📅 最終更新: 2026-09-11
今日
公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。
📌 ひと目で分かる重要事実
指定した米政権
🏛️ トランプ第1期 (2017-21)
大統領令 / 法的根拠
📜 OFAC SDN Global Magnitsky 2020-07
📋 制裁理由
新疆人権侵害の最高責任者として個人制裁。中国共産党中央政治局委員。
🚫 制裁範囲
米国内資産凍結、米取引全面禁止
🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)
財務省 OFAC SDN (特別指定国民) リスト
日本企業の取引: 事実上できない
米国内での効力: 米国内の資産を凍結し、米国人との一切の取引を禁じる。非米国企業であっても、当該企業と重要な取引を行えば二次制裁の対象になり得る (50%ルールで子会社にも及ぶ)。
| 日本企業の行為 | 可否 | 理由・条件 |
|---|---|---|
| 輸入・販売・利用 | 事実上できない | 法律上は日本法で禁じられていないが、二次制裁の恐れと、米国子会社・米国籍役員を持つ日本企業には直接適用されるため、実務上は取引停止が通例。 |
| 投資・株式保有 | 事実上できない | 事実上不可。証券会社・カストディアンが受け付けない。 |
| 決済・金融 | 事実上できない | ドル決済は米国の銀行を経由するため不可。邦銀は円建てでも内規で受け付けない。 |
| 部材・保守の継続 | 事実上できない | 供給・受領ともに実務上停止。 |
🇯🇵 日本側の法制度との関係
日本政府が独自に同じ企業を外為法で資産凍結の対象に指定している場合 (ロシア・イラン関連に多い) は、日本法上も直接の禁止になる。指定が米国のみの場合でも、金融機関のコンプライアンスが取引を止める。
📚 前例
イラン関連・ロシア関連の SDN 指定企業では、日本の商社・海運・銀行が相次いで取引を停止した。
⏭ 次に重くなる段階
これより重い段階はない。解除は OFAC への申請のみ。
制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。
📖 制裁機関 用語解説 (初心者向け、クリックで展開)
- OFAC (Office of Foreign Assets Control)
- 米財務省 外国資産管理局。経済制裁を管轄。
- SDN (Specially Designated Nationals) リスト
- OFAC が指定する制裁対象個人・組織のリスト。米国内の資産凍結、米国人 (個人 / 法人) との全取引禁止という最も厳しい制裁。
- Global Magnitsky
- 2016 年成立の Global Magnitsky 法に基づく制裁プログラム。人権侵害・腐敗を理由に外国の個人 / 組織を制裁可能。
📊 基本情報
- 英語名
- Chen Quanguo
- 日本語名
- 陳全国 (元新疆党書記)
- 中国語名
- 陈全国
- 所在国
- 中国
- 本社
- 北京 (個人)
- 制裁機関
- OFAC SDN
- リスト名
- SDN (Magnitsky Act)
- 指定日
- 2020-07-09
- 関連産業
- その他