📅 最終更新: 2026-09-11
今日
公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。
📋 更新履歴を表示 (直近 1 件)
- 2026-05-18 06:00:00 週次の本文更新 timeline_json / key_facts_json / share_price_impact
📌 ひと目で分かる重要事実
指定した米政権
🏛️ トランプ第1期 (2017-21)
大統領令 / 法的根拠
📜 BIS Entity List + NDAA 889
株価インパクト (発表時)
📉 2026年5月15日に米国財務省の報告書が報じられると、Dahuaの株価は急落。SDNリスト指定という最悪のシナリオへの懸念から投資家の売りが殺到し、週明けの市場でも下落圧力が続いている。
💡 押さえておきたい事実
- 米国財務省が、既存のBISエンティティリストに加えて、DahuaをSDNリストに追加する可能性を検討していることが明らかになった。
- SDNリストに追加された場合、米国人との金融取引が全面的に禁止されるため、事業への影響はさらに深刻化する恐れがある。
- Dahuaは、人権侵害への関与を一貫して否定し、米国の動きに強く反発している。
📋 制裁理由
監視カメラの世界 2 位。Hikvision と同様に監視関与。
🚫 制裁範囲
米製品・技術調達不可、政府調達禁止
🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)
商務省 BIS エンティティリスト (EAR §744)
日本企業の取引: 事実上できない
米国内での効力: 米国原産の品目・技術・ソフトウェアを当該企業へ輸出・再輸出・国内移転するには BIS の許可が必要で、原則として却下される。第三国 (日本) からの再輸出や、米国製部材を一定割合以上含む製品の輸出にも及ぶ。
| 日本企業の行為 | 可否 | 理由・条件 |
|---|---|---|
| 輸入・販売・利用 | 間接に効く・条件付き | 当該企業の製品を日本で買い、使うこと自体は禁じられない。ただし米国製部材を含む製品の供給が細り、保守部品が入らなくなる。 |
| 投資・株式保有 | 禁止されない | 対象外 (投資禁止は NS-CMIC の領域)。 |
| 決済・金融 | 禁止されない | 決済に直接の制限はない。 |
| 部材・保守の継続 | 事実上できない | 日本企業が当該企業へ米国原産の品目 (米国製半導体を載せた装置、米国由来ソフトを含む製品) を供給することは許可なしには違反になる。外為法のキャッチオール規制も重なる。 |
🇯🇵 日本側の法制度との関係
日本企業が「売る側」に回る場合が最も重い。EAR は米国外の企業にも域外適用され、違反すると当該日本企業自身がリスト入りや罰金の対象になる。外為法でも、経済産業省のエンドユーザーリストに同じ企業が載っていることが多く、輸出許可が要る。
📚 前例
Huawei (2019年〜) では、日本企業も米国製部材を含む部品の供給を止め、東京エレクトロン等は米国由来技術を含む装置の納入を取りやめた。
⏭ 次に重くなる段階
FDPR (外国直接製品規則) の適用拡大、OFAC SDN への追加。
制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。
🛍️ 現在販売中の主要製品 / 輸出国 / 日本での流通
🇯🇵 日本市場での流通状況 (まとめ)
Hikvision と同じく日本市場での流通は表向き目立たないが、OEM 経由で広く浸透。
• Amazon Japan / Aliexpress 経由で個人向け IP カメラ販売
• Imou (Dahua の家庭用ブランド) が Amazon Japan 等で展開中
• OEM 機器 (パナソニック i-PRO 系の一部) に内部基板 Dahua の事例あり
• Amazon Japan / Aliexpress 経由で個人向け IP カメラ販売
• Imou (Dahua の家庭用ブランド) が Amazon Japan 等で展開中
• OEM 機器 (パナソニック i-PRO 系の一部) に内部基板 Dahua の事例あり
🌍 主要輸出国 / 海外販売先
世界監視カメラ シェア 2 位 (Hikvision に次ぐ)。中国本土 / 中東 / アフリカ / インド / 中南米 / 一部東欧。米連邦調達禁止。
📦 現在販売中の主要製品 (2 種)
Dahua IPC シリーズ ネットワークカメラ
IP カメラ、PoE 給電、4K 対応
🛒 日本で買える場所
Amazon Japan
Aliexpress
監視カメラ専門店
💴 日本での価格帯
¥10,000 〜 ¥60,000
⚠️ 注意事項
NDAA 非準拠、米国規制対象品
🌐 主な販売地域
全世界
FCC Covered List、米連邦調達禁止
Imou (Dahua 家庭用ブランド)
スマートホーム IP カメラ、ペット見守り
🛒 日本で買える場所
Amazon Japan
楽天
ヨドバシ
💴 日本での価格帯
¥5,000 〜 ¥30,000
⚠️ 注意事項
Dahua 系列であることが見えにくい (ブランド分離戦略)
🌐 主な販売地域
全世界
Dahua 子会社、同等規制対象
⚠️ 上記情報は 2026年9月時点の公開情報・一般小売店の流通状況に基づく調査です。 販売状況・価格は変動するため、購入前に各販売店の在庫・正規品確認をお願いします。 個人輸入・並行輸入は技適マーク・関税・保証の点で自己責任となります。
📖 制裁機関 用語解説 (初心者向け、クリックで展開)
- BIS (Bureau of Industry and Security)
- 米商務省 産業安全保障局。米国原産品目の輸出規制を管轄。
- Entity List
- BIS が管理する「米国の国家安全保障/外交政策に反する活動に関与した」と認定された組織のリスト。掲載されると米国原産品目の輸出には個別ライセンスが必要となり、原則拒否される。
- FDPR (Foreign Direct Product Rule)
- 米国製造装置・米国原産技術 / ソフトを使って製造された製品に米国規制を域外適用するルール。Huawei への 2020 年適用が画期的。
📊 基本情報
- 英語名
- Dahua Technology
- 日本語名
- Dahua (大華)
- 中国語名
- 大华股份
- 所在国
- 中国
- 本社
- 浙江省杭州市
- 制裁機関
- BIS Entity List
- リスト名
- Entity List
- 指定日
- 2019-10-09
- 関連産業
- その他
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