コムシスの社会インフラ・再生可能エネルギー工事(社会システム関連事業) COMSYS social infrastructure and renewable energy works
コムシスグループの社会システム関連事業。無電柱化や上下水道などの土木 (基盤)、建物・データセンター・道路の電気・通信工事、再生可能エネルギーの3つが柱だ。売上高は、これに「その他」を加えた4区分で開示する。2026年3月期の売上高は2,092億円、営業利益は132億円だった。
詳細解説
- 基盤
- 無電柱化・上下水道・河川工事や舗装・ガス導管の敷設などの土木と、データセンター間の相互接続 (DCI) の工事 comsys-hd.co.jp
- 電気・通信
- ビル建設に伴う電気・空調・衛生工事で、データセンター・空港・病院などの案件を手がける。道路の照明や通信設備、電力会社の配電設備も扱う comsys-hd.co.jp
- 再生可能エネルギー
- メガソーラーや住宅向けの太陽光発電、系統用蓄電所の提案と建設 comsys-hd.co.jp
- 高速道路
- NEXCO各社や首都高速道路、名古屋高速道路の監視カメラ・ETC・道路情報板などの通信工事と、照明・受変電設備の電気工事を行う。料金所で止まらずに通れるフリーフローETCの路側無線装置の設置工事にも関わる comsys-hd.co.jp
- 2025年10月〜2026年3月の主な受注
- 無電柱化・高速道路通信設備などの国土強靱化工事、ハイパースケールデータセンター (大手クラウド事業者向け) の電気設備工事、電力購入契約 (PPA) で敷地内に発電設備を置く事業者向けのソーラーカーポート設置工事 ssl4.eir-parts.net
🏭 製造工場
この製品を作る工場と、それぞれの役割。会社の発表・有価証券報告書・官公庁の資料で確かめた拠点だけを載せた。
| 工場 | 所在地 | 役割 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|---|
| 工場での製造はない (現地での工事) | 全国 | 各地のグループ会社と子会社の拠点から施工する | ssl4.eir-parts.net | |
| 藤木鉄工 本店工場事務所棟 | 新潟県北蒲原郡 | 藤木鉄工 (日本コムシスグループ) が、老朽化した工場事務所棟を増改築している。完了予定は2026年11月 | ssl4.eir-parts.net |
⚙️ 技術・仕組み
どう動くか。方式・構造・制御・材料を、会社の技術資料と特許・論文で確かめた範囲で書いた。
- 総合エンジニアリング
- 土木・通信・電気・空調・衛生・再生可能エネルギーの領域を、全国展開の日本コムシスと地域のグループ会社の連携で手がける comsys-hd.co.jp
- データセンター
- 受注の範囲を広げ、データセンター案件の規模を一段と大きくする方針 ssl4.eir-parts.net
- 脱炭素
- 蓄電所建設、再生可能エネルギー発電所建設、電気自動車 (EV) の充電設備の設置工事を脱炭素に関わる事業に挙げる ssl4.eir-parts.net
主要諸元
| 項目 | 値 | 出所 |
|---|---|---|
| 区分 | 基盤、電気・通信、再生可能エネルギー、その他の4区分で売上高を開示 | ssl4.eir-parts.net |
| 主な事業会社 | 日本コムシス、つうけん、ホクワネックス、カンドー、藤木鉄工、東京鋪装工業、日本エコシステム、東京ガスライフバルカンドー、川中島建設 | comsys-hd.co.jp |
🔩 各部品と部品メーカー
部品は諸元表と発表で存在を確かめたものを並べ、メーカーは会社か部品メーカーの発表、有価証券報告書、分解調査の報道で供給元を確かめられたときだけ社名を書いた。確かめられない部品は「公表されていない」。載っていない会社は「関与していない」ではなく「公表資料で確かめられていない」。確度 A は会社の一次資料、B は報道。
| 部品 | 品名・型式 | メーカー | 銘柄 | 国・製造拠点 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 太陽光パネル・蓄電池 | 公表されていない | 公表されていない | — | 公表されていない |
事業案内と決算資料に機器の調達先の記載がない A |
| 電気設備 (受変電・配電) | 公表されていない | 公表されていない | — | 公表されていない |
同上 A |
🔗 部品製造サプライチェーン
材料から部品・組み立て・販売までを、上流から下流の順に並べた。
- 1発注官公庁・インフラ運営事業者、データセンター事業者、オンサイトPPA事業者、電力会社などが発注する企業: NEXCO各社・首都高速道路・名古屋高速道路など
- 2施工グループ会社が施工する。2026年3月期は日本コムシスグループで大型データセンター工事・無電柱化工事・再生可能エネルギー関連工事が進んだ企業: 日本コムシス
🏗️ 製造ライン
工場の中でこの製品がどう作られるか。工程の順に、ラインの構成・設備・自動化・検査・生産能力を、会社の発表と工場見学の記録で確かめた範囲で書いた。
- 1提案・設計・施工再生可能エネルギーでは提案から建設までを行う。工程ごとの外注の範囲は公表されていない設備・企業: コムシスグループ
💴 販売価格
| 型番・グレード | 税込価格 (円) | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 工事の請負 | 公表していない。案件ごとの見積もり・入札 | 2026-11-06 | ssl4.eir-parts.net |
🛒 購入方法
| 経路 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 請負契約・入札 | 官公庁や民間の工事を受注する。コムシスHDは有価証券報告書で、安全・品質に重大な問題があれば指名停止で受注の機会を失うリスクを挙げる | ssl4.eir-parts.net |
🛠️ アフターサービス・保守サービス
| 項目 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 保守 | 工事後の保守契約の範囲は公表されていない | comsys-hd.co.jp |
🌏 海外輸出
| 仕向け地 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 日本国内 | 国内の工事。国内の顧客への売上高が連結売上高の90%を超える (2026年3月期) | ssl4.eir-parts.net |
📈 販売の実績
| 期間 | 指標 | 値 | 単位 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 社会システム関連事業の売上高 | 2,092 | 億円 | 基盤738億円、電気・通信688億円、再生可能エネルギー156億円、その他508億円 (決算説明会資料) | ssl4.eir-parts.net |
| 2026年3月期 | 社会システム関連事業の受注高 | 2,407 | 億円 | 8.9%増 | ssl4.eir-parts.net |
| 2026年3月期 | 社会システム関連事業の営業利益 | 132 | 億円 | 営業利益率6.3% | ssl4.eir-parts.net |
| 2027年3月期 (計画) | 社会システム関連事業の売上高 | 2,310 | 億円 | 基盤760億円、電気・通信850億円、再生可能エネルギー195億円、その他505億円。営業利益140億円 | ssl4.eir-parts.net |
| 2026年4〜6月 | 社会システム関連事業の受注高 | 864 | 億円 | 前年同期比50.1%増。売上高は495億円 (17.7%増) | ssl4.eir-parts.net |
💰 金額
| 項目 | 値 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 社会システム関連事業の繰越高 | 1,562億円 (2026年3月末)、1,932億円 (2026年6月末) | ssl4.eir-parts.net | |
| 神奈川テクノステーション (仮称) の投資予定額 | 128億5,900万円 (日本コムシスの工事事務所、2027年3月完了予定) | ssl4.eir-parts.net |
解析 — 部品・製造・販売の特徴
社会システム関連事業は2026年3月期に売上高が1.0%減ったが、受注高は8.9%増の2,407億円となった。コムシスホールディングス (HD) は前期の一過性要因の反動を減収の理由に挙げる。2027年3月期は電気・通信の売上高を688億円から850億円に増やす計画で、コムシスHDはデータセンター案件を中心とした拡大と位置づける。2026年4〜6月は受注高が864億円と前年同期比50.1%増え、繰越高は1,932億円となった。大規模データセンターの案件を獲得し、新たに連結した会社の受注も加わった。再生可能エネルギーの売上高も156億円から195億円に増やす計画で、産業用PPAや蓄電池の案件を中心に広げるとする。営業利益率は6%台で、通信キャリア事業の9.6%より低い。
公表されていないこと
- 区分ごとの営業利益
- 系統用蓄電所・太陽光の受注件数と出力
- 発注者ごとの売上高
出所
- 社会システム関連事業 (事業案内) (2026-11-06)
- 2026年3月期 決算説明会資料 (2026-05-14)
- 2026年3月期 決算短信補足説明資料 (2026-05-12)
- 2027年3月期 第1四半期決算短信補足説明資料 (2026-08-07)
- 有価証券報告書 2026年3月期 (2026-06-22)
出所との照合日: 2026年11月6日。数字は出所の書類のまま。株価・時価総額は扱わない。
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