池上通信機
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
池上通信機は東京都大田区に本店を置く上場企業である。沿革によると1946年9月に創業し、1961年6月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社5社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。(株)テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.(米国)では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ)では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.(シンガポール)では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。
沿革 (28件)
| 1946年9月 | 初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業 |
| 1948年2月 | 本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立 |
| 1949年8月 | 日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始 |
| 1951年1月 | 商号を現商号池上通信機株式会社に改称 |
| 1958年4月 | 川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始 |
| 1960年9月 | 水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始 |
| 1961年5月 | 藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始 |
| 1961年6月 | 東京証券取引所店頭市場に株式を公開 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1964年12月 | 米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立 |
| 1969年4月 | 宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始 |
| 1970年8月 | 池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行 |
| 1975年3月 | 米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称 |
| 1976年1月 | 西ドイツ駐在員事務所を開設 |
| 1980年12月 | 西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止 |
| 1984年2月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場 |
| 1991年5月 | 株式会社テクノイケガミを設立 |
| 1992年4月 | 池上エルダー株式会社を設立 |
| 1993年11月 | 株式会社アイテムを設立 (現 株式会社池上ソリューション) |
| 1999年10月 | 藤沢事業所の業務を池上工場に統合 |
| 2000年4月 | 川崎工場の業務を湘南工場に全面移転 |
| 2003年2月 | 水戸工場の業務を宇都宮工場に統合 |
| 2010年1月 | 池上エルダー株式会社を清算 |
| 2010年4月 | 池上工場と宇都宮工場を統合 |
| 2012年4月 | 株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加 |
| 2012年10月 | 宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管 |
| 2014年4月 | シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGW1)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (2社)
-
富士フイルムホールディングス(株) 4901 当社が持つ理由: 同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。相手が持つ理由: 製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
-
電気興業(株) 6706 当社が持つ理由: 同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。
取引先などとして株式を持つ企業 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
放送・医療・検査向けの高精細映像処理。資本金70億円。AI用途は周辺の連想にとどまる。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 217,700 | -8,900 | 10,700 | +400 | 20.35 |
| 2026/9/4 | 226,600 | -17,200 | 10,300 | -1,800 | 22.00 |
| 2026/8/28 | 243,800 | -6,800 | 12,100 | -1,400 | 20.15 |
| 2026/8/21 | 250,600 | +1,800 | 13,500 | -2,200 | 18.56 |
| 2026/8/14 | 248,800 | +4,800 | 15,700 | -1,500 | 15.85 |
| 2026/8/7 | 244,000 | +6,600 | 17,200 | -3,300 | 14.19 |
| 2026/7/31 | 237,400 | +12,300 | 20,500 | -1,400 | 11.58 |
| 2026/7/24 | 225,100 | -39,900 | 21,900 | -800 | 10.28 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/8 | 18,300 | 5,700 | +12,600 | 3.21 |
| 10/7 | 18,300 | 4,300 | +14,000 | 4.26 |
| 10/6 | 18,000 | 4,400 | +13,600 | 4.09 |
| 10/5 | 21,200 | 4,300 | +16,900 | 4.93 |
| 10/2 | 21,000 | 6,400 | +14,600 | 3.28 |
| 10/1 | 21,100 | 6,500 | +14,600 | 3.25 |
| 9/30 | 20,700 | 6,700 | +14,000 | 3.09 |
| 9/29 | 20,700 | 7,900 | +12,800 | 2.62 |
| 9/28 | 21,500 | 9,100 | +12,400 | 2.36 |
| 9/25 | 21,500 | 9,100 | +12,400 | 2.36 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-08 | 新規 | ＡＲＮＥ ＷＯＬＦ ＫＬＡＵＳ ＤＥＵＳＳ… | 0.00% → 5.18% +5.18pt | 重要提案行為あり |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (3本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
米国証券取引委員会 (SEC EDGAR XBRL) (1本)
金融庁 EDINET (書類管理番号 S100YXZQ) (1本)
金融庁 EDINET (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 エヌビディア関連66銘柄を実額で並べ直す、中核5社の1社は減収減益だった
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)
💬 この銘柄へのコメント 0
まだコメントはありません
最初のコメントを投稿してみましょう！⚠️ エラーが発生しました