クオンタムソリューションズ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
クオンタムソリューションズは東京都千代田区に本店を置く上場企業である。沿革によると1999年5月に設立し、2002年11月に株式を上場した。2026年2月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社6社で構成される。「事業の内容」には「そのため、当社グループは、大規模設備投資リスクを単独で負担するのではなく、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築等を前提として、関連事業の具体化を進めております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クオンタムソリューションズ株式会社)及び連結子会社6社(株式会社プロケアラボ、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited)により構成されております。当社グループにおける各社の事業上の位置付け及びセグメントとの関係は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメント区分と同一であります。事業系統図は、次のとおりであります。 AIソリューション事業当事業におきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の3領域を中心に事業を展開しております。AIインフラ事業は、GPU設備の調達、電力の確保、データセンター拠点、運営能力及び顧客需要の確保等が重要となる重資産投資型の事業です。そのため、当社グループは、大規模設備投資リスクを単独で負担するのではなく、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築等を前提として、関連事業の具体化を進めております。当社グループは、USD.AIに関連する最大2億米ドル規模の資金調達枠組みを踏まえ、複数の業界パートナーとの間で、事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。当連結会計年度において、AIDC事業はまだ実質的な収益貢献には至っておりませんが、関連する資金調達チャネル、パートナーネットワーク及び事業基盤の整備は段階的に進んでおり、新たな連結会計年度において具体的なプロジェクト開始につながる可能性があります。AIゲーム事業につきましては、既存ゲーム事業における収益を基盤として、Web3ゲームメカニズム及びデジタルアセットと連動したモデルの研究開発を進めております。今後は、既存IPの運営、次世代ゲームの開発及びデジタルアセット経済システムとの連携を通じて、より拡張性のあるゲームビジネスモデルの構築を検討してまいります。企業向けAIソリューション事業につきましては、潜在顧客とのコミュニケーションを継続し、AIツール、AIコンピューティングリソースの利用、AI Gateway及び関連ソリューションに対する企業ニーズの検証を進めております。(主な関係会社)当社、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited ウェルネス事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営及び関連化粧品の販売を展開するウェルネス事業を行っております。当社グループは、当連結会計年度において、店舗運営効率の改善、従業員体制の安定化及び教育研修機能の強化を継続して推進してまいりました。既存従業員の復職、本社研修体制の整備、勤務制度及び報酬制度の見…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (61件)
| 1999年5月 | インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立 |
| 2000年1月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転 |
| 2000年2月 | 株式会社ザイオンに組織変更 |
| 2002年7月 | 韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携 |
| 2002年7月 | 米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携 |
| 2002年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 2003年5月 | 株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携 |
| 2003年6月 | 株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得 |
| 2004年4月 | ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携 |
| 2004年5月 | キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得 |
| 2004年12月 | 日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携 |
| 2004年12月 | 東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携 |
| 2004年12月 | 株式会社パナッシュの株式譲渡 |
| 2007年6月 | キャル株式会社の株式譲渡 |
| 2007年7月 | セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更 |
| 2007年7月 | 本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転 |
| 2007年8月 | 株式会社Xenlonの株式譲渡 |
| 2007年8月 | DR Fortress,LLCのユニット取得 |
| 2009年5月 | DR Fortress,LLCのユニット譲渡 |
| 2009年5月 | 株式会社ピーアール・ライフの株式取得 |
| 2011年9月 | TMプランニング株式会社を設立 |
| 2012年2月 | 本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転 |
| 2012年9月 | 株式会社ファステップスに商号変更 |
| 2012年9月 | TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立 |
| 2014年3月 | 株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得 |
| 2015年1月 | ジャパンアシュアランス株式会社(2017年7月株式会社ビットワンに商号変更)を設立(2026年4月清算) |
| 2015年7月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
| 2015年11月 | エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)の株式取得(現・連結子会社) |
| 2015年11月 | Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得 |
| 2016年2月 | 株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡 |
| 2016年5月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 2017年1月 | TMプランニング株式会社の株式譲渡 |
| 2017年7月 | 新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更(2026年4月清算) |
| 2017年8月 | 株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡 |
| 2018年1月 | 新規事業として、仮想通貨のマイニング(採掘)事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン(2019年1月株式会社クロスワンに商号変更)を設立(2026年4月清算) |
| 2018年1月 | 香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)を設立(現・連結子会社) |
| 2018年2月 | シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社) |
| 2018年3月 | BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携 |
| 2018年3月 | 仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始 |
| 2018年4月 | Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡 |
| 2018年4月 | 株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン(2019年1月株式会社クロスワンに商号変更、2026年4月清算)の全株式を取得 |
| 2018年6月 | 香港における仮想通貨交換所を開始 |
| 2018年7月 | FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡 |
| 2018年9月 | 株式会社ビットワングループへ商号変更 |
| 2018年11月 | 株式会社マイニングワン(2019年1月株式会社クロスワンに商号変更)の100%子会社として株式会社クロスワンを設立(2026年4月清算) |
| 2018年12月 | シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始 |
| 2019年2月 | 仮想通貨関連コンサルティング事業を開始 |
| 2019年7月 | 本社を東京都千代田区九段北1丁目 10 番9号へ移転 |
| 2021年8月 | クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更 |
| 2021年8月 | Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Solutions Asia Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立(現・連結子会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 2023年7月 | シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2023年9月 | KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI(人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始 |
| 2023年10月 | GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社) |
| 2023年12月 | JP GAMES 株式会社との資本業務提携 |
| 2024年8月 | 本社を東京都千代田区丸の内1丁目9番2号へ移転 |
| 2024年9月 | Quantum Solutions Asia Limited によるゲームアプリの配信及び運営事業開始 |
| 2025年4月 | モバイルゲーム『サンクタス戦記 - GYEE(ガイ)』のグローバル運営権を取得 |
| 2025年4月 | 3D AIGC(AI生成コンテンツ)分野で世界的に著名な若手科学者、戴 勃(Dai Bo)氏と協業に関する覚書(MOU)を締結 |
| 2025年7月 | GPT Pals Studio Limitedによる新たな事業として暗号資産投資事業を開始 |
| 2026年4月 | Quantum Solutions Asia Limitedを通じて、Inno One Group (HK) Limitedとの間で、グローバルエネルギー、コモディティおよび関連物流分野を対象とするオフショア投資ファンドの設立および共同管理に関する基本合意書を締結 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y6YJ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
2月末決算の情報通信企業。AIデータセンター構想を掲げるが、資本金45億3,600万円に対し計画段階の色合いが濃い。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 28,400 | +4,800 | 0 | 0 | — |
| 2026/9/4 | 23,600 | +300 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/28 | 23,300 | +900 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/21 | 22,400 | -3,100 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/14 | 25,500 | -300 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/7 | 25,800 | 0 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/31 | 25,800 | -3,900 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/24 | 29,700 | +100 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.09% | -0.08pt | 585,600 | 10/6 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.76% | -0.05pt | 410,000 | 10/5 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/8 | 5,000 | 0 | +5,000 | — |
| 10/7 | 5,000 | 0 | +5,000 | — |
| 10/6 | 5,000 | 0 | +5,000 | — |
| 10/5 | 5,200 | 0 | +5,200 | — |
| 10/2 | 5,200 | 0 | +5,200 | — |
| 10/1 | 5,200 | 0 | +5,200 | — |
| 9/30 | 5,200 | 0 | +5,200 | — |
| 9/29 | 5,200 | 0 | +5,200 | — |
| 9/28 | 5,200 | 0 | +5,200 | — |
| 9/25 | 5,200 | 0 | +5,200 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-01 | 訂正 | Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｃｌｏｕｄ Ｃｏ．， … | 0.00% → 21.34% +21.34pt | 純投資 | |
| 2026-08-31 | 訂正 | Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｃｌｏｕｄ Ｃｏ．， … | 0.00% → 21.34% +21.34pt | 純投資 | |
| 2026-08-31 | 新規 | Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｃｌｏｕｄ Ｃｏ．， … | 0.00% → 21.34% +21.34pt | 純投資 | |
| 2026-08-31 | 変更 | ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク | 32.85% → 38.82% +5.97pt | 純投資 | |
| 2026-08-31 | 新規 | Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｃｌｏｕｄ Ｃｏ．， … | 0.00% → 21.34% +21.34pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
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📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (3本)
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米国証券取引委員会 (SEC EDGAR XBRL) (1本)
金融庁 EDINET (書類管理番号 S100YXZQ) (1本)
金融庁 EDINET (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 エヌビディア関連66銘柄を実額で並べ直す、中核5社の1社は減収減益だった
「2338 クオンタムソリューションズ データセンター構想は計画段階 3565 アセンテック 仮想デスクトップとGPU基盤。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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