CETC (中国電子科技集団)

China Electronics Technology Group Corporation (CETC) / 中国电子科技集团

CMIC NS-CMIC + Entity List (サブ会社) 📅 指定 2021-06-03 📍 中国 🏭 軍事装備

米財務省 NS-CMIC — 米国人による株式・派生商品の投資禁止

⚠️ 影響度スコア

日本企業 / サプライチェーンへの影響度

🛡️ 適応スコア

制裁を乗り越える戦略の評価

JSON (有料)

📅 最終更新: 2026-10-26 今日

公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。

📋 更新履歴を表示 (直近 1 件)

2026-05-18 06:00:00 週次の本文更新 timeline_json / key_facts_json / share_price_impact

📌 ひと目で分かる重要事実

指定した米政権 🏛️ バイデン政権 (2021-25)

株価インパクト (発表時) 📉 CETC本体は非上場のため直接的な株価への影響はない。しかし、傘下の上場企業（例：海康威視 Hikvision）に対しては、米国の追加制裁検討の報道が投資家心理を悪化させ、株価に下押し圧力となる可能性

💡 押さえておきたい事実

最先端の軍事関連技術（量子レーダー等）の研究開発を積極的に推進している。
米国政府から、既存のCMIC指定に加え、人権問題を理由とした子会社への追加制裁が検討されている。
グループ全体として、半導体から防衛システムまで幅広い事業領域をカバーしており、サプライチェーンの各所が制裁リスクに晒されている。

📋 制裁理由

人民解放軍への主要電子機器供給、軍民融合の中核企業として CMIC 指定。サブ会社の多くが Entity List にも個別掲載。

🚫 制裁範囲

米国人の証券取引禁止、サブ会社への米国原産技術輸出規制。

🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)

商務省 BIS エンティティリスト (EAR §744)

日本企業の取引: 事実上できない

米国内での効力: 米国原産の品目・技術・ソフトウェアを当該企業へ輸出・再輸出・国内移転するには BIS の許可が必要で、原則として却下される。第三国 (日本) からの再輸出や、米国製部材を一定割合以上含む製品の輸出にも及ぶ。

日本企業の行為	可否	理由・条件
輸入・販売・利用	間接に効く・条件付き	当該企業の製品を日本で買い、使うこと自体は禁じられない。ただし米国製部材を含む製品の供給が細り、保守部品が入らなくなる。
投資・株式保有	禁止されない	対象外 (投資禁止は NS-CMIC の領域)。
決済・金融	禁止されない	決済に直接の制限はない。
部材・保守の継続	事実上できない	日本企業が当該企業へ米国原産の品目 (米国製半導体を載せた装置、米国由来ソフトを含む製品) を供給することは許可なしには違反になる。外為法のキャッチオール規制も重なる。

🇯🇵 日本側の法制度との関係

日本企業が「売る側」に回る場合が最も重い。EAR は米国外の企業にも域外適用され、違反すると当該日本企業自身がリスト入りや罰金の対象になる。外為法でも、経済産業省のエンドユーザーリストに同じ企業が載っていることが多く、輸出許可が要る。

📚 前例

Huawei (2019年〜) では、日本企業も米国製部材を含む部品の供給を止め、東京エレクトロン等は米国由来技術を含む装置の納入を取りやめた。

⏭ 次に重くなる段階

FDPR (外国直接製品規則) の適用拡大、OFAC SDN への追加。

制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。

📖 制裁機関用語解説 (初心者向け、クリックで展開)

CMIC (Chinese Military-Industrial Complex Companies): 2020 年 EO 13959 で創設された「中国軍事複合体企業」リスト。米国人 (個人 / 法人 / ファンド) による株式・ADR・関連派生商品の保有・取引を全面禁止。
EO 13959 / 14032: Trump 政権が 2020 年 11 月に署名した EO 13959、Biden 政権が 2021 年 6 月に拡大した EO 14032。CMIC リストの法的根拠。
1260H List: 米国防総省 (DoD) が NDAA 2021 Section 1260H に基づき毎年公開する「中国軍事関連企業」リスト。CMIC とは別管轄、より広範。

📊 基本情報

英語名: China Electronics Technology Group Corporation (CETC)
日本語名: CETC (中国電子科技集団)
中国語名: 中国电子科技集团
所在国: 中国
本社: 北京
制裁機関: CMIC
リスト名: NS-CMIC + Entity List (サブ会社)
指定日: 2021-06-03
関連産業: 軍事装備
公式出典: https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0255 ↗