CXMT (チャンシン・メモリー)

ChangXin Memory Technologies, Inc. (CXMT) / 长鑫存储

DoD 1260H DoD 1260H 中国軍事企業リスト (2025-01-07 指定・2026-06-08 版で継続。2026-08-28 に国防総省を提訴、掲載は継続) 📅 指定 2025-01-07 📍 中国 🏭 半導体

米国防総省 — 中国軍事企業リスト。米国防総省との契約・調達を禁止 (輸出規制・投資禁止ではない)

⚠️ 影響度スコア

日本企業 / サプライチェーンへの影響度

🛡️ 適応スコア

制裁を乗り越える戦略の評価

JSON (有料)

📅 最終更新: 2026-10-26 今日

公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。

📋 更新履歴を表示 (直近 1 件)

2026-05-18 06:00:00 週次の本文更新 timeline_json / key_facts_json / share_price_impact

📌 ひと目で分かる重要事実

指定した米政権 (複数政権で指定・拡大) 🏛️ バイデン政権 (2021-25) /🏛️ Trump (2025-) で継続

大統領令 / 法的根拠 📜 NDAA FY2021 §1260H

株価インパクト (発表時) 📉 CXMTは非上場企業のため直接的な株価への影響はない。しかし、同社の国産装置による先端プロセス量産成功の報は、中国国内の半導体装置メーカーや材料メーカーの株価にポジティブな影響を与え、関連銘柄が軒並み

💡 押さえておきたい事実

中国国内製のArF液浸リソグラフィ装置を用いた1z nmプロセスDRAMの量産に成功。
国家集積回路産業投資基金フェーズIIIから200億元の追加投資を獲得。
先端DRAM製造におけるサプライチェーンの国産化で大きな進展を達成。

📋 制裁理由

米国防総省が 2021 年度国防授権法 1260H 条に基づき「米国で活動する中国軍事企業」と認定 (2025 年 1 月の更新で追加、2026 年 6 月 8 日の更新でも継続)。中国唯一の DRAM 量産メーカーで HBM を国産化中。BIS エンティティリストには 2026 年 9 月時点で未追加 (2024 年 12 月 2 日の 140 社追加に含まれず、2026 年 6 月 17 日の 100 社超の追加も貿易交渉を理由に保留)。

🚫 制裁範囲

1260H 認定: 米国防総省の調達禁止 (2027 年 12 月 23 日から半導体製品・サービスの購入・使用を禁止)、米政府調達・投資家の注意喚起。輸出管理 (BIS) とは別枠。日本側は対中装置輸出規制 (2023-07-23 施行) で装置販売に制約。

🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)

国防総省 1260H 中国軍事企業リスト (NDAA §1260H)

日本企業の取引: 間接に効く・条件付き

米国内での効力: 米国防総省が当該企業と契約・調達することを禁じる名簿。2024年度国防授権法805条により、直接契約は2026年6月から、部材を含む間接の調達は2027年6月から禁止される。資産凍結・輸出許可・投資禁止のいずれも伴わない。

日本企業の行為	可否	理由・条件
輸入・販売・利用	禁止されない	禁じられない。日本国内での輸入、代理店販売、リース、実証はいずれも米国法・日本法に抵触しない。
投資・株式保有	禁止されない	対象外。投資禁止は別制度 (NS-CMIC) で、1260H 単独では米国人の投資も止まらない。
決済・金融	禁止されない	ドル決済・邦銀の送金に制限はない。
部材・保守の継続	間接に効く・条件付き	現時点では影響なし。ただしエンティティリストへ格上げされると米国製部材 (半導体・演算ボード) の供給が止まり、機体の保守が途切れる。

🇯🇵 日本側の法制度との関係

外為法の規制は「日本から出す」輸出が対象で、輸入には効かない。経済安全保障推進法は基幹インフラ14分野の特定重要設備を事前審査するが、実証・研究段階の利用は対象外。米軍・米政府向け事業を持つ日本企業は、805条の間接調達禁止 (2027年6月〜) に備えて社内規程で自主的に避ける動きが出る。

📚 前例

DJI は2022年に 1260H へ載った後も日本の民間利用は続いたが、日本政府は政府調達から中国製ドローンを事実上排除し、米国では州の使用禁止と FCC の対象機器指定へ広がった。

⏭ 次に重くなる段階

エンティティリスト (商務省) への追加、NS-CMIC (財務省) への追加、FCC 対象機器リスト入り。いずれも 1260H より重い。

制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。

📖 制裁機関用語解説 (初心者向け、クリックで展開)

1260H リスト (Chinese Military Companies List): 米国防総省が2021会計年度国防授権法 (NDAA) 第1260H条に基づき公表する「中国軍事企業」の一覧。2026年6月8日の更新で188社に拡大した。
効力の範囲: 米国防総省が対象企業と直接契約することを禁じ (2026年6月30日から)、2027年6月からは対象企業の製品・サービスの調達も禁止される。輸出規制 (エンティティリスト) や米国人の投資禁止 (NS-CMIC) とは別の制度で、それ自体は民間取引を止めない。
投資家にとっての意味: 掲載は「次にエンティティリストや NS-CMIC へ広がる前触れ」として市場に受け取られやすく、指定発表日の株価反応は制度の実効力より大きく出ることがある。

📊 基本情報

英語名: ChangXin Memory Technologies, Inc. (CXMT)
日本語名: CXMT (チャンシン・メモリー)
中国語名: 长鑫存储
所在国: 中国
本社: 安徽省合肥市
制裁機関: DoD 1260H
リスト名: DoD 1260H 中国軍事企業リスト (2025-01-07 指定・2026-06-08 版で継続。2026-08-28 に国防総省を提訴、掲載は継続)
指定日: 2025-01-07
関連産業: 半導体
公式出典: https://media.defense.gov/2026/Jun/08/2003945537/-1/-1/1/ENTITIES-IDENTIFIED-AS… ↗