製造装置の輸出規制を同盟国とそろえる内容で、リモートアクセスの規制とは関係がない。

米ヤフー・ファイナンスによると、政策調査会社のベーダ・パートナーズは11月10日、各法案が成立する確率の予想を引き上げた。チップ安全保障法案は60%から80%に、AI OVERWATCH法案は40%から65%に、MATCH法案は35%から60%にした。

エヌビディアの11月17日の決算、暫定体制で初めて調達契約と保証を説明

エヌビディアは11月17日（米国時間）に四半期決算を発表する。暫定体制で初の決算となり、会社側が2,790億ドルの調達契約と保証の扱いをどう説明するかが焦点だ。

日本企業に直接かかわるのは、オハイオ州の施設の保証だ。貸し手はソフトバンクグループ系のSBエナジーで、エヌビディアの出資先でもある。保証に慎重だったと報じられたクレス氏の下でAIクラウドへの支援方針が変われば、この計画にも響きかねない。

半導体製造装置では、MATCH法案の行方が日本にも関係する。同盟国と輸出規制をそろえる法案が成立すれば、日本の装置メーカーの対中輸出をめぐる議論にも影響が及ぶ。

メモリーの調達も注目点になる。セミアナリシスは、SKハイニックスの2027年の広帯域メモリー「HBM4」の価格を、エヌビディア向けで1ギガビットあたり3.0〜3.3ドルと推計した。ほかの大口顧客向けは3.7〜4.1ドルとみている。セミアナリシスは、SKハイニックスの生産能力の70%超が2028年にエヌビディア以外の顧客に向かうシナリオも示した。エヌビディアの調達契約は主にメモリーと製造設備向けで、その残高は次の決算でも開示される。

発表文は辞任の理由を書かず、本人の書簡が認めたのは私生活の問題だった。ただ、同じ時期にはアリス・ファン氏とメガスピード、利通電子とディープシークをめぐる報道も相次いだ。エヌビディアは巨額の調達契約と保証を抱えたまま、創業者が経営を離れた体制に移った。疑惑の多くは当事者が否定している。開示書類で確認できるのは、利通電子の出資や事業の数字と、エヌビディアの契約額にとどまる。

【訂正】2026年11月15日、11月14日に掲載した本記事を一次資料と主要な報道で照合し、全面的に書き直しました。主な訂正は次のとおりです。辞任の日付は、取締役会が受理した11月11日（発表は12日）としました。フアン氏の社員への書簡の引用に、書簡にはない文が入っていたため削りました。アリス・ファン氏を中国の情報機関の工作員と断定していた記述は、米紙の報道として書き、米政府内の異なる見方と、中国外務省とメガスピードの否定を併記しました。利通電子の出資は、特別目的会社を通じた1,400万ドルから、公告にあるファンドへの9,500万元（持ち分1.26%）に改め、ファンドからディープシークへの出資は報道として書きました。エヌビディアの「簿外保証5,300億ドル」は四半期報告書の区分ごとの金額に改め、「75億ドルのうち72.6億ドルが簿外に残る」など、資料に根拠のない当サイトの推計を削りました。部品の刻印についての記述は、出所を確かめられず事件との関係も認められないため削りました。図2枚と3Dモデルは作り直しました。

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