DJI (大疆創新)

⚠️ 影響度スコア

日本企業 / サプライチェーンへの影響度

🛡️ 適応スコア

制裁を乗り越える戦略の評価

JSON (有料)

📅 最終更新: 2026-09-13 今日

公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。

📋 更新履歴を表示 (直近 1 件)

2026-05-18 06:00:00 週次の本文更新 timeline_json / key_facts_json / share_price_impact

📌 ひと目で分かる重要事実

指定した米政権 (複数政権で指定・拡大) 🏛️ トランプ第1期 (2017-21) /🏛️ バイデン政権 (2021-25)

大統領令 / 法的根拠 📜 BIS Entity List + Treasury NS-CMIC

売上推移 (2019 → 2023 (米制裁下でも世界シェア維持)) ¥480 億 → ¥550 億 +14.6%

株価インパクト (発表時) 📉 DJIは非上場企業のため直接的な株価への影響はない。しかし、米上院委員会での「Countering CCP Drones Act」可決の報を受け、米国の競合ドローンメーカー（例: Skydio, Ae

💡 押さえておきたい事実

「Countering CCP Drones Act」が米上院の所管委員会を通過し、法案成立が現実味を帯びてきた。法案は連邦政府の調達だけでなく、重要インフラでの運用も制限する可能性がある。
DJIは米国のロビー活動を強化しているが、超党派での法案支持が強く、規制強化の流れを覆すのは困難な状況にある。
法案成立を見越し、米国内のドローンメーカーやソフトウェア企業が代替製品のアピールを強めている。

📋 制裁理由

新疆における人権侵害への関与を理由に追加。併せて 2021 年 12 月、財務省が NS-CMIC リストにも掲載し、米国人による同社株式取引を禁止。

🚫 制裁範囲

米国原産部品・技術・ソフトウェア。一部州では州政府機関によるDJI製品調達を禁止。

🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)

商務省 BIS エンティティリスト (EAR §744)

日本企業の取引: 事実上できない

米国内での効力: 米国原産の品目・技術・ソフトウェアを当該企業へ輸出・再輸出・国内移転するには BIS の許可が必要で、原則として却下される。第三国 (日本) からの再輸出や、米国製部材を一定割合以上含む製品の輸出にも及ぶ。

日本企業の行為	可否	理由・条件
輸入・販売・利用	間接に効く・条件付き	当該企業の製品を日本で買い、使うこと自体は禁じられない。ただし米国製部材を含む製品の供給が細り、保守部品が入らなくなる。
投資・株式保有	禁止されない	対象外 (投資禁止は NS-CMIC の領域)。
決済・金融	禁止されない	決済に直接の制限はない。
部材・保守の継続	事実上できない	日本企業が当該企業へ米国原産の品目 (米国製半導体を載せた装置、米国由来ソフトを含む製品) を供給することは許可なしには違反になる。外為法のキャッチオール規制も重なる。

🇯🇵 日本側の法制度との関係

日本企業が「売る側」に回る場合が最も重い。EAR は米国外の企業にも域外適用され、違反すると当該日本企業自身がリスト入りや罰金の対象になる。外為法でも、経済産業省のエンドユーザーリストに同じ企業が載っていることが多く、輸出許可が要る。

📚 前例

Huawei (2019年〜) では、日本企業も米国製部材を含む部品の供給を止め、東京エレクトロン等は米国由来技術を含む装置の納入を取りやめた。

⏭ 次に重くなる段階

FDPR (外国直接製品規則) の適用拡大、OFAC SDN への追加。

制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。

🕓 制裁経緯タイムライン

2024-09-09
米下院が「Countering CCP Drones Act」(DJI 全面禁止法案) を可決
2024-03-18
米国土安全保障省が DJI / Autel をサイバー脅威指定
2021-12-16
Treasury が NS-CMIC (中国軍事複合体) リスト追加、米投資家保有禁止
2020-12-18
BIS が DJI を Entity List 追加、監視・軍事用途への懸念
2017-08-02
米陸軍が「サイバーセキュリティ脆弱性」を理由に DJI 機の使用停止

🇯🇵 日本への影響 / 日本企業との関係

🇯🇵

日本市場への影響

日本のドローン市場で DJI シェア圧倒的 (推定 70-80%)。国土交通省・警察庁・消防庁が DJI 機を運用中だが、米連邦政府の使用制限を受け、防衛省は 2022 年から国産 ACSL (自律制御システム研究所) 製機への置換を開始。農薬散布ドローンも DJI 主流。

🤝

日本企業との取引・パートナーシップ

Sony は DJI のドローン用 CMOS センサーで主要供給元 (Mavic / Phantom / Inspire シリーズ全般)。日本のドローン教習所・空撮業務会社の機材の 9 割以上が DJI。

🛍️ 現在販売中の主要製品 / 輸出国 / 日本での流通

🇯🇵 日本市場での流通状況 (まとめ)

日本のドローン市場で DJI シェアは推定 70-80%、ほぼ標準機。

• DJI Japan 公式ストア + 認定販売店ネットワーク (40+ 店舗)
• Amazon Japan / 楽天 / ヨドバシ / ビックカメラ / カメラのキタムラで全製品正規販売
• ドローン教習所の主流機材
• 国土交通省・警察庁・消防庁が運用、ただし防衛省は 2022 年から国産 ACSL に置換進行中
• 農業向け Agras はクボタ・ヤンマー等の販売代理店経由で広く流通
• Hasselblad ブランドのカメラも日本で正規販売中

🌍 主要輸出国 / 海外販売先

全世界

DJI 子会社のため間接的に規制対象、しかし実質流通制限なし

⚠️ 上記情報は 2026年9月時点の公開情報・一般小売店の流通状況に基づく調査です。販売状況・価格は変動するため、購入前に各販売店の在庫・正規品確認をお願いします。個人輸入・並行輸入は技適マーク・関税・保証の点で自己責任となります。

🔗 サプライチェーン相関 (日本企業との接点)

⚙️ 制裁影響を受ける主要製品

消費者ドローン (Mavic / Phantom) / 産業用 (Matrice) / 農薬散布 (Agras) / 空撮スタビライザー

📥 同社が依存している日本企業 (供給元)

この日本企業が供給する部品・装置・技術が、当該制裁対象企業のサプライチェーン上重要な役割を担っています。米国規制の影響範囲を判断する材料に。

🇯🇵 Sony

CMOS イメージセンサー (主供給)

リスク: 中

🇯🇵 Sharp

ディスプレイ

リスク: 低

📤 同社の顧客となっている日本企業

日本企業がこの制裁対象企業の製品・サービスを購入・利用している関係。取引継続可否の判断や代替調達の検討に。

🇯🇵 国土交通省・警察庁・消防庁

公官庁ドローン (置換進行中)

🇯🇵 クボタ・ヤンマー

農業ドローン Agras シリーズ販売代理

🇯🇵 NTT 東日本

インフラ点検ソリューション

💬 当事者の反応

該当企業の公式声明 / 反応

"DJI は「軍事供給の事実は無く、監視の証拠不在」と一貫して否定。米国子会社を維持し、訴訟で Treasury 制裁の解除を求めて係争中。"

中国政府の対抗措置 / 公式コメント

"深圳市政府が支援、ドローン開発の国家戦略産業として位置付け。"

📊 制裁効果と適応戦略

⚖️ 専門家分析: 制裁の効果

世界シェア 70% は 2024 年時点で維持、米連邦調達禁止は影響限定。米下院は 2024 年「DJI 全面禁止法案」(Countering CCP Drones Act) を可決したが、上院・大統領署名は不透明。

🔧 該当企業の適応戦略 (どう乗り越えているか)

商用 / 産業用 (建築 / 農業 / 警備 / 物流) 分野へ多角化、消費者向けは欧州・日本・東南アジアでシェア維持。米市場依存 (一時 50% 超) → 多市場分散戦略。

🕵️ 制裁回避の実態 (公開情報に基づく)

⚠️ 以下は 公開報道・一次情報ベース の分析であり、違法行為を推奨するものではありません。日本企業が無自覚に「迂回供給網」に組み込まれるリスクを認識するための情報提供目的です。

米連邦調達禁止に対し、産業用 / 商業向けは欧州・日本・東南アジアでシェア維持。米市場は MavicAir / Mini シリーズの個人向けで継続販売 (現状で全面禁止法案は上院通過せず)。

🎭 関連会社・迂回先

米制裁を受けた企業が利用する子会社・関連会社・別ブランド。取引先審査で「親会社が制裁対象」を見落とさないための照合用。

🎭 DJI USA Inc.

米国子会社、訴訟中で活動継続

🎭 Hasselblad

スウェーデンの高級カメラブランド、DJI 100% 子会社

📖 制裁機関用語解説 (初心者向け、クリックで展開)

BIS (Bureau of Industry and Security): 米商務省産業安全保障局。米国原産品目の輸出規制を管轄。
Entity List: BIS が管理する「米国の国家安全保障/外交政策に反する活動に関与した」と認定された組織のリスト。掲載されると米国原産品目の輸出には個別ライセンスが必要となり、原則拒否される。
FDPR (Foreign Direct Product Rule): 米国製造装置・米国原産技術 / ソフトを使って製造された製品に米国規制を域外適用するルール。Huawei への 2020 年適用が画期的。

📊 基本情報

英語名: DJI (SZ DJI Technology Co., Ltd.)
日本語名: DJI (大疆創新)
中国語名: 深圳大疆创新
所在国: 中国
本社: 深セン
制裁機関: BIS Entity List
リスト名: Entity List
指定日: 2020-12-18
関連産業: 軍事装備
公式出典: https://www.federalregister.gov/documents/2020/12/22/2020-28031/addition-of-ent… ↗