EV・自動運転

BYD

比亚迪股份有限公司 (BYD Company Limited) / BYD

BYD(比亜迪)は1995年設立の中国大手バッテリー兼自動車メーカー。充電式電池からEV・PHEVへ拡大し、生産台数で世界トップクラス。日本では乗用EVのDOLPHIN・ATTO 3・SEAL、PHEVのSEALION 6、フラッグシップEV SUVのSEALION 7を展開し、2026年7月28日に日本専用軽EV『RACCO(ラッコ)』を発売(214万5000円〜249万7000円の3グレード)。EVバス(BYD JAPAN)は日本の市場シェア約6割。日本法人は乗用=BYD Auto Japan、商用=BYD JAPAN。

本社

広東省深圳市坪山区

創業

1995

従業員

911,900

上場

📈 1211.HK (香港)

評価額

下一个万亿市值

CATL

宁德时代新能源科技股份有限公司 (Contemporary Amperex Technology Co., Limited) / CATL

CATL新能源科技(CATL)は2011年に曾毓群が福建省寧徳市で創業した世界最大の車載電池メーカー。LFPを主軸に麒麟電池・神行(超急速充電)・ナトリウムイオン(Naxtra)・全固体を展開し、車載電池の世界装機量シェア39.2%(2025年)で9年連続世界首位。深セン300750に加え2025年5月に香港(3750)へ上場したA+H二重上場企業。本社は福建省寧徳市。

本社

中国・福建省寧徳市

創業

2011

従業員

130,000

評価額

近20億元の融資を獲得

文遠知行 (ウィーライド)

文遠知行 / WeRide

ロボタクシー、ロボバス、無人の清掃車、運転支援システムを手がける中国の自動運転企業。2017年に景馳科技として創業し、2018年10月に文遠知行 (WeRide) へ社名を改めた。米ナスダック (WRD) と香港証券取引所 (証券コード0800) に上場する。車両の販売と、運行や技術の支援の対価で収益を得る。レベル4の車両は約3,400台で、うちロボタクシーは1,800台を超える (2026年7月末)。アブダビとドバイでは米ウーバーテクノロジーズと組み、保安要員を乗せない有料運行をしている。2025年12月期の売上高は6億8,459万元、最終損失は16億5,490万元。ルノー、日産自動車、三菱自動車の投資会社が株主で、日産自動車の幹部が取締役を務める。

本社

中国・広東省広州市 (登記はケイマン諸島)

創業

2017

従業員

5,485人 (2026年6月末、臨時の雇用533人を含む)

上場

📈 WRD (香港)

Zeekr

极氪智能科技 (Zeekr Intelligent Technology Holding Limited) / Zeekr

ZEEKR(Zeekr)は2021年に吉利控股集団が設立したプレミアムEVブランド。全車が吉利のSEAプラットフォームベースで、CATL麒麟電池・NVIDIA Thor-U ADASを搭載し1,000km級航続のプレミアムSUV/セダン/MPVを展開する。2024年5月にNYSE上場したが、2025年12月にGeelyが完全子会社化し上場廃止となった。本社は浙江省寧波。Waymoとロボタクシー協業。

本社

中国・浙江省寧波市

創業

2021

従業員

8,000

評価額

時価総額8000億円

Geely

吉利汽车控股有限公司 (Geely Automobile Holdings) / Geely Auto

吉利汽車控股(Geely Auto、0175.HK)は李書福が創業した吉利控股集団傘下の中国民営自動車最大手級。傘下にZeekr・Lynk&Co・Volvo・Polestar・smart・Galaxy(銀河)・Lotus等を擁し、2025年に302万台(前年比約39%増)を販売した。GEAアーキと雷神EM-iハイブリッドを軸に電動化を進め、『一つの吉利』統合戦略でブランド・法人構造を簡素化する。香港上場。本社は杭州。

本社

中国・浙江省杭州市

創業

1997

従業員

130,000

上場

📈 0175.HK (香港)

評価額

時価総額1000億香港ドル

SAIC

上海汽车集团股份有限公司 (SAIC Motor Corporation Limited) / SAIC Motor

上海汽車集団(SAIC Motor、600104)は1955年に前身を持つ中国「四大」国有自動車集団の筆頭で、年間販売台数は中国最大級。VW・GMとの合弁に加え、自主ブランドの栄威・MG(名爵、輸出主力)・IM Motors(智己)・Maxus(大通)・五菱を展開し、2025年に450.7万台(過去最高)を販売した。合弁依存から自主・NEVへの構造転換が進む。上海上場。本社は上海市嘉定区安亭。

本社

中国・上海市嘉定区安亭

創業

1955

従業員

200,000

上場

📈 600104.SH (上海)

評価額

時価総額1600億元

テスラ

特斯拉 / Tesla

上海ギガファクトリーが最大級の生産拠点で、中国の電池・部材供給網 (CATL等) に深く組み込まれたEV大手。中国EV勢 (BYD等) との競争と中国依存の見直しが同時に進む、米中供給網の縮図的存在。

本社

米国テキサス州オースティン

創業

2003

上場

📈 TSLA (NASDAQ)

評価額

約1.4兆ドル (2025年末時点)

トヨタ自動車

丰田汽车 / Toyota Motor

日本最大の自動車メーカー。2026年3月期の売上収益は50兆6,849億円で初めて50兆円を超えた。ハイブリッドを軸とする電動車の販売が初めて500万台を超え504万台となり、うちBEVは24万3,000台。トヨタとレクサス合計の販売台数は1,047万7,000台。全固体電池は2027年から2028年の実用化を目標に掲げる。2026年4月1日付で近健太(コン ケンタ)が社長兼CEOに就任した。

本社

愛知県豊田市

創業

1937

上場

📈 7203

三菱電機モビリティ

Mitsubishi Electric Mobility

三菱電機の自動車機器事業を担う完全子会社で、2024年4月に分社して発足した。モーターを制御するインバーター、運転者の居眠りやわき見を検知するドライバーモニタリングシステム (DMS)、電動パワーステアリングなどを自動車メーカーに納める。2026年3月期の連結売上高は6,576億円、営業利益は131億8,300万円だった。台湾の鴻海 (ホンハイ) 精密工業の投資会社が2027年10月に株式の50%を取得し、三菱電機と鴻海の折半出資会社になる予定である。譲渡価額は1,150億円の見込み。三菱電機はこの譲渡に関連して、2027年3月期に約1,000億円の減損損失を計上する見込みとしている。

本社

東京都千代田区丸の内

創業

2024

従業員

約6,400人 (2026年3月末)

評価額

対象事業の企業価値3,200億円、株式価値2,300億円 (2026年10月の株式譲渡契約)

日産自動車

日产汽车 / Nissan Motor

1933年12月26日設立。本店は神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地、本社は同市西区高島1-1-1。2026年3月31日現在で資本金6,058億13百万円、発行済株式総数37億1,399万8,612株、株主総数524,969名、従業員数は単独23,174名・連結120,079名。主な事業は自動車の製造、販売および関連事業。代表執行役 社長兼最高経営責任者はイヴァン エスピノーサ。東京証券取引所プライム市場に上場し証券コードは7201。2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re:Nissan」を進めている。

本社

神奈川県横浜市西区高島1-1-1 (本店: 同市神奈川区宝町2番地)

創業

1933

上場

📈 7201 (東証)

newmo (ニューモ)

newmo

タクシー会社を買収して運営しながら、自動運転タクシーの事業化を目指す未上場企業。メルカリで日本事業を統括した青柳直樹氏らが2024年1月に設立した。大阪、神奈川、東京、沖縄でタクシーを運行し、グループの車両は1,650台超、従業員は2,700人超 (2026年8月、会社発表)。ベンチャーキャピタルなどから累計199億円を調達した (2025年7月時点)。2025年7月に自動運転タクシーへの参入を発表し、同年9月に堺市と連携協定を結んだ。堺市の取り組みは2026年3月、国の「自動運転社会実装先行的事業化地域」に選ばれ、同年4月に保安要員が乗るレベル2の実証を始めた。大阪市の舞洲でも走行データを集めている。2028年に、レベル4 (決められた条件の下で運転者を必要としない自動運転) の商用化を目指す。業績は公表していない。

本社

東京都港区虎ノ門

創業

2024

従業員

グループで2,700人超 (2026年8月、会社発表)

T2

T2 Inc.

T2 (ティーツー) は、高速道路の幹線輸送に使う自動運転トラックを自社で開発し、運送事業も自ら手がける未上場企業。三井物産が2022年8月に設立し、AI開発のプリファードネットワークス (PFN) が20%を出資した。2025年7月、運転手が乗って監視するレベル2の自動運転トラックで、関東と関西を結ぶ商用運行を始めた。利用企業は26社 (2026年8月7日時点)。運転手を必要としないレベル4の幹線輸送は、2027年度以降の開始を目指す。2026年3月には、約500キロメートルの高速道路本線を、運転手がハンドルを操作せずに完走した。累計の調達額は165億円超 (2026年7月時点)。売上高と損益は公表していない。

本社

東京都千代田区内幸町

創業

2022

従業員

約250人 (2026年8月、公式noteの社員インタビュー)

本田技研工業

本田 / Honda Motor

1948年9月設立。主要製品は二輪車、四輪車、パワープロダクツ。代表者は取締役 代表執行役社長の三部敏宏。資本金860億円、従業員数は連結195,109名・単独32,547名で、グループ会社は346社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)。発行可能株式総数70億8,600万株、発行済株式総数45億3,300万株、単元株式数100株。国内は東京証券取引所、海外はニューヨーク証券取引所に上場し、証券コードは7267。2026年3月期の連結売上収益は21兆7,966億円。

本社

東京都港区

創業

1948

上場

📈 7267 (東証)

ルノー

雷诺 / Renault Group

本社

フランス・ブローニュビヤンクール

創業

1898

上場

📈 RNO

ジャガー・ランドローバー

捷豹路虎 / Jaguar Land Rover

本社

英国コベントリー

創業

2008

ROBO-HI (旧ZMP)

ROBO-HI Corporation

ROBO-HI (ロボハイ) は、2025年4月に株式会社ZMPから社名を変えたロボット開発企業で、2001年1月に設立された。複数メーカーのロボットをまとめて動かす運用基盤「ROBO-HI OS」と、自動運転の搬送車、歩道を走るロボットを手がける。2025年12月には、丸紅との合弁会社AiROが、羽田空港の制限区域内で無人のけん引車によるレベル4の貨物搬送を始めた。ROBO-HI OS は2023年の導入以降、国内18か所以上の施設で稼働している。東京の TAKANAWA GATEWAY CITY では40台を超えるロボットをつなぐ (2026年4月時点)。2026年は積載量10〜200トンの無人搬送車を相次いで発売した。未上場で、業績は公表していない。

本社

東京都中央区晴海

創業

2001

BOLDLY

BOLDLY Inc.

ソフトバンク (9434) の子会社で、自治体や交通事業者から自動運転バスの導入と運行を請け負う。社名の読みはボードリー。車両は自社で造らず、国内外のメーカーから調達し、遠隔監視と運行管理のシステム「Dispatcher (ディスパッチャー)」につないで走らせる。2020年11月に茨城県境町で、自治体による国内初の定常運行を始めた (BOLDLY調べ)。羽田イノベーションシティと北海道上士幌町では、レベル4の認可を申請者として取得した。公式サイトは13地域の運行実績を載せている (2026年10月1日時点)。一方、2026年4月に新潟県弥彦村で人身事故が起き、境町と上士幌町は車両メンテナンスを理由に運行を止めている。2025年12月に創業時からの社長の佐治友基氏が退き、北内諒氏が就いた。業績は公表していない。

本社

東京都港区海岸1-7-1 (東京ポートシティ竹芝)

創業

2016

先進モビリティ

Advanced Smart Mobility

東京大学発の自動運転ベンチャーで、バスやトラックなど大型車両の自動運転システムを開発する。2014年6月に設立し、本社は茨城県つくば市。既存の車両に自動運転システムを後付けして、自治体やバス会社に提供する。茨城県日立市のバス高速輸送システム「ひたちBRT」では、同社が改造した中型バスが2025年2月に、運転者を必要としない「レベル4」の営業運行を始めた。千葉県柏市の柏の葉地区でも、2026年1月に一般道でのレベル4運行が一部の便で始まった。高速道路では、経済産業省と国土交通省のトラックの実証事業で車両システムの開発を担った (2021〜2025年度)。未上場で、業績は公表していない。2026年3月に、レベル4に対応するバスのレンタル・販売・保守を体系化すると発表した。

本社

茨城県つくば市 (東京拠点は東京大学駒場キャンパス内)

創業

2014