エネルギーパワー

系統用蓄電池事業の売上高を、蓄電所ごとの運転月数 (朝来・丹波は2025年12月から、和歌山は2026年3月から) の合計で割ると、1か所あたりの月間売上高は上期 (2025年9月〜26年2月) が約2,442万円、下期 (2026年3月〜8月) が約1,736万円、通期の平均が約1,912万円になる (当サイトの計算。運転を始めた月も1か月と数え、下期は連結の通期の数字から単体の上期の数字を差し引いた)。下期は約3割減った。下期が始まった2026年3月には、需給調整市場の取引が前の週から前の日に移り、一次・二次①の募集量が減り、上限価格も15円 (1ΔkW・30分あたり) に引き下げられた。同社も「政府による需給調整市場の運用方針の厳格化等」に触れている。上期の数字は冬の3か月だけで、和歌山の運転開始の3月を丸1か月と数えたことも差に影響する。上限価格が10円になった9月以降は、まだ決算の数字に含まれていない。同じ規模の蓄電所を多く持つリミックスポイントは、1か所の月間の想定を約2,000万円から約1,500万円に引き下げた。