📅 最終更新: 2026-10-26
今日
公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。
📋 更新履歴を表示 (直近 1 件)
- 2026-05-18 06:00:00 週次の本文更新 timeline_json / key_facts_json / share_price_impact
📌 ひと目で分かる重要事実
指定した米政権 (複数政権で指定・拡大)
🏛️ トランプ第1期 (2017-21)
/🏛️ バイデン政権 (2021-25)
大統領令 / 法的根拠
📜 EO 13959
株価インパクト (発表時)
📉 同社は非上場だが、中東との大型契約のニュースは、同社の事業が制裁下でも堅調であることを市場に示し、関連するサプライチェーン企業のセンチメントにポジティブな影響を与える可能性がある。
💡 押さえておきたい事実
- 米国のCMICリスト指定にもかかわらず、特に中東やアフリカ諸国への大規模な防衛装備品の輸出を継続している。
- AI搭載の無人兵器システムなど、ハイテク分野における研究開発を強化し、中国軍の近代化を支えている。
- 陸上兵器、精密攻撃兵器、弾薬、化学製品など多岐にわたる事業を展開する中国最大の国営防衛コングロマリットの一つである。
📋 制裁理由
中国軍用陸戦兵器・弾薬の国営大手。イラン・北朝鮮への武器輸出疑惑。
🚫 制裁範囲
米投資・取引全面禁止
🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)
財務省 NS-CMIC (中国軍産複合体企業・大統領令14032)
日本企業の取引: 間接に効く・条件付き
米国内での効力: 米国人 (米国企業・米国籍の個人・米国内の運用会社) が当該企業の上場証券やそのデリバティブを売買することを禁じる。取引・輸出・決済は対象外。
| 日本企業の行為 | 可否 | 理由・条件 |
|---|---|---|
| 輸入・販売・利用 | 禁止されない | 禁じられない。製品の輸入・販売・利用に制限はない。 |
| 投資・株式保有 | 間接に効く・条件付き | 日本の投資家・企業の保有は対象外。ただし米系の運用会社・指数 (MSCI・FTSE 等) から除外されるため流動性が下がり、米国に拠点を持つ日本の金融機関は内規で売却する。 |
| 決済・金融 | 禁止されない | 制限なし。 |
| 部材・保守の継続 | 禁止されない | 影響なし。 |
🇯🇵 日本側の法制度との関係
日本には対応する投資禁止制度がなく、外為法上の義務もない。日本の運用会社は「米国人」に当たらない限り保有できるが、米国子会社や米国籍の運用担当者を通じた売買は違反になる。
📚 前例
SMIC・Hikvision・DJI 等が2021年の大統領令14032で指定され、MSCI・FTSE は指数から除外。日本の ETF も連動して外した。
⏭ 次に重くなる段階
エンティティリストとの併科 (SMIC は両方)、SDN への格上げ。
制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。
📖 制裁機関 用語解説 (初心者向け、クリックで展開)
- CMIC (Chinese Military-Industrial Complex Companies)
- 2020 年 EO 13959 で創設された「中国軍事複合体企業」リスト。米国人 (個人 / 法人 / ファンド) による株式・ADR・関連派生商品の保有・取引を全面禁止。
- EO 13959 / 14032
- Trump 政権が 2020 年 11 月に署名した EO 13959、Biden 政権が 2021 年 6 月に拡大した EO 14032。CMIC リストの法的根拠。
- 1260H List
- 米国防総省 (DoD) が NDAA 2021 Section 1260H に基づき毎年公開する「中国軍事関連企業」リスト。CMIC とは別管轄、より広範。
📊 基本情報
- 英語名
- China North Industries
- 日本語名
- NORINCO (中国兵器工業)
- 中国語名
- 中国兵器工业集团
- 所在国
- 中国
- 本社
- 北京市
- 制裁機関
- CMIC
- リスト名
- NS-CMIC List
- 指定日
- 2021-06-03
- 関連産業
- 軍事装備