米国の制裁・規制の対象 (指定中)

チャイナモバイル (中国移動)

China Mobile Communications Group Co., Ltd. / 中国移动通信集团

CMIC NS-CMIC 📅 指定 2021-06-03 📍 中国 🏭 その他

米財務省 NS-CMIC — 米国人による株式・派生商品の投資禁止

⚠️ 影響度スコア

日本企業 / サプライチェーンへの影響度

🛡️ 適応スコア

制裁を乗り越える戦略の評価

JSON (有料)

📅 最終更新: 2026-10-27 今日

公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。

📋 更新履歴を表示 (直近 1 件)

2026-05-18 06:00:00 週次の本文更新 timeline_json / key_facts_json / share_price_impact

📌 ひと目で分かる重要事実

指定した米政権 (複数政権で指定・拡大) 🏛️ トランプ第1期 (2017-21) /🏛️ バイデン政権 (2021-25)

大統領令 / 法的根拠 📜 EO 13959

株価インパクト (発表時) 📉 5月15日の大規模な中東事業提携の発表を受け、香港市場での株価は週後半に上昇。米制裁による地政学的リスクが懸念される一方、非欧米市場での成長期待が買い材料となった。

💡 押さえておきたい事実

世界最大の加入者数を持つ中国の国有通信事業者。
米国防総省の「中国軍産複合体企業（CMIC）」リストに掲載されており、米国人による証券投資が禁止されている。
米国の行政命令に基づき、2021年にニューヨーク証券取引所（NYSE）から上場廃止となった。
中国国内の5Gインフラ展開において主導的な役割を担っている。

📋 制裁理由

中国軍への情報通信インフラ提供、軍民融合戦略に基づくインテリジェンス活動支援の懸念から NS-CMIC 指定。

🚫 制裁範囲

米国人の証券取引禁止、FCC による米国内通信ライセンス剥奪 (2021 年)。

🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)

財務省 NS-CMIC (中国軍産複合体企業・大統領令14032)

日本企業の取引: 間接に効く・条件付き

米国内での効力: 米国人 (米国企業・米国籍の個人・米国内の運用会社) が当該企業の上場証券やそのデリバティブを売買することを禁じる。取引・輸出・決済は対象外。

日本企業の行為	可否	理由・条件
輸入・販売・利用	禁止されない	禁じられない。製品の輸入・販売・利用に制限はない。
投資・株式保有	間接に効く・条件付き	日本の投資家・企業の保有は対象外。ただし米系の運用会社・指数 (MSCI・FTSE 等) から除外されるため流動性が下がり、米国に拠点を持つ日本の金融機関は内規で売却する。
決済・金融	禁止されない	制限なし。
部材・保守の継続	禁止されない	影響なし。

🇯🇵 日本側の法制度との関係

日本には対応する投資禁止制度がなく、外為法上の義務もない。日本の運用会社は「米国人」に当たらない限り保有できるが、米国子会社や米国籍の運用担当者を通じた売買は違反になる。

📚 前例

SMIC・Hikvision・DJI 等が2021年の大統領令14032で指定され、MSCI・FTSE は指数から除外。日本の ETF も連動して外した。

⏭ 次に重くなる段階

エンティティリストとの併科 (SMIC は両方)、SDN への格上げ。

制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。

🇯🇵 日本への影響 / 日本企業との関係

🤝

日本企業との取引・パートナーシップ

チャイナモバイルと日本企業との直接的な取引や具体的な提携関係については、2025年時点で公表されている情報は限定的です。しかし、同社が推進する5G/6G通信インフラの構築やデータセンター事業の拡大は、日本の通信機器メーカー、半導体製造装置メーカー、電子部品メーカーにとって潜在的なビジネス機会となり得ます。例えば、ファーウェイやZTEといった中国の通信機器ベンダーを介して、日本の部品や素材が間接的にチャイナモバイルのネットワークに組み込まれている可能性はあります。また、Unityの中国事業売却検討の動きは、日本のゲームエンジン開発企業や代替技術を持つ企業に新たなビジネスチャンスをもたらす可能性を示唆しており、チャイナモバイルが関与する中国市場の動向は、日本のテクノロジー企業にとって常に注視すべき対象です。

🛍️ 現在販売中の主要製品 / 輸出国 / 日本での流通

🇯🇵 日本市場での流通状況 (まとめ)

日本市場での個人向け通信サービスはなし。法人向け国際専用線サービス (CMI Japan) のみ存在。

• 訪日中国人観光客向け国際ローミングは中国本土の契約のまま使用可
• 日本人向けプリペイド SIM 等の販売はなし
• China Mobile International (CMI) Japan 法人が東京に設立されているが、主に企業向け Tier-1 接続

🌍 主要輸出国 / 海外販売先

中国国内通信キャリア最大手。海外展開: 香港 (CMHK)、英国 (CMLink)、ドイツ・フランス等の中国系コミュニティ向け国際ローミング。

📦 現在販売中の主要製品 (2 種)

🚫 日本販売なし

China Mobile 通信サービス (B2C)

中国本土での 5G/4G 携帯通信サービス

⚠️ 注意事項

中国本土でのみ契約可、訪日時は国際ローミング扱い

🌐 主な販売地域

中国本土中心、香港 (CMHK)

EO 13959 + FCC 702 で米国市場撤退、日本は影響なし

🏢 B2B のみ

CMI (China Mobile International) 専用線 / クラウド (B2B)

日本法人 (CMI Japan) で中国向け専用線・クラウド提供

🛒 日本で買える場所

CMI Japan 法人営業

⚠️ 注意事項

日本企業で中国拠点との通信を必要とする企業向け

🌐 主な販売地域

全世界

日本でのサービス自体は規制対象外

⚠️ 上記情報は 2026年10月時点の公開情報・一般小売店の流通状況に基づく調査です。販売状況・価格は変動するため、購入前に各販売店の在庫・正規品確認をお願いします。個人輸入・並行輸入は技適マーク・関税・保証の点で自己責任となります。

📖 制裁機関用語解説 (初心者向け、クリックで展開)

CMIC (Chinese Military-Industrial Complex Companies): 2020 年 EO 13959 で創設された「中国軍事複合体企業」リスト。米国人 (個人 / 法人 / ファンド) による株式・ADR・関連派生商品の保有・取引を全面禁止。
EO 13959 / 14032: Trump 政権が 2020 年 11 月に署名した EO 13959、Biden 政権が 2021 年 6 月に拡大した EO 14032。CMIC リストの法的根拠。
1260H List: 米国防総省 (DoD) が NDAA 2021 Section 1260H に基づき毎年公開する「中国軍事関連企業」リスト。CMIC とは別管轄、より広範。

📊 基本情報

英語名: China Mobile Communications Group Co., Ltd.
日本語名: チャイナモバイル (中国移動)
中国語名: 中国移动通信集团
所在国: 中国
本社: 北京
制裁機関: CMIC
リスト名: NS-CMIC
指定日: 2021-06-03
関連産業: その他
公式出典: https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0255 ↗