河北シンハイ化工集団

Hebei Xinhai Chemical Group Co., Ltd. / 河北鑫海化工集団有限公司

OFAC SDN OFAC SDN List (Iran-related) 📅 指定 2025-05-08 📍 中国 🏭 その他

米財務省 — 資産凍結 / 全取引禁止

⚠️ 影響度スコア

日本企業 / サプライチェーンへの影響度

JSON (有料)

📅 最終更新: 2026-09-10 今日

公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。

📌 ひと目で分かる重要事実

指定した米政権 🏛️ トランプ第2期 (2025-)

📋 制裁理由

イラン産原油の購入・精製による米国 SDN リスト追加 (2025-05-08)

🚫 制裁範囲

米国管轄下の資産凍結、米国人との取引禁止

🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)

財務省 OFAC SDN (特別指定国民) リスト

日本企業の取引: 事実上できない

米国内での効力: 米国内の資産を凍結し、米国人との一切の取引を禁じる。非米国企業であっても、当該企業と重要な取引を行えば二次制裁の対象になり得る (50%ルールで子会社にも及ぶ)。

日本企業の行為	可否	理由・条件
輸入・販売・利用	事実上できない	法律上は日本法で禁じられていないが、二次制裁の恐れと、米国子会社・米国籍役員を持つ日本企業には直接適用されるため、実務上は取引停止が通例。
投資・株式保有	事実上できない	事実上不可。証券会社・カストディアンが受け付けない。
決済・金融	事実上できない	ドル決済は米国の銀行を経由するため不可。邦銀は円建てでも内規で受け付けない。
部材・保守の継続	事実上できない	供給・受領ともに実務上停止。

🇯🇵 日本側の法制度との関係

日本政府が独自に同じ企業を外為法で資産凍結の対象に指定している場合 (ロシア・イラン関連に多い) は、日本法上も直接の禁止になる。指定が米国のみの場合でも、金融機関のコンプライアンスが取引を止める。

📚 前例

イラン関連・ロシア関連の SDN 指定企業では、日本の商社・海運・銀行が相次いで取引を停止した。

⏭ 次に重くなる段階

これより重い段階はない。解除は OFAC への申請のみ。

制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。

📖 制裁機関用語解説 (初心者向け、クリックで展開)

OFAC (Office of Foreign Assets Control): 米財務省外国資産管理局。経済制裁を管轄。
SDN (Specially Designated Nationals) リスト: OFAC が指定する制裁対象個人・組織のリスト。米国内の資産凍結、米国人 (個人 / 法人) との全取引禁止という最も厳しい制裁。
Global Magnitsky: 2016 年成立の Global Magnitsky 法に基づく制裁プログラム。人権侵害・腐敗を理由に外国の個人 / 組織を制裁可能。

📊 基本情報

英語名: Hebei Xinhai Chemical Group Co., Ltd.
日本語名: 河北シンハイ化工集団
中国語名: 河北鑫海化工集団有限公司
所在国: 中国
制裁機関: OFAC SDN
リスト名: OFAC SDN List (Iran-related)
指定日: 2025-05-08
関連産業: その他
公式出典: https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20250508 ↗