📦 製品の詳細 サービス

AVITAのAVACOM(AIと遠隔のオペレーターが切り替えて応じるアバター接客) AVACOM

AVITAが2022年4月27日に始めたアバター接客のサービス。店頭の電子看板とウェブサイトの両方で使え、定型の案内は生成AIのアバターが自律で応じ、判断が要る場面は遠隔のオペレーターが同じアバターのまま引き継ぐ。料金は導入規模で変わる個別見積もりで、最低契約期間は12か月。

🏢 AVITA (アビータ) の企業ページ

詳細解説

提供開始
2022年4月27日。キャラクターやデジタルヒューマンなどのアバターで遠隔から接客するサービスとして始めた prtimes.jp
仕組みの考え方
生成AIによる完全な自律応対と、オペレーターによる応対を組み合わせる。AVITAは「コパイロット型」と呼ぶ avita.co.jp
使える場所
店舗・施設に置く電子看板 (サイネージ) と、スマートフォン・パソコンのウェブサイトの両方 avita.co.jp
導入先の業種
小売・不動産・観光・飲食・金融・医療・自治体 (2026年8月28日発表) prtimes.jp
導入件数
数百件の導入実績 (2025年8月8日発表)。2026年8月27日には、AVACOMとアバトレを合わせて「数千件に及ぶ導入・活用実績」があると発表した prtimes.jp
調査会社の順位
東京商工リサーチの調査で、完全自律と有人の両方に対応するアバター接客端末の国内の導入数 (稼働端末数) で1位。2026年3月末時点 (2026年8月28日会社発表) prtimes.jp
ローソンでの導入
2022年9月22日にローソンと協業を始め、11月末に開店予定の「グリーンローソン」に導入すると発表した prtimes.jp
保険相談での効果
アドバンスクリエイトの「保険市場」では、2022年7月に始めたアバターの窓口からの相談予約の獲得率が、電話の2倍超になった (2023年2月2日会社発表) prtimes.jp
KDDIの接客基盤
KDDIが2025年6月23日に始めた「次世代リモート接客プラットフォーム」にAVITAのアバター接客が採用された prtimes.jp
自治体での導入
東京都豊島区の区役所本庁舎の総合案内、千葉県白井市役所の4言語の受付、三重県明和町の観光案内所、北海道新冠町の道の駅など (2026年10月21日発表) prtimes.jp

🏭 製造工場

この製品を作る工場と、それぞれの役割。会社の発表・有価証券報告書・官公庁の資料で確かめた拠点だけを載せた。

工場所在地役割備考出所
工場はない (ソフトウエアと運用のサービス)東京都目黒区 (本社)システムの開発、アバターの制作、導入計画の策定、運用代行と保守をAVITAが社内で担う。端末の機材の調達も、申し込み後の準備の中でオプションとして請け負うavita.co.jp

⚙️ 技術・仕組み

どう動くか。方式・構造・制御・材料を、会社の技術資料と特許・論文で確かめた範囲で書いた。

自律と有人の切り替え
定型の案内はAIアバターが自律で応じ、判断や提案が要る場面は遠隔のオペレーターがアバターを介して引き継ぐ。1人のオペレーターが複数の拠点を受け持てる prtimes.jp
AI応対の言語モデル
AI応対の機能はオープンAIのGPT-4oを使ってきたが、2025年8月8日にGPT-5へ対応したと発表した prtimes.jp
アバターの動かし方
特殊な機材なしでアバターの表情と体を動かすモーションキャプチャーの仕組みを使う。AIの自動制御とオペレーターの遠隔操作の両方に対応する prtimes.jp
研究の土台
大阪大学の25年以上の研究成果と、出願中を含むアバター・AIの特許120件以上を使う (会社発表) avita.co.jp
開発中の防犯機能
店内のカメラの映像をAIで解析し、万引きにつながる不審な動きを見つけるとアバターが視線や声で注意を促す。2026年内に実装する予定と6月25日に発表した prtimes.jp

主要諸元

項目値出所
主な機能複数拠点の対応、生成AIの自動応対、画面共有、呼び込みや説明の自動化、来客検知センサーでの呼び出し。ほかにZoomなどのウェブ会議との連携、声の変換、アバターと顔出しの切り替えavita.co.jp
翻訳約100言語のリアルタイム翻訳 (2024年4月23日提供開始)prtimes.jp
利用開始までの期間申し込み後、最短1週間avita.co.jp
最低契約期間12か月avita.co.jp

🔩 各部品と部品メーカー

部品は諸元表と発表で存在を確かめたものを並べ、メーカーは会社か部品メーカーの発表、有価証券報告書、分解調査の報道で供給元を確かめられたときだけ社名を書いた。確かめられない部品は「公表されていない」。載っていない会社は「関与していない」ではなく「公表資料で確かめられていない」。確度 A は会社の一次資料、B は報道。

部品品名・型式メーカー銘柄国・製造拠点根拠
AI応対の大規模言語モデル (LLM) GPT-5
未上場
オープンAI — 米国
公表されていない
2025年8月8日の会社発表に、AI応対機能へのGPT-5の搭載の記載がある A
アバターの表示と制御のソフト AVACOMのシステム
未上場
AVITA
自社
— 日本
東京都目黒区
サービスページに、独自技術による表情と振る舞いの表現の記載がある A
電子看板・タブレットなどの端末 公表されていない 公表されていない — 公表されていない
公表されていない
サービスページに機材の調達をオプションで請け負うとあるが、機種と製造元の記載はない A
音声認識・音声合成・翻訳の技術 公表されていない 公表されていない — 公表されていない
公表されていない
サービスページと発表に提供元の記載がない A

🔗 部品製造サプライチェーン

材料から部品・組み立て・販売までを、上流から下流の順に並べた。

  1. 1開発と制作
    AVITAがシステムとアバターを作り、オリジナルのアバターも別途の見積もりで制作する
    企業: AVITA
  2. 2遠隔の接客の担い手
    オペレーターの手配をオプションで請け負う。パソナグループとは2021年から「アバター人材雇用創出プロジェクト」を進めている
    企業: AVITA・パソナグループ
  3. 3販売の経路
    AVACOMの販売パートナーを募集している。KDDIは自社の接客基盤にAVITAのアバター接客を採用した
    企業: KDDIほか販売パートナー

🏗️ 製造ライン

工場の中でこの製品がどう作られるか。工程の順に、ラインの構成・設備・自動化・検査・生産能力を、会社の発表と工場見学の記録で確かめた範囲で書いた。

  1. 1導入の流れ
    要望の聞き取り、見積もりと提案、契約、専用アカウントの発行、設置と試験、利用開始の6段階
    設備・企業: AVITA
  2. 2運用
    利用開始後に運用代行と継続的な保守を請け負う
    設備・企業: AVITA

💴 販売価格と補助金

型番・グレード税込価格 (円)時点出所
AVACOM (全プラン)公表していない。導入規模と使い方に応じた見積もり2026-11-13avita.co.jp
オリジナルアバターの制作公表していない。別途の見積もり2026-11-13avita.co.jp
項目額 (円)備考出所
IT導入補助金2024対象のITツールに認定された。補助率は2分の1以内、補助額は5万円以上150万円未満中小企業・小規模事業者が対象 (2024年6月12日会社発表)。2022年 (2022年11月24日発表) と2023年 (2023年6月16日発表) も対象に認定されたprtimes.jp

🛒 購入方法

経路内容出所
直販AVITAの問い合わせ窓口から相談・資料請求し、見積もりの後に契約する。無料のデモがあるavita.co.jp
販売パートナーAVACOMの販売パートナー制度があるavita.co.jp
他社のサービス経由KDDIの法人向けの商品「KDDI Avatar Canvas」は、AVITAが開発したAIアバターのシステムを基盤にする (2026年10月27日、KDDI発表)newsroom.kddi.com

🛠️ アフターサービス・保守サービス

項目内容出所
サポート専門の担当者が導入前から導入後まで、電話・チャット・メールなど希望の手段で支えるavita.co.jp
機能の追加新しい機能を順次開発しており、言語モデルの更新 (GPT-4oからGPT-5への対応) もサービスの中で行ったprtimes.jp

🌏 海外輸出

仕向け地内容出所
韓国・アラブ首長国連邦2026年1月30日にソウルとドバイの支社の設立を発表し、AVACOMとアバトレの海外企業への提供を進めるとしたprtimes.jp
韓国2026年3月30日に韓国のメガゾーンクラウドと戦略的パートナーシップを結んだ。4月2日にソウルでメガゾーンクラウドが開くICON 2026に出展し、AVACOMとアバトレを実演すると発表したprtimes.jp
輸出管理外為法など輸出規制の対象かどうかは公表されていないavita.co.jp

📈 販売の実績

期間指標値単位備考出所
2026年3月末時点国内の導入数の順位 (完全自律と有人の両方に対応するアバター接客端末、稼働端末数)1位東京商工リサーチの調査。端末の台数そのものは公表されていないprtimes.jp

💰 金額

項目値備考出所
AVACOMの売上高公表されていないavita.co.jp

解析 — 部品・製造・販売の特徴

AVACOMはAVITAの事業の出発点で、のちのロボット事業の運用のひな型にもなった。AIが定型の案内を受け持ち、難しい場面だけ遠隔のオペレーターが同じアバターで引き継ぐ。1人で複数拠点を見る形が人手不足の店舗や窓口に合い、ローソンや自治体に広がった。東京商工リサーチの1位は、「自律と有人の両方に対応する端末」に限った調査での順位だ。台数は出ておらず、市場全体の大きさも分からない。料金は個別見積もりで、最低12か月の契約を前提にする。AI応対はオープンAIのモデルを使っており、GPT-4oからGPT-5への対応のように、外部のモデルの更新に合わせて機能を改めてきた。KDDIが自社商品の基盤に使ったことで、販売の経路は直販以外にも広がった。2026年からはロボットにも同じ切り替えの仕組みを載せており、AVACOMの運用の実績がその根拠になっている。

公表されていないこと

  • 稼働している端末の台数と契約社数
  • AVACOMだけの売上高と料金の水準
  • 音声認識・翻訳・映像の各技術の提供元
  • 海外での導入先と件数

出所

  1. AVITA「AVACOM」サービスページ (2026-11-13)
  2. AVITA「アバターオンライン接客サービス『AVACOM』サービス開始」(PR TIMES) (2022-04-27)
  3. AVITA「AIアバター接客サービス『AVACOM』、国内導入端末数No.1を獲得」(PR TIMES) (2026-08-28)
  4. AVITA「最新AIモデル『GPT-5』に対応」(PR TIMES) (2025-08-08)
  5. AVITA「ローソンとAVITA コンビニでのアバター活用で協業開始」(PR TIMES) (2022-09-22)
  6. AVITA「アバターでアポ獲得率が2倍に」(PR TIMES) (2023-02-02)
  7. AVITA「KDDI『次世代リモート接客プラットフォーム』にAVITAのアバター接客を採用」(PR TIMES) (2025-06-23)
  8. AVITA「IT導入補助金 2024の対象ITツールにAVACOMが認定」(PR TIMES) (2024-06-12)
  9. AVITA「AVACOMに万引き対策機能を開発」(PR TIMES) (2026-06-25)
  10. AVITA「AVACOM 全国の自治体へ導入拡大」(PR TIMES) (2026-10-21)
  11. AVITA「ドバイおよび韓国に海外拠点を設立」(PR TIMES) (2026-01-30)
  12. KDDI「KDDI Avatar Canvas」を法人向けに提供開始 (2026-10-27)
  13. AVITA「約100言語に対応!リアルタイム翻訳機能を『AVACOM』で提供開始」(PR TIMES) (2024-04-23)
  14. AVITA「AVACOMがIT導入補助金2022の対象ツールに認定」(PR TIMES) (2022-11-24)
  15. AVITA「IT導入補助金 2023の対象ITツールにAVACOMが認定」(PR TIMES) (2023-06-16)
  16. AVITA「メガゾーンクラウドと戦略的パートナーシップを締結」(PR TIMES) (2026-03-30)

出所との照合日: 2026年11月13日。数字は出所の書類のまま。株価・時価総額は扱わない。

AVITA (アビータ) のほかの製品

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