オークマ

🏢 会社概要 — どんな会社か

オークマは愛知県丹羽郡に本店を置く上場企業である。沿革によると2005年10月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社16社で構成される。「事業の内容」には「当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の4つの地域別区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。 1日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社 (株)日本精機商会工作機械及び保守部品の販売 オークマ興産(株)工作機械の部品加工、組立及び据付 (株)大隈技研工作機械の機械設計 オークマ スチール テクノ(株)工作機械用板金部品製造 2米州連結子会社 Okuma America Corporation工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Latino Americana Comércio Ltda.工作機械の販売及びアフターサービス 3欧州連結子会社 Okuma Europe GmbH工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Deutschland GmbH工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Benelux B.V.工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Austria GmbH工作機械の販売及びアフターサービス 4アジア・パシフィック連結子会社 北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス 大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス 大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス Okuma Australia Pty. Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Techno (Thailand) Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス 大隈(常州)机床有限公司工作機械の製造及び販売 当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

沿革 (67件)

1898年1月	初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町3丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。
1904年2月	各種工作機械の製造を開始しました。
1916年5月	大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。
1918年7月	大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。
1937年11月	本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。
1949年5月	名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。
1955年10月	子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。
1969年8月	愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場;工作機械組立工場)を新設しました。
1979年1月	大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。
1979年9月	当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。
1980年5月	旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。
1982年2月	本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。
1984年3月	北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。
1985年11月	子会社の株式会社大隈技研(現・連結子会社)を設立しました。
1987年2月	米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。
1988年1月	欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人2社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。
1988年4月	子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。
1988年10月	可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場(現・可児第1工場)を新設しました。
1990年10月	オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。
1991年2月	可児工場敷地内に部品加工工場(現・可児第2工場)を新設しました。
1991年4月	株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。
1993年9月	当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
1995年7月	統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。
1997年4月	南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。
1997年7月	アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
1997年10月	可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場(現・可児第3工場)を新設しました。
1999年3月	板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社(現・連結子会社)として子会社化しました。
2000年2月	アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。
2000年4月	米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。2001年3月中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床(上海)有限公司を設立しました。
2001年6月	本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。
2002年3月	豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。2002年7月中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈(北京…
2002年10月	連結子会社Okuma Europe GmbHの2番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。
2003年3月	大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。
2005年4月	ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。
2005年10月	付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械…
2006年3月	可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第4工場を新設しました。
2006年7月	付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の3社を消滅会社と…
2007年2月	可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第5工場を新設しました。
2007年3月	インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。
2007年10月	連結子会社Okuma Europe GmbHの3番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。
2008年5月	本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。
2009年4月	トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.(現・非連結子会社)を設立しました。2009年8月中国における販売・サービス拠点として、2007年4月に設立した大隈机械(上海)有限公司(現・連結子会社)は…
2011年6月	インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia(現・非連結子会社)を設立しました。
2013年3月	連結子会社Okuma Europe GmbHの4番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。
2013年5月	本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。
2014年1月	ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。
2014年3月	連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。
2017年3月	本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。
2017年4月	韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。
2017年6月	連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の2番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。
2018年4月	当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
2018年5月	非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の2番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。
2018年8月	連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。
2019年3月	連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の3番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。
2019年5月	可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。2019年5月中国における製造・販売拠点として、大隈(常州)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
2019年9月	連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。
2020年3月	名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。
2020年5月	連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.(現・連結子会社)として子会社化しました。
2022年4月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。
2022年6月	連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社(現・非連結子会社)の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ(現・非連結子会社)を子会社化しました。
2023年1月	群馬県太田市に群馬工場を新設しました。
2023年6月	連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、マレーシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Malaysia Sdn. Bhd.(現・非連結子会社)を設立しました。
2023年8月	連結子会社オークマスチールテクノ株式会社が、株式会社大川製作所(現・非連結子会社)の全株式を取得し子会社化しました。
2023年9月	連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の4番目の拠点として、寧波テクニカルセンターを開設しました。
2024年1月	連結子会社Okuma Europe GmbHがオーストリアにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Austria GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。
2025年9月	連結子会社、株式会社日本精機商会と共に、可児工場敷地内にオークマグループのロジスティクスを担うオークマPDC(Process Distribution Center)を新設しました。
2026年1月	江南工場敷地内に、付加価値創造の新たな重要拠点としてDream Site Engineered Solutions(DSES)及びGlobal Innovation Center(GIC)を新設しました。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFQC)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (30社)

• 三菱HCキャピタル(株) 8593
  当社が持つ理由: 当社の金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換等を円滑に行い安定した金融取引を目的として保有
  相手が持つ理由: 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有
• オーエスジー(株) 6136
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
  相手が持つ理由: 当社の販売先及び設備の調達先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。
• NTN(株) 6472
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
• (株)山善 8051
  当社が持つ理由: 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加
• 日機装(株) 6376
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有
• CKD(株) 6407
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
• 日本精工(株) 6471
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
  相手が持つ理由: 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。
• (株)安川電機 6506
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
  相手が持つ理由: 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
• ユアサ商事(株)
  当社が持つ理由: 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加
• 岡谷鋼機(株) 7485
  当社が持つ理由: 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有
  相手が持つ理由: 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
• アイダエンジニアリング(株) 6118
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有
• (株)トミタ 8147
  当社が持つ理由: 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加
• (株)あいちフィナンシャルグループ 7389
  当社が持つ理由: 当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有
• サンワテクノス(株) 8137
  当社が持つ理由: 当社製品の部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
• THK(株) 6481
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
  相手が持つ理由: 直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
• ブラザー工業(株) 6448
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有
  相手が持つ理由: マシナリー事業における取引関係の維持のため保有しております。
• 佐藤商事(株) 8065
  当社が持つ理由: 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加
• (株)名古屋銀行 8522
  当社が持つ理由: 当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有2025年10月1日付けで、普通株式1株につき3株の株式分割を実施したことにより、…
• 旭精機工業(株) 6111
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有
• 東邦瓦斯(株) 9533
  当社が持つ理由: 当社所在地域社会のインフラ基盤の安定のため保有
  相手が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
• (株)北川鉄工所 6317
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有
• 愛知時計電機(株) 7723
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
• ユニソルホールディングス(株) 7128
  当社が持つ理由: 同社子会社が当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有
• (株)十六フィナンシャルグループ 7380
  当社が持つ理由: 当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有
• (株)マキタ 6586
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有
  相手が持つ理由: 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
• 第一生命ホールディングス(株)
  当社が持つ理由: 当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有2025年4月1日付けで、普通株式1株につき4株の株式分割を実施したことにより、株…
• 津田駒工業(株) 6217
  当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有
• 兼松(株) 8020
  当社が持つ理由: 同社子会社が当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有2026年1月1日付けで、普通株式1株につき2株の株式分割を実施したことにより、株数が増加

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

有価証券報告書で「フィジカルAI」1回。生成AI・フィジカルAIの進展により、生産現場のデータを活用して人の判断を補完・代替する高度な自動化・知能化が求められるとする。売上高2,358億8,800万円、営業利益155億500万円、従業員4,101人 (ヒューマノイド量産ラインの記事 2026-09-09、有報の語数は本誌集計)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.42% (10/13) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.38% (10/5)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2025/12/9、取得期間 2026/1/19〜2026/8/31。 報告月は 12 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。