ハイクビジョン (海康威視)

⚠️ 影響度スコア

日本企業 / サプライチェーンへの影響度

🛡️ 適応スコア

制裁を乗り越える戦略の評価

JSON (有料)

📅 最終更新: 2026-09-11 今日

公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。

📌 ひと目で分かる重要事実

指定した米政権 (複数政権で指定・拡大) 🏛️ トランプ第1期 (2017-21) /🏛️ バイデン政権 (2021-25)

大統領令 / 法的根拠 📜 EO 13959 + BIS Entity List + FCC Covered

売上推移 (2019 → 2023 (制裁下でも国内・新興国で成長)) ¥1.38 兆 → ¥1.85 兆 +34.1%

株価インパクト (発表時) 📉 -15% (2019-10-09 Entity List 追加日)

💡 押さえておきたい事実

世界監視カメラシェア 1 位 (約 38%、2023 年)
時価総額約 ¥4 兆 (2024、深圳証取上場 002415.SZ)
創業者胡揚忠 (Hu Yangzhong) は CETC (中国電子科技集団) 出身
中国最大手の AI チップ顧客の 1 つ — Hisilicon・Cambricon と協業
日本では一般消費者向けのウェブカム / IP カメラで Amazon / Aliexpress 経由で広く流通

📋 制裁理由

新疆における人権侵害への関与 (AI 監視カメラ、顔認識) を理由に Entity List に追加。2022 年 11 月にさらに FCC が米国内通信機器認証を禁止。

🚫 制裁範囲

米国原産技術、半導体、ソフトウェア。FCC 認証禁止で米国市場から実質排除。

🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)

商務省 BIS エンティティリスト (EAR §744)

日本企業の取引: 事実上できない

米国内での効力: 米国原産の品目・技術・ソフトウェアを当該企業へ輸出・再輸出・国内移転するには BIS の許可が必要で、原則として却下される。第三国 (日本) からの再輸出や、米国製部材を一定割合以上含む製品の輸出にも及ぶ。

日本企業の行為	可否	理由・条件
輸入・販売・利用	間接に効く・条件付き	当該企業の製品を日本で買い、使うこと自体は禁じられない。ただし米国製部材を含む製品の供給が細り、保守部品が入らなくなる。
投資・株式保有	禁止されない	対象外 (投資禁止は NS-CMIC の領域)。
決済・金融	禁止されない	決済に直接の制限はない。
部材・保守の継続	事実上できない	日本企業が当該企業へ米国原産の品目 (米国製半導体を載せた装置、米国由来ソフトを含む製品) を供給することは許可なしには違反になる。外為法のキャッチオール規制も重なる。

🇯🇵 日本側の法制度との関係

日本企業が「売る側」に回る場合が最も重い。EAR は米国外の企業にも域外適用され、違反すると当該日本企業自身がリスト入りや罰金の対象になる。外為法でも、経済産業省のエンドユーザーリストに同じ企業が載っていることが多く、輸出許可が要る。

📚 前例

Huawei (2019年〜) では、日本企業も米国製部材を含む部品の供給を止め、東京エレクトロン等は米国由来技術を含む装置の納入を取りやめた。

⏭ 次に重くなる段階

FDPR (外国直接製品規則) の適用拡大、OFAC SDN への追加。

制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。

🕓 制裁経緯タイムライン

2024-06
英政府機関での監視カメラ撤去完了
2023
EU 議会が EU 全機関での Hikvision 使用禁止を可決
2022-11-25
FCC が「Covered List」(国家安全保障脅威機器) を発表、新規認証を全面停止
2021-06-03
バイデン大統領 EO 14032 署名、Hikvision を CMIC (中国軍事複合体企業) リストにも追加、米投資家の保有禁止
2020-08-13
NDAA Section 889 発効、米連邦政府機関での Hikvision 使用全面禁止
2019-10-09
米商務省が Hikvision を「新疆人権侵害」を理由に Entity List 追加
一次ソース ↗

🇯🇵 日本への影響 / 日本企業との関係

🇯🇵

日本市場への影響

日本のセキュリティカメラ市場で Hikvision / Dahua の中国勢が低価格帯シェア大。米連邦政府機関での使用禁止 (NDAA Section 889) を受け、日本の防衛省・自治体・大企業も国産 (Panasonic i-PRO / Canon / Sony) への置換を加速。日本の OEM 系 (Pansonic 系含む) は Hikvision OEM の継続を選択するケースもある。

🤝

日本企業との取引・パートナーシップ

Sony は CMOS イメージセンサーで世界トップ、Hikvision の主要サプライヤー。Sony センサーは米国原産技術非該当のため許可不要だが、米連邦予算で購入される最終製品の場合は実質取引制限。

🛍️ 現在販売中の主要製品 / 輸出国 / 日本での流通

🇯🇵 日本市場での流通状況 (まとめ)

日本市場での流通は表向き目立たないが、実は広く浸透。

• Amazon Japan / Aliexpress 経由で個人向け IP カメラ多数販売 (HiLook / EZVIZ ブランド含む)
• ビル管理会社・マンション管理会社の OEM カメラに Hikvision OEM が混入する事例多数
• 国内ブランド (パナソニック i-PRO 系) でも内部基板や OEM ベースで Hikvision 流通の事例
• 政府機関・防衛省は使用禁止 (NDAA 整合性 + 安全保障)
• 一般家庭・中小企業のセキュリティカメラ市場では事実上の標準

🌍 主要輸出国 / 海外販売先

世界監視カメラシェア 1 位 (約 38%)。中国本土 / 中東 / アフリカ / 中南米 / インド / 東南アジア / 一部欧州 (英国・EU は政府機関では撤去進行中)。米連邦調達は禁止だが州・自治体・私企業レベルでは継続。

📦 現在販売中の主要製品 (4 種)

✅ 日本で正規販売

Hikvision DS シリーズネットワークカメラ

IP カメラ、PoE 給電、4K/8MP 対応

🛒 日本で買える場所

Amazon Japan Aliexpress (中国直送) Yahoo!ショッピング監視カメラ専門店

💴 日本での価格帯

¥15,000 〜 ¥80,000

⚠️ 注意事項

NDAA 非準拠、米国規制対象品。日本の重要施設での導入は推奨されない

🌐 主な販売地域

全世界

FCC Covered List、米連邦調達禁止

✅ 日本で正規販売

HiLook (Hikvision 廉価ブランド)

コンシューマー向け IP カメラ、Hikvision の OEM

🛒 日本で買える場所

Amazon Japan 楽天ヨドバシビックカメラ

💴 日本での価格帯

¥8,000 〜 ¥25,000

⚠️ 注意事項

Hikvision 系列であるため、米国規制懸念は同等

🌐 主な販売地域

全世界

Hikvision 子会社、同等規制対象

✅ 日本で正規販売

EZVIZ (Hikvision 100% 子会社、家庭用ブランド)

スマートホーム IP カメラ、ペット見守り、屋外用

🛒 日本で買える場所

Amazon Japan 楽天ヨドバシビックカメラ EZVIZ Japan 公式

💴 日本での価格帯

¥4,000 〜 ¥30,000

⚠️ 注意事項

日本ローカライゼーション済み、技適取得済

🌐 主な販売地域

全世界

Hikvision 系列であることが見えにくい (ブランド分離戦略)

✅ 日本で正規販売

NVR (Network Video Recorder)

8/16/32ch 対応の業務用録画装置

🛒 日本で買える場所

Amazon Japan 監視カメラ専門業者 OEM 経由 (建物管理)

💴 日本での価格帯

¥30,000 〜 ¥200,000

⚠️ 注意事項

一般ビル・マンション・店舗で広く使用

🌐 主な販売地域

全世界

米連邦調達禁止

⚠️ 上記情報は 2026年9月時点の公開情報・一般小売店の流通状況に基づく調査です。販売状況・価格は変動するため、購入前に各販売店の在庫・正規品確認をお願いします。個人輸入・並行輸入は技適マーク・関税・保証の点で自己責任となります。

🔗 サプライチェーン相関 (日本企業との接点)

⚙️ 制裁影響を受ける主要製品

監視カメラ (IP/ アナログ) / NVR / AI セキュリティ / スマートビル / 顔認識システム

📥 同社が依存している日本企業 (供給元)

この日本企業が供給する部品・装置・技術が、当該制裁対象企業のサプライチェーン上重要な役割を担っています。米国規制の影響範囲を判断する材料に。

🇯🇵 Sony

CMOS イメージセンサー

リスク: 中

📤 同社の顧客となっている日本企業

日本企業がこの制裁対象企業の製品・サービスを購入・利用している関係。取引継続可否の判断や代替調達の検討に。

🇯🇵 Amazon Japan / Yodobashi 等

コンシューマー IP カメラ販売

🇯🇵 マンション・ビル管理会社

OEM 経由でセキュリティシステム導入

💬 当事者の反応

該当企業の公式声明 / 反応

"Hikvision は「新疆人弾圧への関与は事実誤認、製品は政府向け汎用監視」と一貫して反論。2024 年に米司法省と新疆問題で交渉中。"

中国政府の対抗措置 / 公式コメント

"杭州市国有資本投資 + 中国電子科技集団 (CETC) が筆頭株主、政府支援継続。"

📊 制裁効果と適応戦略

⚖️ 専門家分析: 制裁の効果

CMIC リスト追加 (2021) で米株主退出を強制 → Hikvision 株価は短期的に下落するも、その後中国国内ファンドが買い支え。米連邦調達禁止は実効性あり、しかし州・自治体・私企業レベルでは規制適用範囲外で継続使用も多い。

🔧 該当企業の適応戦略 (どう乗り越えているか)

AI セキュリティ・スマートビル分野へ多角化、米国・欧州市場依存 (一時 30%) → 中国国内 + アジア・中東中心へ回帰。Sony センサー → 国産 (GalaxyCore 等) への切替を一部で実施。

🕵️ 制裁回避の実態 (公開情報に基づく)

⚠️ 以下は 公開報道・一次情報ベース の分析であり、違法行為を推奨するものではありません。日本企業が無自覚に「迂回供給網」に組み込まれるリスクを認識するための情報提供目的です。

OEM (パナソニック i-PRO 系・Hanwha Vision 等) ブランドで実質的に Hikvision OEM 機が日本市場に流通の報道。FCC Covered List で新規認証は受けられないが、既存品の保有・使用は規制対象外。州・自治体・私企業レベルでは規制適用範囲外。

🎭 関連会社・迂回先

米制裁を受けた企業が利用する子会社・関連会社・別ブランド。取引先審査で「親会社が制裁対象」を見落とさないための照合用。

🎭 EZVIZ

Hikvision 100% 子会社、コンシューマー向けブランド

🎭 Hikvision USA

米国法人、訴訟係争中

📖 制裁機関用語解説 (初心者向け、クリックで展開)

BIS (Bureau of Industry and Security): 米商務省産業安全保障局。米国原産品目の輸出規制を管轄。
Entity List: BIS が管理する「米国の国家安全保障/外交政策に反する活動に関与した」と認定された組織のリスト。掲載されると米国原産品目の輸出には個別ライセンスが必要となり、原則拒否される。
FDPR (Foreign Direct Product Rule): 米国製造装置・米国原産技術 / ソフトを使って製造された製品に米国規制を域外適用するルール。Huawei への 2020 年適用が画期的。

📊 基本情報

英語名: Hikvision (Hangzhou Hikvision Digital Technology)
日本語名: ハイクビジョン (海康威視)
中国語名: 杭州海康威视数字技术
所在国: 中国
本社: 杭州
制裁機関: BIS Entity List
リスト名: Entity List
指定日: 2019-10-09
関連産業: AI
公式出典: https://www.federalregister.gov/documents/2019/10/09/2019-22210/addition-of-cer… ↗