Unitree (宇樹科技)

Hangzhou Yushu Technology Co., Ltd. (Unitree) / 杭州宇树科技有限公司

DoD 1260H DoD 1260H 中国軍事企業リスト (2026-06-08 指定) 📅 指定 2026-06-08 (142 日前) 📍 中国 🏭 AI

米国防総省 — 中国軍事企業リスト。米国防総省との契約・調達を禁止 (輸出規制・投資禁止ではない)

⚠️ 影響度スコア

日本企業 / サプライチェーンへの影響度

JSON (有料)

📅 最終更新: 2026-10-27 今日

公式リスト (OFAC・BIS・国防総省) の更新と公開情報を定期的に照合し、変更があった項目だけを書き換えている。

📌 ひと目で分かる重要事実

指定した米政権 🏛️ トランプ第2期 (2025-)

📋 制裁理由

SASAC に間接的に保有・関係し、軍民融合の貢献企業と認定された。

🚫 制裁範囲

米国防総省による調達・契約の禁止 (NDAA 2024 Section 805、2026-06-30 発効)。輸出規制ではない。

🇯🇵 日本国内での取引可否 (この制裁が日本企業に及ぶ範囲)

国防総省 1260H 中国軍事企業リスト (NDAA §1260H)

日本企業の取引: 間接に効く・条件付き

米国内での効力: 米国防総省が当該企業と契約・調達することを禁じる名簿。2024年度国防授権法805条により、直接契約は2026年6月から、部材を含む間接の調達は2027年6月から禁止される。資産凍結・輸出許可・投資禁止のいずれも伴わない。

日本企業の行為	可否	理由・条件
輸入・販売・利用	禁止されない	禁じられない。日本国内での輸入、代理店販売、リース、実証はいずれも米国法・日本法に抵触しない。
投資・株式保有	禁止されない	対象外。投資禁止は別制度 (NS-CMIC) で、1260H 単独では米国人の投資も止まらない。
決済・金融	禁止されない	ドル決済・邦銀の送金に制限はない。
部材・保守の継続	間接に効く・条件付き	現時点では影響なし。ただしエンティティリストへ格上げされると米国製部材 (半導体・演算ボード) の供給が止まり、機体の保守が途切れる。

🇯🇵 日本側の法制度との関係

外為法の規制は「日本から出す」輸出が対象で、輸入には効かない。経済安全保障推進法は基幹インフラ14分野の特定重要設備を事前審査するが、実証・研究段階の利用は対象外。米軍・米政府向け事業を持つ日本企業は、805条の間接調達禁止 (2027年6月〜) に備えて社内規程で自主的に避ける動きが出る。

📚 前例

DJI は2022年に 1260H へ載った後も日本の民間利用は続いたが、日本政府は政府調達から中国製ドローンを事実上排除し、米国では州の使用禁止と FCC の対象機器指定へ広がった。

⏭ 次に重くなる段階

エンティティリスト (商務省) への追加、NS-CMIC (財務省) への追加、FCC 対象機器リスト入り。いずれも 1260H より重い。

制度の効力範囲を整理したもので、個別の法的助言ではない。米軍・米政府向け事業の有無、米国子会社の存在、社内のコンプライアンス規程により各社の判断は変わる。出典: NDAA §1260H・§805、EAR §744、大統領令 14032、OFAC、外為法、経済安全保障推進法。

🇯🇵 日本への影響 / 日本企業との関係

🤝

日本企業との取引・パートナーシップ

【国内正規代理店: GMO AI&ロボティクス商事 (2026年6月19日契約)】人型G1・H1、四足Go2・B2を販売し、導入支援・ソフトウエア開発・保守運用・通信の安全性担保までを一括提供。企業向けリースは日額10万円から、渋谷の「GMOヒューマノイド・ラボ」で実証。【JAL / JALグランドサービス】2026年5月から羽田空港でG1による貨物コンテナの移送・積み込みの実証 (国内初の空港での人型ロボット実証)。2028年まで実施し2029年以降の実用化を目指す。【筑波大学附属病院】2026年3月、ZEALS (Omakase Robotics) の「Omakase OS」を載せたG1で日本初の病院実証 (道案内・運搬・夜間巡視)。1〜2年内の正式導入も視野。【AVITA】2026年3月に覚書。石黒浩氏が関わるアバター技術と機体を組み合わせた社会実装。【TechShare】2020年から正規代理店。大学・研究機関・企業の先行開発部門・官公庁へ販売し、G1開発版の独占販売権を持つ。【目論見書】2025年時点で日本登録の顧客が上位に入り、末端用途は研究開発と知能サービス (電機メーカー・国立総合大学・上場自動車メーカー・IT企業)。【関連日本株】GMOインターネットグループ (9449)、日本航空 (9201)、関節の減速機でハーモニック・ドライブ・システムズ (6324)・ナブテスコ (6268)、直動案内のTHK (6481)、サーボの安川電機 (6506)。

📖 制裁機関用語解説 (初心者向け、クリックで展開)

1260H リスト (Chinese Military Companies List): 米国防総省が2021会計年度国防授権法 (NDAA) 第1260H条に基づき公表する「中国軍事企業」の一覧。2026年6月8日の更新で188社に拡大した。
効力の範囲: 米国防総省が対象企業と直接契約することを禁じ (2026年6月30日から)、2027年6月からは対象企業の製品・サービスの調達も禁止される。輸出規制 (エンティティリスト) や米国人の投資禁止 (NS-CMIC) とは別の制度で、それ自体は民間取引を止めない。
投資家にとっての意味: 掲載は「次にエンティティリストや NS-CMIC へ広がる前触れ」として市場に受け取られやすく、指定発表日の株価反応は制度の実効力より大きく出ることがある。

📊 基本情報

英語名: Hangzhou Yushu Technology Co., Ltd. (Unitree)
日本語名: Unitree (宇樹科技)
中国語名: 杭州宇树科技有限公司
所在国: 中国
制裁機関: DoD 1260H
リスト名: DoD 1260H 中国軍事企業リスト (2026-06-08 指定)
指定日: 2026-06-08
関連産業: AI
公式出典: https://www.federalregister.gov/documents/2026/06/10/2026-11571/notice-of-avail… ↗