鴻海精密工業

動向
2026年10月16日、全額出資の投資会社、利億国際投資 (Lin Yin International Investment) を通じて、三菱電機の自動車機器事業を担う三菱電機モビリティの株式の50% (503株) を取得する契約を三菱電機と結んだ。台湾証券取引所への開示では、取得額は1,150億円以内、資金は自己資金、目的は戦略投資としている。両社は、対象事業の企業価値を3,200億円、株式価値を2,300億円とすることで合意した。各国の競争当局の承認などを条件に、2027年10月に取得を終える予定で、三菱電機モビリティは両社が50%ずつ出資する合弁会社になる。10月19日に東京で共同で開いた説明会で、鴻海は三菱電機モビリティを選んだ理由に、インバーターと制御装置の電子制御技術、ソフトウエアの開発力、先進運転支援システム (ADAS) とソフトウエア定義車両 (SDV) の要素技術を挙げ、次世代の小型電動駆動ユニット (EDU) やドライバーモニタリングシステムの開発を進めるとした。日本経済新聞によると、EV事業の最高戦略責任者 (CSO) の関潤氏が三菱電機モビリティの取締役に就く見通しである。両社は2025年11月6日にAIデータセンター向けの協業で覚書を結び、2026年4月24日に三菱電機モビリティの共同運営の検討を始めていた。

鴻海精密工業(台湾証券取引所: 2317)は2026年8月12日、4〜6月期の決算を発表した。売上高は2兆5,259億台湾ドルで前年同期比41%増、営業利益は948億台湾ドルで68%増、純利益は600億台湾ドルで35%増と、いずれも第2四半期として過去最高だった。中央社によれば、AIサーバーを中心とするクラウド・ネットワーク製品の売上高比率は51%と初めて5割を超え、スマートフォンなどの消費者向け電子機器は29%に下がった。同社は7〜9月期に前期比で大きな伸びを見込み、2026年通年のAIサーバーのラック出荷は前年の2倍を超えるとしている。

技術
エヌビディアの次世代品「ベラ・ルービン」のラックは7〜9月期に量産に入る。半導体では6月1日、仏ラディアル、仏タレスとつくる後工程の合弁会社テッサリアの定礎式を、フランス南西部のル・バルプで開いた。テッサリアは鴻海の技術のライセンスを受け、2029年末に生産を始め、2033年までにシステム・イン・パッケージ部品を年5,000万個超つくる。投資額は2033年までに2億5,000万ユーロを超える可能性があり、本格生産時には800人を雇う計画だ。

人事
4月1日、事業グループ総経理の蔣集恒(Michael Chiang)氏が任期1年の輪番CEOに就いた。輪番CEOは3代目で、前任は楊秋瑾氏。劉揚偉会長が高位の経営人材を育てるために進める制度で、蔣氏はスマートフォンなど消費者向け電子機器の事業も引き続き率いる。

製品
EVでは、三菱自動車(7211)が8月17日、傘下の鴻華先進科技(フォックストロン)からOEM供給を受ける電気自動車「ASX VR-e」を、オーストラリアとニュージーランドで2026年内に発売すると発表した。2025年5月に三菱自動車とフォックストロンが結んだ覚書に基づく車両で、開発はフォックストロンが担った。台湾では7月に「モデルC」を基にした新車種CAVIRAの納車が始まり、高雄の新工場はモデルTと電動バス用電池の量産に入った。