⚠️ 影響度スコア
58
日本企業 / サプライチェーンへの影響度
📅 最終更新: 2026-10-27
今日
公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。
📌 ひと目で分かる重要事実
指定した米政権
🏛️ トランプ第2期 (2025-)
📋 制裁理由
SASAC に間接的に保有され、軍民融合の貢献企業と認定された。
🚫 制裁範囲
米国防総省による調達・契約の禁止 (NDAA 2024 Section 805、2026-06-30 発効)。輸出規制ではない。
🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)
国防総省 1260H 中国軍事企業リスト (NDAA §1260H)
日本企業の取引: 間接に効く・条件付き
米国内での効力: 米国防総省が当該企業と契約・調達することを禁じる名簿。2024年度国防授権法805条により、直接契約は2026年6月から、部材を含む間接の調達は2027年6月から禁止される。資産凍結・輸出許可・投資禁止のいずれも伴わない。
| 日本企業の行為 | 可否 | 理由・条件 |
|---|---|---|
| 輸入・販売・利用 | 禁止されない | 禁じられない。日本国内での輸入、代理店販売、リース、実証はいずれも米国法・日本法に抵触しない。 |
| 投資・株式保有 | 禁止されない | 対象外。投資禁止は別制度 (NS-CMIC) で、1260H 単独では米国人の投資も止まらない。 |
| 決済・金融 | 禁止されない | ドル決済・邦銀の送金に制限はない。 |
| 部材・保守の継続 | 間接に効く・条件付き | 現時点では影響なし。ただしエンティティリストへ格上げされると米国製部材 (半導体・演算ボード) の供給が止まり、機体の保守が途切れる。 |
🇯🇵 日本側の法制度との関係
外為法の規制は「日本から出す」輸出が対象で、輸入には効かない。経済安全保障推進法は基幹インフラ14分野の特定重要設備を事前審査するが、実証・研究段階の利用は対象外。米軍・米政府向け事業を持つ日本企業は、805条の間接調達禁止 (2027年6月〜) に備えて社内規程で自主的に避ける動きが出る。
📚 前例
DJI は2022年に 1260H へ載った後も日本の民間利用は続いたが、日本政府は政府調達から中国製ドローンを事実上排除し、米国では州の使用禁止と FCC の対象機器指定へ広がった。
⏭ 次に重くなる段階
エンティティリスト (商務省) への追加、NS-CMIC (財務省) への追加、FCC 対象機器リスト入り。いずれも 1260H より重い。
制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。
📖 制裁機関 用語解説 (初心者向け、クリックで展開)
- 1260H リスト (Chinese Military Companies List)
- 米国防総省が2021会計年度国防授権法 (NDAA) 第1260H条に基づき公表する「中国軍事企業」の一覧。2026年6月8日の更新で188社に拡大した。
- 効力の範囲
- 米国防総省が対象企業と直接契約することを禁じ (2026年6月30日から)、2027年6月からは対象企業の製品・サービスの調達も禁止される。輸出規制 (エンティティリスト) や米国人の投資禁止 (NS-CMIC) とは別の制度で、それ自体は民間取引を止めない。
- 投資家にとっての意味
- 掲載は「次にエンティティリストや NS-CMIC へ広がる前触れ」として市場に受け取られやすく、指定発表日の株価反応は制度の実効力より大きく出ることがある。
📊 基本情報
- 英語名
- CALB Group Co., Ltd.
- 日本語名
- CALB (中創新航)
- 中国語名
- 中创新航科技集团股份有限公司
- 所在国
- 中国
- 制裁機関
- DoD 1260H
- リスト名
- DoD 1260H 中国軍事企業リスト (2026-06-08 指定)
- 指定日
- 2026-06-08
- 関連産業
- 蓄電
- 公式出典
- https://www.federalregister.gov/documents/2026/06/10/2026-11571/notice-of-avail… ↗