RUTILEAの電力取引を最適化するAI(系統用蓄電所のアグリゲーター) RUTILEA Battery Aggregation Service
RUTILEAは、自社のデータセンターの電力調達のために作ったAIで、他社の系統用蓄電所の充放電と電力市場での取引を請け負う。アグリゲーター (複数の蓄電池などをまとめて運用し、電力市場で取引する事業者) として、日本蓄電開発機構の蓄電所5か所で運用を受託する。2025年6月30日に特定卸供給事業を始めた。主な狙いは需給調整市場の一次調整力だ。手数料は公表していない。
詳細解説
- 事業の起点
- データセンターの電力価格の変動に備え、安定した提供価格を保つために蓄電所事業を始めた (会社サイト) rutilea.com
- 特定卸供給事業者
- 資源エネルギー庁の特定卸供給事業者の一覧に番号104で載り、事業開始日は2025年6月30日 enecho.meti.go.jp
- 小売電気事業者
- 登録番号A0940、登録日2025年5月28日 (資源エネルギー庁の登録一覧) enecho.meti.go.jp
- 卸電力取引所
- 日本卸電力取引所 (JEPX) の取引会員の一覧に載る (2026年11月13日時点) jepx.jp
- 最初の案件
- 滋賀県愛荘町の蓄電所 (4メガワット時 (MWh)、2MWh×2系列) が2025年11月4日に受電し、RUTILEAがアグリゲーターを務めた。受電から約2か月で需給調整市場の一次調整力に参入したと日本蓄電開発機構が発表した prtimes.jp
- 埼玉県の4か所
- 上奈良 (熊谷市)、七本木 (上里町)、鉢形 (寄居町)、山河 (深谷市) の各蓄電所で運用支援を担う (日本蓄電開発機構の発表)。需給調整市場での運転開始が発表されたのは、愛荘町と、2026年6月16日の上奈良・七本木の3か所 prtimes.jp
- RSホールディングスとの業務提携の基本合意書
- 2026年4月14日、再生可能エネルギーと系統用蓄電池を手がけるRSホールディングスと、協業の検討を目的とする業務提携の基本合意書 (MOU) を結んだ rutilea.com
🏭 製造工場
この製品を作る工場と、それぞれの役割。会社の発表・有価証券報告書・官公庁の資料で確かめた拠点だけを載せた。
| 工場 | 所在地 | 役割 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|---|
| 運用の拠点 | 公表されていない | 蓄電所の遠隔での運用と市場取引を担う | rutilea.com | |
| 受け持つ蓄電所 | 滋賀県愛荘町、埼玉県熊谷市・上里町・寄居町・深谷市 | 日本蓄電開発機構が開発し、RUTILEAがアグリゲーター・運用支援として運用を受託する | prtimes.jp |
⚙️ 技術・仕組み
どう動くか。方式・構造・制御・材料を、会社の技術資料と特許・論文で確かめた範囲で書いた。
- AIによる判断
- 多数の系統用蓄電池を連携させ、AIで充放電と取引を決める。需給調整市場・容量市場・卸電力市場を組み合わせて運用する (会社サイト) rutilea.com
- 一次調整力
- 需給調整市場の商品のうち参入障壁が高い一次調整力 (周波数の変化に最も速く応じる区分) への参入を重視する rutilea.com
- 指令を受けるソフト
- 自動デマンドレスポンス (需要応答) の通信規格OpenADR 2.0bに沿うソフトRUTILEA-VENを持つ。クラウドで動き、送配電会社の簡易指令システムから届く需給調整市場と容量市場の指令に自動で応じる products.openadr.org
- 適合試験
- RUTILEA-VENは、テュフ・ラインランド・ジャパンの試験 (2025年11月25〜26日) で適合と判定された openadr.memberclicks.net
- 市場参入試験
- 上奈良・七本木では、機器のHOBE ENERGYと市場運用のRUTILEAが設計の初期から要件を共有し、需給調整市場の参入試験を1日で終えた (日本蓄電開発機構の発表) prtimes.jp
主要諸元
| 項目 | 値 | 出所 |
|---|---|---|
| 愛荘町の蓄電所 | 4メガワット時 (MWh、2MWh×2系列)、ファーウェイ製のコンテナ型蓄電池 (リン酸鉄リチウム)、受電2025年11月4日 | prtimes.jp |
| 上奈良蓄電所 | 容量5MWh・出力2メガワット (MW)、受電2026年3月27日、運転開始2026年6月16日 | prtimes.jp |
| 七本木蓄電所 | 容量5MWh・出力2MW、受電2026年3月31日、運転開始2026年6月16日 | prtimes.jp |
| 鉢形蓄電所 | 受電2026年7月13日。容量は公表されていない | prtimes.jp |
| 山河蓄電所 | 容量5MWh・出力2MW、受電2026年9月11日 | prtimes.jp |
🔩 各部品と部品メーカー
部品は諸元表と発表で存在を確かめたものを並べ、メーカーは会社か部品メーカーの発表、有価証券報告書、分解調査の報道で供給元を確かめられたときだけ社名を書いた。確かめられない部品は「公表されていない」。載っていない会社は「関与していない」ではなく「公表資料で確かめられていない」。確度 A は会社の一次資料、B は報道。
| 部品 | 品名・型式 | メーカー | 銘柄 | 国・製造拠点 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 蓄電池 (愛荘町) | コンテナ型蓄電池 (リン酸鉄リチウム) 設備は日本蓄電開発機構が開発した案件のもので、合同会社が保有する。RUTILEAは運用を受託する |
ファーウェイ | — | 中国 公表されていない |
日本蓄電開発機構が発表で構成機器に挙げた A |
| 統合蓄電システム (埼玉県の4か所) | 5フィートの小型統合蓄電システム (蓄電池・エネルギー管理システム・パワーコンディショナー・受変電設備) | HOBE ENERGY | — | 公表されていない (日本法人のHOBE ENERGY株式会社) 公表されていない |
日本蓄電開発機構が一体設計・一括供給と発表した A |
| 指令を受けるソフト | RUTILEA-VEN クラウドで動く制御ソフト。機器ではない |
RUTILEA | — | 日本 | OpenADRアライアンスの認証製品一覧 A |
🔗 部品製造サプライチェーン
材料から部品・組み立て・販売までを、上流から下流の順に並べた。
- 1開発日本蓄電開発機構が蓄電所の用地取得・開発を担う企業: 日本蓄電開発機構
- 2機器愛荘町はファーウェイ製、埼玉県の4か所はHOBE ENERGY製の設備を使う企業: ファーウェイ、HOBE ENERGY
- 3施工愛荘町は上里建設が施工した。埼玉県の各所はイー・トップが施工した (日本蓄電開発機構の各発表)企業: 上里建設、イー・トップ
- 4運用RUTILEAがアグリゲーター・運用支援として市場取引と運用を受託する企業: RUTILEA
🏗️ 製造ライン
工場の中でこの製品がどう作られるか。工程の順に、ラインの構成・設備・自動化・検査・生産能力を、会社の発表と工場見学の記録で確かめた範囲で書いた。
- 1立ち上げ受電の後、機器の試運転 (上奈良・七本木で4日)、需給調整市場の参入試験 (1日)、送配電会社との協議を経て運転を始める設備・企業: HOBE ENERGY、RUTILEA、日本蓄電開発機構
💴 販売価格
| 型番・グレード | 税込価格 (円) | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| アグリゲーションの手数料 | 公表していない。見積もり | 2026-11-13 | rutilea.com |
🛒 購入方法
| 経路 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| RUTILEAへの問い合わせ | 蓄電所の設計から受電後の市場運用までを一貫して支援すると案内する | rutilea.com |
🛠️ アフターサービス・保守サービス
| 項目 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 運用の継続 | 受電後の市場運用を受け持つ。運用の契約期間と成果の保証は公表されていない | rutilea.com |
🌏 海外輸出
| 仕向け地 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 日本 | 国内の電力市場向けのサービスで、海外での提供は公表されていない | rutilea.com |
💰 金額
| 項目 | 値 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 受け持つ蓄電所の容量 (公表分) | 愛荘町4MWh、上奈良5MWh、七本木5MWh、山河5MWh。鉢形は公表されていない | prtimes.jp |
解析 — 部品・製造・販売の特徴
RUTILEAの電力事業は、データセンターの電気代の変動に備えるところから始まり、他社の蓄電所の運用の受託へ広がった。公表された案件は5か所とも日本蓄電開発機構の開発だ。2025年11月の愛荘町を最初に、2026年9月までに埼玉県の4か所が加わった。指令に自動で応じるソフトRUTILEA-VENは、2025年11月に第三者機関の試験で適合と判定された。上奈良・七本木の参入試験を1日で終えたのは、機器のHOBE ENERGYと要件を早くから共有したためと日本蓄電開発機構は説明する。鉢形・山河は受電までが発表され、市場での運転開始はまだ発表されていない。2025年には小売電気事業者の登録と特定卸供給事業の届け出も済ませ、電力市場に自ら参加する手続きを整えた。
公表されていないこと
- アグリゲーションの手数料と収益の分け方
- 需給調整市場の取引会員としての登録の時期
- 日本蓄電開発機構以外の案件の有無
- 自社のデータセンターの電力調達でAIがどれだけ費用を減らしたか
出所
- RUTILEA 事業概要 (2026-11-13)
- 特定卸供給事業者一覧 (資源エネルギー庁) (2026-11-13)
- 登録小売電気事業者一覧 (資源エネルギー庁) (2026-11-13)
- 日本卸電力取引所 (JEPX) の取引会員一覧 (2026-11-13)
- OpenADRアライアンスの認証製品一覧 (RUTILEA-VEN) (2026-11-13)
- OpenADR 2.0bの試験報告書 (RUTILEA-VEN、テュフ・ラインランド・ジャパン) (2025-11-27)
- 日本蓄電開発機構 滋賀県で4MWh規模の系統用蓄電池が受電 (2025-11-18)
- 日本蓄電開発機構 七本木蓄電所を受電 (2026-03-31)
- 日本蓄電開発機構 上奈良蓄電所が受電 (5MWh) (2026-03-27)
- 日本蓄電開発機構 上奈良蓄電所を開設 (2026-06-16)
- 日本蓄電開発機構 七本木蓄電所を開設 (2026-06-16)
- 日本蓄電開発機構 鉢形蓄電所を開設 (2026-07-13)
- 日本蓄電開発機構 山河蓄電所を開設 (2026-09-11)
- RSホールディングスと業務提携の基本合意書 (MOU) を締結 (2026-04-14)
出所との照合日: 2026年11月13日。数字は出所の書類のまま。株価・時価総額は扱わない。
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