アドバンテスト
Advantest
日本・米国・中国など主要国のAI企業を日本投資家の視点で収録する企業データベース。AI専業の開発企業を中心に、基盤モデル・ロボティクス・音声・画像認識の各分野を国横断で比較できる。
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絞り込みの決め方: 上場状況・米国の指定は企業データの登録値。日本との接点は「日本との関係」欄を1文ずつ読み、「確認できない」などの否定の文と、親会社・出資者についての文は数えない。企業規模は開示の従業員数、信用信頼度は並び替えと同じ点数。
企業規模 = 開示されている従業員数 (多い順)。非公表・研究開発の人数だけ・親会社の人数しか無い企業は末尾。
信用信頼度 (0〜100) = 開示の強さ (上場40・上場申請中30・上場予定15・未上場10) + データの確度 (A30・B20・C10) + 出典の数 (1件1点、最大20) + 検証が180日以内 10 + 格付 (A以上+10・BBB+5・BB以下−10) − 米国の指定 (SDN 40・エンティティリスト/1260H/CMIC 25・MEU/ 15・監視 5) − 債務の状態 (要注意5・再建中15・不履行30)。
企業規模 = 開示されている従業員数 (多い順)。非公表・研究開発の人数だけ・親会社の人数しか無い企業は末尾
信用信頼度 (0〜100) = 開示の強さ (上場40・上場申請中30・上場予定15・未上場10) + データの確度 (A30・B20・C10) + 出典の数 (1件1点、最大20) + 検証が180日以内 10 + 格付 (A以上+10・BBB+5・BB以下−10) − 米国の指定 (SDN 40・エンティティリスト/1260H/CMIC 25・MEU/ 15・監視 5) − 債務の状態 (要注意5・再建中15・不履行30)。同点は標準の並び。
Advantest
半導体の良否を判定する検査装置 (テスタ) を作り、SoCテスタの世界シェアは66%程度 (会社推計)。主力はロジック半導体向けのV93000で、エヌビディアなどのAI向け半導体の検査に使われる。2026年3月期の売上高は1兆1,286億1,000万円 (前期比44.7%増)、営業利益は4,991億2,000万円で、海外売上比率は97.8%。連結従業員は7,241人 (2026年3月末)。東証プライム上場。
FANUC
工作機械用の数値制御装置 (CNC) とサーボモーターを基盤に、産業用ロボットと小型加工機を手がける工場自動化 (FA) 機器メーカー。2026年3月期の連結売上高は8,578億31百万円、営業利益1,837億63百万円で、ロボット部門が3,786億10百万円 (構成比44.1%) と最大。2025年12月からグーグル・エヌビディアの技術を使う「フィジカルAI」を打ち出した。東証プライム上場 (6954)。
Yaskawa Electric
ACサーボモーター・インバーターと産業用ロボット「MOTOMAN」を手がける北九州市の電機メーカー。2026年2月期の連結売上収益は5,421億22百万円、営業利益473億7百万円で、ロボットが2,470億12百万円を占める。2023年に自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」を発売し、中期経営計画でフィジカルAI市場の開拓を第一の方針に置く。連結従業員1万2,483人 (2026年2月末)。東証プライム・福証上場 (6506)。
Tokyo Electron
半導体製造装置メーカーで、塗布現像装置・エッチング装置・成膜装置・洗浄装置・ウェーハプローバを作る。AIサーバー向けのGPU・HBM・先端ロジックの設備投資が売上を押し上げ、2026年3月期の連結売上高は2兆4,435億円 (前期比0.5%増) と2期連続で過去最高、営業利益は6,249億円 (10.4%減)。海外売上高比率は90.2%、連結従業員は2万236人 (2026年3月末)。東証プライム上場。
SoftBank Group
孫正義会長兼社長が率いる投資持株会社で、東証プライムに上場する。オープンAIへの累計出資は646億ドル (持分約13%、2026年10月時点) に達し、半導体設計のアームと米アンペア・コンピューティングをまとめた「AIコンピューティング事業」を持つ。米国ではSBエナジーを通じてAIデータセンターと発電所を建てる。2026年3月期の売上高は7兆7,986億円、親会社株主に帰属する純利益は5兆23億円、連結従業員は7万3,677人。
Disco
半導体ウエハーを切り分けるダイシングソー・レーザソーと、薄く削るグラインダの大手。AI向けのHBM (広帯域メモリー) や先端ロジック半導体の後工程で装置と消耗品の砥石が使われる。2026年3月期の売上高は4,368億8,900万円 (前期比11.1%増)、営業利益は1,849億8,900万円で、6期連続で最高益。連結従業員5,547人 (2026年3月末)。東証プライム上場。
Sumitomo Metal Mining
銅・金鉱山の権益と銅・ニッケル製錬を主力とする非鉄大手で、電池正極材や電子部品材料も作る。AIデータセンターとの接点は、光アイソレーター用のファラデー回転子や電子部品用のニッケル粉などの機能性材料で、需要が伸びている。2026年3月期の売上高は1兆7,415億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,762億円 (国際会計基準)。連結従業員7,507人。東証プライム上場。
Sumitomo Electric Industries
電線・ワイヤーハーネス・光ファイバーの大手で、AIデータセンター向けには光ケーブル、多心光コネクタ部品、光デバイス、レーザー用インジウムリン (InP) 基板を供給する。2026年3月期の連結売上高は5兆1,101億円、営業利益は4,181億円。うち情報通信関連事業は売上高3,266億円 (前期比46.3%増)、営業利益774億円と急伸した。連結従業員30万2,972人。東証プライム上場。
NTT DATA Group
NTTグループのシステム構築・ITサービスの中核会社で、国内のNTTデータと海外のNTT DATA, Inc.を傘下に持つ持ち株会社。生成AI・AIエージェントの導入支援とデータセンター事業を成長の柱に置く。2026年3月期の売上高は5兆46億円 (前期比7.9%増)、営業利益は4,882億円。NTTの株式公開買い付けを経て2025年9月26日に上場廃止となり、NTTの完全子会社になった。
Mitsubishi Materials
銅・金などの製錬と、廃電子基板 (E-Scrap) からの金属回収、伸銅品、超硬工具、電子材料を手がける非鉄素材大手。AIとの接点は、AIサーバー向け部品に使う銅合金や半導体パッケージ用の角型シリコン基板などの素材供給にある。2026年3月期の連結売上高は1兆8,440億円 (前期比6.0%減)、営業利益は605億円 (63.0%増)、連結従業員は1万7,591人。東証プライム上場。
Zuken
プリント基板・半導体パッケージ・ワイヤハーネスの設計ソフトを開発・販売する横浜市の会社で、1976年に金子真人氏が創業した。主力の電気設計システム「CR-8000」にAIを使う自動配置配線機能を載せ、AI半導体向けの3D-IC・チップレット実装設計にも広げている。2026年3月期の連結売上高は431億円 (前期比5.8%増)、営業利益は58億円、連結従業員は1,656人。東証プライム上場。
Seiko Giken
光コネクタ・フェルールなどの光通信用部品と、光コネクタの端面を磨く研磨機・端面検査装置を作る千葉県松戸市の部品・装置メーカー。自動車向けの精密成形品と金型も手がける。AIデータセンター向けの需要で2026年3月期の連結売上高は300億8,700万円 (前期比50.6%増)、営業利益は77億3,300万円と過去最高になった。連結従業員1,231人 (2026年3月末)。東証スタンダード上場。
Resonac Holdings
旧昭和電工と旧日立化成が統合した化学会社の持ち株会社で、半導体の後工程材料が収益の柱。AIサーバー向けの銅張積層板、絶縁接着フィルム (NCF)、放熱シート (TIM) などを作る。2025年12月期の売上収益は1兆3,471億2,500万円、半導体・電子材料セグメントは5,063億3,600万円。2026年10月に石油化学のクラサスケミカルを切り離した。連結従業員2万1,525人 (2025年12月末)。東証プライム上場。
NACHI-FUJIKOSHI
工具・工作機械・産業用ロボット・ベアリング・油圧機器・特殊鋼を手がける総合機械メーカーで、ロボットを事業成長の中核に据える。2025年11月期の連結売上高は2,359億3百万円、うちロボットは252億円。2026年2月にロボット事業部長出身の中村成利氏が社長に就いた。連結従業員は6,532人 (2025年11月末)。東証プライム上場 (6474)。
Recruit Holdings
求人検索のIndeed(インディード)とGlassdoor、人材派遣、国内の販促・予約サービスを運営する人材サービスの世界大手。求職者と企業を結ぶマッチングに予測AIと生成AIを使い、2025年9月に求職者向けと採用担当者向けのAIエージェントを発表した。2026年3月期の売上収益は3兆6,973億円、営業利益は6,305億円、連結従業員数は4万5,586人。東証プライム上場。
DOWA Holdings
1884年に秋田県小坂の鉱山業として創業した非鉄大手の持株会社で、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5部門を持つ。AIとの接点は、AIサーバー向けの小型コネクタ用銅合金と、データセンターの燃料電池向け複合酸化物粉などの素材にある。2026年3月期の連結売上高は7,454億円 (前期比9.8%増)、純利益は624億円で過去最高、連結従業員は8,355人。東証プライム上場。
Yamaichi Electronics
半導体の検査工程で使うICソケット (バーンインソケット・テストソケット) と、光トランシーバー用などの高速伝送コネクタ、フレキシブル配線板「YFLEX」を作る機構部品メーカー。2026年3月期の連結売上高は526億9,800万円 (前期比16.3%増)、営業利益は115億5,600万円で、データセンター向けコネクタが伸びた。連結従業員2,060人 (2026年3月末)。東証プライム上場。
Denso Wave
デンソーが75%を出資する子会社で、2001年10月にデンソーの自動認識事業と産業用ロボット部門などが分離・独立して発足した。QRコードの読み取り機器やハンディターミナル、組み立て用の小型産業用ロボット、制御機器を開発・製造・販売する。ロボットではAIで熟練作業を再現する「AI模倣学習」や研究所向けの自動化システムを持つ。2026年3月期の売上高は494億円、従業員は1,175人 (2026年3月末)。未上場。
NII LLM Research and Development Center (LLM-jp)
国立情報学研究所 (NII、東京都千代田区) が2024年4月1日に開いた大規模言語モデル (LLM) の研究開発拠点で、2023年5月に始めた研究者の集まり「LLM-jp」を主宰する。モデルと学習データ、手順をすべて公開する国産LLMを作り、2026年4月に「LLM-jp-4」、9月に事後学習を改めた「LLM-jp-4.1」を公開した。LLM-jpの参加者は大学・企業から2,600人以上 (2026年3月末)。文部科学省の補助金事業で運営する公的機関で、上場していない。
Nomura Research Institute
1965年設立のシンクタンクと野村證券系のシステム会社が1988年に合併してできた、コンサルティングとシステム開発・運用の大手。証券会社や保険会社が共同で使うシステムに強い。2026年3月期の売上収益は8,147億円(6.5%増)、従業員は1万6,894人(連結)。2026年4月の中期経営計画で、AI関連の売上を約300億円から3,000億円超に増やす目標を掲げた。東証プライム上場。
Japan Aviation Electronics Industry
スマートフォン・自動車・産業機器向けのコネクタを主力に、防衛・宇宙向けの慣性航法装置などの航空電子機器も作るメーカー。2025年10月に京セラがNECから株式を譲り受け、議決権の約33%を持つ筆頭株主になった。2026年3月期の連結売上高は2,278億7,200万円 (前期比2.8%増)、営業利益は89億3,700万円 (42.8%減)。連結従業員1万1,908人。東証プライム上場。
Preferred Networks / Preferred Networks
AI向け半導体MN-Coreシリーズ、計算基盤、国産の生成AI基盤モデルPLaMoから業種別の製品までを自社で手がける東京・大手町の企業。2014年3月26日設立で、2025年11月から共同創業者の岡野原大輔が代表取締役社長、西川徹が代表取締役会長を務める。従業員数は約450名(会社概要2026年7月版)。未上場で、2024年12月から2025年春の資金調達ラウンドの累計調達額は240億円(会社発表)。
ELYZA / ELYZA
東京大学の松尾豊研究室から生まれた、大規模言語モデル (LLM) の開発と企業・官庁への導入を手がける東京・本郷の企業。2018年9月設立で、2024年4月からKDDIの連結子会社 (KDDIが43.4%、KDDI Digital Divergenceが10.0%を保有)。業務用AIアプリを作る法人向けツール「ELYZA Works」を2025年9月に発売し、KDDIが再販する。未上場で、売上高は公表していない。
Sakana AI / Sakana AI
2023年7月に東京で設立されたAIの研究開発企業。複数の大規模言語モデル (LLM) を束ねて1つのモデルのように動かすSakana Fugu、日本語向けに追加学習したLLMのAPI「Sakana Namazu」、調査レポートを自動で作るSakana Marlinを販売し、金融と防衛・情報分野で企業・官庁向けの開発を請け負う。未上場で、2025年11月のシリーズBで約320億円を調達し、調達後の企業価値は約4,320億円とした(会社発表、1ドル=160円換算)。
KDDI
auブランドの携帯電話を軸とする通信大手で、AIの計算基盤とデータセンター事業を成長分野に据える。2026年1月に旧シャープ堺工場跡に「大阪堺データセンター」を開き、エヌビディアのGB200 NVL72を使うGPUクラウドとグーグルのGeminiの国内提供を始めた。大規模言語モデル (LLM) 開発のELYZAを子会社に持つ。2026年3月期の売上高は6兆719億円、連結従業員は7万3,198人。東証プライム上場。
SoftBank Corp.
ソフトバンクグループ傘下の通信大手で、携帯電話に加えLINEヤフーやPayPayを抱える。AIでは国内最大規模とするGPU計算基盤を持ち、子会社SB Intuitionsが日本語LLM「Sarashina」を開発、北海道苫小牧と大阪府堺でAIデータセンターを整備する。オープンAIとの合弁SB OAI Japanで企業向けAIも売る。2026年3月期の売上高は7兆387億円、連結従業員は5万8,432人。東証プライム上場。
SB Intuitions / SB Intuitions
ソフトバンクが全株式を持つ大規模言語モデル (LLM) の開発会社。2023年3月27日に設立し、同年8月1日に現社名にした。日本語に強いLLM「Sarashina」を開発し、2024年度に約4,600億パラメーターの基盤モデルを完成させた。法人向けAPIは2025年11月、最新のSarashina3シリーズはソフトバンクのクラウドで2026年6月に提供を始めた。非上場で、売上高・従業員数は公表していない。
PKSHA Technology / PKSHA Technology
自然言語処理や機械学習のアルゴリズムを企業向けに開発し、問い合わせ対応のAIエージェントなどのソフトウエアとして販売する東京・本郷の企業。2012年10月に前身のAppReSearchとして設立した。2025年9月期の売上収益は217億7,100万円、事業利益は39億2,200万円(IFRS)。2025年にプロ人材の仲介を手がけるサーキュレーションを買収した。東証プライム上場 (証券コード3993)。
ExaWizards / ExaWizards
企業・自治体向けの生成AIサービス「エクサベース AI」(旧exaBase 生成AI)と、大企業のAI開発・導入を請け負うAIソリューションサービスを2本柱とする会社。2026年3月期の連結売上高は119億9,600万円、営業利益は15億9,400万円で、前期の赤字から黒字に転じた。連結の正社員は659人(2026年6月末)。東京証券取引所グロース市場に上場し、2026年4月に三井住友フィナンシャルグループが議決権の10.00%を持つ主要株主になった。
Sony AI / Sony AI
ソニーグループのAI研究組織。2019年11月にソニーが設立を発表し、2020年4月に発足した。2023年4月に設立されたソニーグループの完全子会社ソニーリサーチの一部となっている。レースゲームのAI「GT Sophy」や卓球ロボット「Ace」の研究は科学誌ネイチャーに掲載された。拠点は東京・チューリッヒ・ボストン・バルセロナ・ムンバイの5か所。売上高や人員は公表していない。
Headwaters / Headwaters
企業向けにAIエージェントや生成AIシステムを企画から開発・運用まで請け負うシステム開発会社。マイクロソフトのクラウド「Azure」を中心に組み立て、年商1兆円以上の大企業を主要顧客層に置く。2025年12月期の連結売上高は39億4万円(前期比34.2%増)、従業員は389人。2026年5月にSaaS事業を持つBBDイニシアティブを吸収合併し、2026年6月末の従業員は637人に増えた。東証グロース市場に上場している。
ABEJA / ABEJA
大企業の基幹業務にAIを組み込み、運用まで請け負う会社。中核は自社のAI運用基盤「ABEJA Platform」で、大規模言語モデル(LLM)の案件が売上の8割弱を占め、ロボットを動かすフィジカルAIにも広げている。2026年8月期の売上高は45億7,700万円(27.7%増)、営業利益は7億1,000万円、従業員は140人(2026年8月末)。2012年設立、2023年6月に東京証券取引所グロース市場に上場した。
Ubie / Ubie
医師の阿部吉倫氏とエンジニアの久保恒太氏が2017年5月に創業した医療AI企業。生活者向けの症状検索・医療AIパートナー「ユビー」(月間利用者1,300万人、2025年9月時点の会社発表)、病院向けの「ユビー生成AI」(2026年1月時点で100病院超)、製薬企業向けの疾患啓発事業を手がける。従業員は240人 (2025年4月)。非上場で、累計の資金調達額は融資を含め約180億円 (2025年5月、会社発表)。
NEC / NEC
1899年設立の東京都港区のIT・通信大手。AIでは自社開発の大規模言語モデル (LLM)「cotomi」、業務を自動でこなすAIエージェント、顔認証などの生体認証を持ち、価値創造モデル「BluStellar」の名で企業と官公庁に売る。2026年3月期の連結売上収益は3兆5,827億円、従業員は10万1,800人 (2026年3月末)。東証プライム上場。
NTT / NTT
通信大手NTTグループの持株会社で、2025年7月に日本電信電話からNTT株式会社へ社名を変えた。AIでは自社開発の大規模言語モデル (LLM)「tsuzumi 2」、グループの総受電容量約2,000MWのデータセンター事業、光で計算機をつなぐIOWN構想を持つ。2026年3月期の連結営業収益は14兆4,091億円、従業員数は344,196名(2026年3月末)。東証プライム上場。
CyberAgent / CyberAgent
1998年設立、東京都渋谷区のインターネット企業。動画配信「ABEMA」、ネット広告、ゲームを3本柱とし、AIはネット広告事業の中核技術として広告の制作・効果予測・配信に使う。日本語の大規模言語モデル (LLM)「CyberAgentLM」を一から開発して公開してきた。2025年9月期の連結売上高は8,740億円、従業員は8,150人 (2025年9月末)。東証プライム上場。
Fujitsu / Fujitsu
1935年設立、川崎市に本店を置くIT大手。AI基盤「Fujitsu Kozuchi」と、カナダのコーヒアと共同開発した大規模言語モデル (LLM)「Takane」を企業・官公庁に売り、国産CPU「FUJITSU-MONAKA」や量子コンピューターなどの計算基盤も自社で開発する。2026年3月期の連結売上収益は3兆5,029億円、従業員は9万9,203人 (2026年3月末)。東証プライム・名証に上場。
GMO AI & Robotics Trading
GMOインターネットグループ (東証プライム、9449) が2024年6月18日に設けたAI・ロボットの商社で、本社は東京都渋谷区のセルリアンタワー。2026年6月19日に中国の宇樹科技 (ユニツリー・ロボティクス) と国内正規代理店契約を結び、人型ロボットの販売・派遣・保守を手がける。現場データで動作を磨き直すサービス「GMO LOOP」も持つ。資本金は1億円で、売上高は公表していない。未上場。
ACSL
千葉大学名誉教授の野波健蔵氏が2013年に創業した国産の産業用ドローンメーカー。自社開発の飛行制御技術を核に、小型空撮機「SOTEN」や物流機「PF4」を設計し、防衛省や米国の電力・公共安全分野に売る。2025年12月期の連結売上高は25億9,873万円、営業損失は18億4,040万円、連結従業員は58人 (2025年12月末)。東証グロース上場。
Terra Drone
産業用ドローンによる測量・点検・農業のサービスと機器販売、ベルギーの子会社ユニフライが手がけるドローン運航管理システム (UTM) を2本柱とする東証グロース上場企業。2026年1月期の連結売上高は47億8,258万円、営業損失は11億4,379万円、連結従業員は551人 (2026年1月末)。2026年3月に防衛事業へ参入し、8月には迎撃ドローン「Terra B1」で防衛装備庁と量産調達契約を結んだ。
GMO Internet
「お名前.com」のドメイン登録、レンタルサーバー「ConoHa」、インターネット接続を担うGMOインターネットグループの中核子会社で、2024年11月に生成AI向けの「GMO GPUクラウド」を始めた。2025年12月期の連結売上高は785億4,800万円、営業利益は82億2,400万円。2025年1月に親会社からインフラ事業などを承継して現在の形になった。東証プライム上場。
COMSYS Holdings
日本コムシスなど8つの統括事業会社を束ねる通信建設の持ち株会社で、東証プライム上場。NTT東西を中心とする通信設備工事に加え、大規模データセンターの電気設備工事やデータセンター間の接続工事、官公庁などのシステム構築を手がける。2026年3月期の連結売上高は6,306億5,800万円、営業利益は509億400万円、従業員は1万7,765人 (2026年3月末)。
Sakura Internet
北海道石狩市などに自社データセンターを持つ大阪市北区のクラウド事業者で、生成AI向けGPUクラウド「高火力」とパブリッククラウド「さくらのクラウド」が柱。2026年3月期の連結売上高は353億200万円、うちGPUインフラストラクチャーサービスは81億4,400万円。2026年3月に「さくらのクラウド」が国産で初めてガバメントクラウドに正式採択された(会社発表)。東証プライム上場。
Sony Group
ゲーム、音楽、映画、カメラなどの電機、イメージセンサーを持つ複合企業。AIでは、イメージセンサーにAI処理を載せた「IMX500」、プレイステーションのAI超解像、強化学習で作ったレースゲームの対戦AI「GT Sophy」などを手がける。2026年3月期の継続事業の売上高は12兆4,796億円、営業利益は1兆4,475億円、従業員は9万4,900人。東証プライム上場。
Panasonic Holdings
家電・電設資材・空調・電池・電子部品・業務用システムを持つ総合電機の持株会社。AIでは、データセンター向けの蓄電システムやAIサーバー用の部品・基板材料を「AIインフラを支える事業」として収益の柱に据え、米子会社ブルーヨンダーが供給網管理のソフトにAIエージェントを組み込む。2026年3月期の連結売上高は8兆487億円、従業員は18万3,685人。東証プライム上場。
Mitsui & Co.
金属資源・エネルギー・インフラなどに投資し、商品の売買も手がける総合商社。AIでは、データセンターと電力を一体で供給する「デジタル・電力バリューチェーン」と、創薬向けのGPUスーパーコンピューター「Tokyo-1」を子会社のゼウレカ(Xeureka)で運営する事業を持つ。2026年3月期の連結収益は13兆9,952億円、当期利益は8,340億円、連結従業員数は5万5,463人。東証プライム上場。
Hitachi
IT、制御技術(OT)、電力・鉄道・産業機器の製品を併せ持つ総合電機。デジタル事業「Lumada」を成長の柱に据え、AIと現場の知識を組み合わせて鉄道・電力・工場の設備を運用・保守する「HMAX」を展開する。2026年3月期の連結売上収益は10兆5,867億円で、Lumada事業は4兆1,000億円(売上の40%)。従業員は28万7,901人(連結)。東証プライム上場。
NS Solutions
日本製鉄が63.44%を出資するシステム構築会社。製造・流通・金融などの企業と官公庁の基幹システムを設計・構築・運用し、生成AIを業務に組み込む支援サービス「NS Craft AI Factory」や、AIが設計書やコードを作る開発支援「NSDevia」も提供する。2026年3月期の売上収益は3,813億4,000万円、従業員は1万276人(連結)。東証プライム上場。
ACES / ACES
東京大学松尾研究室出身の田村浩一郎氏らが2017年11月20日に設立したAI開発会社。企業の資料や会議・映像を構造化して自社専用のAIに組み込む「AI OS」を土台に、大企業のAI導入を戦略から実装まで請け負う「DXパートナー」事業と、AI議事録ツール「ACES Meet」などのソフトウェア事業を手がける。資本金1億円の非上場企業で、売上高・従業員数は公表していない。
RUTILEA
京都市に本社を置く未上場のAI企業で、2018年8月に設立した。官公庁・大企業向けに閉域環境で動く生成AIやAIエージェントを開発し、子会社のAI福島が福島県大熊町で運営するGPUデータセンターで計算資源を貸す。データセンターの電気代を抑えるため、系統用蓄電池を運用するアグリゲーター事業も手がける。売上高・従業員数は公表していない。
Olympus
消化器内視鏡で世界の主要メーカーの一つで、泌尿器・呼吸器の治療機器も手がける。AIでは英子会社オーディン・メディカルが開発したクラウド型の大腸ポリープ検出支援AI「CADDIE」を、内視鏡のクラウド基盤「OLYSENSE」の第1弾として米国と欧州で販売する。2026年3月期(IFRS)の売上高は1兆106億7,600万円、営業利益は971億2,000万円、連結従業員は2万8,138人。東証プライム上場。
Jedat
アナログLSI・パワー半導体・液晶などのフラットパネルディスプレイ (FPD)・フォトマスクの設計ソフト「SX-Meister」を自社開発する国産のEDA会社。セイコーインスツルメンツのEDA事業を2004年に引き継ぎ、アルゴグラフィックスが議決権の51.4%を持つ親会社。AIで異常波形を判定する「SX-Meister SCAI」を販売し、AIによるアナログ設計の自動化を研究する。2026年3月期の売上高は20億4,100万円、従業員は130人。東証スタンダード上場。
ZEALS
2014年4月創業の東京都目黒区の新興企業で、チャットボットによる対話型広告から始まり、音声で接客するAIエージェント「Omakase AI」を企業に売る。2025年11月にロボット事業「Omakase Robotics」を立ち上げ、2026年8月5日には自社開発の車輪移動型人型ロボット「D1」(1体500万円から) を発表した。2026年度内に100台を量産する計画。資本金1億円で、売上高は公表していない。未上場。
FRONTEO / FRONTEO
2003年8月に設立した自然言語処理AIの会社で、東証グロース市場に上場する。自社開発のAI「KIBIT」を使い、製薬会社の創薬標的探索を支える「Drug Discovery AI Factory」、金融機関のメール監査、訴訟や不正調査の証拠解析、経済安全保障の取引網解析を手がける。2026年3月期の連結売上高は76億4,300万円、営業利益は7億3,900万円で、連結従業員は272人 (2026年3月末)。
Stockmark / Stockmark
製造業を中心とする大企業向けに、研究開発部門のAIエージェント「Aconnect」と、社内の文書や図面を構造化してAIが使えるデータに変える基盤「SAT」を手がける東京の未上場企業。日本語に特化した1,000億パラメーター級の大規模言語モデル(LLM)を自社で開発し、経済産業省などの「GENIAC」に3回採択された。2024年10月のシリーズDで45億円を調達し、融資を含む累計調達は88億円超(会社発表)。
Fixstars / Fixstars
2002年8月に横浜市で設立したソフトウェア高速化の会社で、東証プライム市場に上場する。GPUやFPGA、NANDフラッシュメモリなどの性能を引き出すソフトの受託開発が主力で、AIの学習・推論を効率化する「Fixstars AIBooster」や量子技術を使う最適化クラウド「Fixstars Amplify」も売る。2025年9月期の連結売上高は96億1,800万円、営業利益は25億7,800万円。
Terumo
カテーテルなど血管内治療の機器を主力とする医療機器大手。AIでは、X線の冠動脈造影画像から血流予備量比(FFR)を自動で算出するイスラエルのメドハブAIのプログラム医療機器「AutocathFFR」を日本で販売するほか、戦略製品向けのAIを社内で開発している。2026年3月期(IFRS)の売上収益は1兆1,318億7,700万円、営業利益は1,763億2,000万円、連結従業員は3万1,185人。東証プライム上場。
Ascentech
仮想デスクトップ (VDI) の製品販売と構築を主力とする東証スタンダード上場の1月期決算企業。米クラウド・ソフトウェア・グループ (CSG) のCitrix製品の国内事業を子会社CXJで担い、自社企画の専用サーバー「リモートPCアレイ」を自治体などに売る。2026年3月にNVIDIA製GPUを最大5基載せるオンプレミス生成AI基盤「Edge AI Array」を発表した。2026年1月期の連結売上高は172億5,405万円、従業員は177人 (2026年1月末)。
Argo Graphics
自動車や半導体などの製造業に、ダッソー・システムズの3次元設計ソフト「CATIA」をはじめとする設計・解析システムと、サーバーや計算機群(HPC)などのIT基盤を導入する会社。2026年3月に北海道北見市で自社データセンターを稼働させ、AI・HPC向けの高負荷サーバーの預かりも始めた。2026年3月期の連結売上高は715億2,600万円、従業員は1,198人(連結)。東証プライム上場。
Artiza Networks
携帯電話の基地局やコアネットワークを開発・検証するための試験装置と、試験の受託サービスを手がける東京都立川市の会社。主力は5G基地局に大量の端末を模した負荷をかける「DuoSIM-5G」で、海外メーカーの計測器やエヌビディアのイーサネットスイッチ「Spectrum」の販売も扱う。2026年7月期の連結売上高は24億9,900万円、従業員は141人(連結)。東証スタンダード上場。
Quantum Solutions
東証スタンダード上場の2月期決算企業。旧社名はビットワングループで、暗号資産交換所やマイニングを経て2021年に現社名とした。開示区分は「AIソリューション事業」(ゲーム配信と計画中のAIデータセンター) とまつげエクステンションサロンのウェルネス事業で、別にイーサリアム投資を行う。2026年2月期の連結売上高は2億6,675万円、連結従業員は41人 (2026年2月末)。
Broadband Tower
東京・大手町を中心に都市型データセンターを運営し、自社クラウド「c9 Flex」とデル・テクノロジーズ製ストレージの販売、ケーブルテレビ向け番組配信も手がける会社。2026年秋には北海道石狩市の再生可能エネルギー100%のデータセンターで新拠点の運用を始める。2025年12月期の連結売上高は152億8,900万円、従業員は218人(連結)。東証スタンダード上場。
Mujin / Mujin
産業用ロボットにティーチング(動作の手入力)なしで動作を自動生成させる制御ソフトを開発する東京都江東区の未上場企業。2011年7月に滝野一征とローゼン・ディアンコフが創業した。中核製品はロボット・無人搬送車(AGV)・保管設備をまとめて制御する「MujinOS」で、2025年12月のシリーズD初回クローズで364億円を集め、累計調達額は596億円になった(会社発表)。従業員はグループで450人(2024年11月時点)。
TechShare
東京都江東区に本社を置くロボットの輸入販売と技術支援の会社で、2012年1月設立。中国Unitreeの国内正規代理店を2020年から務め、四足ロボットと人型ロボットを企業の研究開発部門・大学・官公庁に売り、深層強化学習や模倣学習を使ったロボット開発の受託と自社製品も手がける。2026年9月にGMOインターネットグループの商社と伊予鉄グループが資本業務提携を決めた。非上場。
Telexistence / Telexistence
東京大学名誉教授の舘暲氏が1980年に提唱した遠隔存在 (テレイグジスタンス) の技術を事業にするため、2017年1月23日に設立したロボット会社。AIによる自律制御と人の遠隔操作を組み合わせたロボットで、コンビニの飲料補充や物流倉庫の荷下ろしを請け負う。2023年7月のシリーズBで約230億円を調達した。非上場で、売上高・従業員数は公表していない。
Araya / Araya
認知神経科学者の金井良太が2013年12月に設立したAI開発企業で、本社は東京都千代田区神田佐久間町。企業向けの受託AI開発(画像認識・エッジAI・自律制御)と、脳波から言葉を読み取るブレイン・マシン・インターフェース(BMI)などの脳科学研究を並行して進める。社員は92人(2025年9月30日時点)、決算期は9月。未上場で、売上高は公表していない。
Citadel AI / Citadel AI
企業が使うAIの品質とリスクを、導入前の検査から稼働中の監視・遮断まで一続きで管理するソフトを開発する未上場企業。2020年12月10日に元三菱商事の小林裕宜と米グーグル出身のケニー・ソンが設立し、本社は東京都文京区。主力の検証ツール「Citadel Lens」は東京海上ホールディングスや小野薬品工業が全社で導入し、2026年10月には三井住友銀行への提供を発表した。調達額はシード1億円とシリーズA 5億2,000万円(会社発表)。
JDSC / JDSC
2018年7月に日本データサイエンス研究所として設立し、2020年11月に現社名へ変えたAI会社で、東証グロース市場に上場する。大手企業と共同開発したAIの仕組みを同じ業界の他社にも売る形を取り、需要予測、設備の故障予兆、電力データの解析、AIエージェントを手がける。2026年6月期の連結売上高は228億3,400万円、うちAI事業は45億900万円。
Laboro.AI / Laboro.AI
2016年4月に設立した、企業ごとにAIを設計・開発する「カスタムAI」の会社で、2023年7月に東証グロース市場に上場した。製造、建設、小売り、金融などの大手と400を超える案件を手がけ、AI導入と事業の組み替えの相談も請け負う。2025年9月期の連結売上高は19億円、営業利益は1億9,100万円で、連結従業員は100人 (2025年9月末)。
Highreso
GPUクラウド「GPUSOROBAN」を運営する未上場の会社で、2007年12月に設立した。石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町の4か所に、廃校や研究施設を改装したGPU専用データセンターを持つ。高松市の拠点はエヌビディアのHGX H200を408基備え、経済産業省のクラウドプログラムで最大77億円の助成を受けた。社員は124人(2025年11月、派遣・業務委託を含む)。
pluszero / pluszero
製造業や情報通信業の大手企業向けにAIシステムを受託開発し、その利益で独自の言語理解技術「AEI」を研究・事業化する東京・世田谷のAI企業。AEIを使ったAIオペレーター「miraio」をコールセンターや代表電話向けに売り出している。2025年10月期の売上高は15億4,636万円(前期比26.9%増)、純利益は3億6,654万円。2018年7月設立、東証グロース市場に上場している。
Shimadzu
液体クロマトグラフや質量分析計などの分析計測機器を主力に、X線診断装置、半導体製造装置向けの真空ポンプ、航空機器を手がける京都の精密機器メーカー。AIでは、分析条件をAIが提案するクラウドサービスや、X線撮影の位置補正ソフトを製品に組み込み、知財業務を生成AIで自動化する子会社も設けた。2026年3月期の連結売上高は5,607億2,800万円、営業利益は737億200万円、従業員は1万4,649人。東証プライム上場。
J. Morita Tokyo Mfg. Corp.
歯科用ユニット(診療台)を中心に、医科用・動物用の医療機器も開発・製造する埼玉県伊奈町の非上場メーカーで、歯科医療機器のモリタグループに属する。AIでは、大阪大学が開発し、エヌビディアがAIモデルの開発を支えた口腔粘膜画像解析システム「Mucosight AI」で医療機器としての製造販売などを担う。2025年度の売上高は68億円、従業員は354人(2026年)。
AI Medical Service / AI Medical Service
胃の内視鏡検査で早期胃がんの見落としを減らすAIソフト「gastroAI」を開発する未上場の医療AI企業。内視鏡医の多田智裕が2017年9月に設立し、2023年12月以降、厚生労働省から胃の内視鏡AIで3件の製造販売承認を得た。資本金は資本準備金を含め138億円、従業員は約100人(2025年9月、会社発表)。売上高は公表していない。
AVITA
大阪大学の石黒浩教授が2021年6月に設立し、自ら社長を務めるアバター事業の新興企業。本社は東京都目黒区。CGアバターで接客する「AVACOM」と、AIが客役を演じる研修サービス「アバトレ」が主力で、2026年からはKDDIとの提携や中国Unitree・Booster Roboticsとの協業で人型ロボットに事業を広げている。調達額はシードとシリーズAの合計で18億9,000万円 (2024年8月時点、会社発表)。非上場。
Xeureka
三井物産が2021年11月に全額出資で設立したAI創薬の会社。国内製薬会社が共同で使うGPUスーパーコンピューター「Tokyo-1」を運営し、自社開発の結合自由エネルギー計算や分子生成ツールで製薬会社と共同研究する。Tokyo-1には2026年時点でアステラス製薬、第一三共、小野薬品工業、エーザイが参画する。売上高と従業員数は公表していない。非上場で、本社は東京都港区虎ノ門。
Isuzu Motors
トラック・バスとピックアップトラックの大手メーカーで、2027年度に日本と北米で自動運転レベル4のトラック・バス事業を始める計画を掲げる。運転AIはティアフォー、米Applied Intuition、米Gatikと組み、計算基盤にエヌビディアのDRIVE AGX Thorを使う。2026年3月期の連結売上収益は3兆4,791億円、営業利益は2,037億円、従業員は連結4万3,005人(2026年3月末)。東証プライム上場。
OMRON
工場の自動化に使うセンサー・制御機器・ロボット、家庭用血圧計、駅の自動改札機や太陽光発電用パワーコンディショナーを作る京都の電機メーカー。AIは画像処理による外観検査、血圧計の心房細動検知、医療データ事業に使う。2026年3月期の売上高(電子部品事業を除く)は7,673億5,100万円、従業員は2万6,050人。東証プライム上場。
Kubota
トラクター・コンバインなどの農業機械、小型建設機械、エンジン、水道用鉄管と環境プラントを作る大阪の機械メーカー。AIは無人自動運転の農機の人検知と、営農支援システム「KSAS」の生成AIチャットなどに使う。2025年12月期の売上高は3兆189億円で、77.3%を海外で稼ぐ。従業員は5万2,503人。東証プライム上場。
Toyota Motor
2026年3月期に連結959万5,000台を販売した自動車メーカーで、AIを使う運転支援と自動運転、ソフトウェア開発基盤「Arene」、人型ロボットの学習モデルなどを子会社のウーブン・バイ・トヨタやトヨタ・リサーチ・インスティテュートと開発する。2026年3月期の連結営業収益は50兆6,849億円、営業利益は3兆7,662億円、従業員は連結39万927人(2026年3月末)。東証プライム・名証プレミア上場。
Komatsu
建設機械・鉱山機械の世界大手。AIでは、鉱山の無人ダンプトラック運行システム(AHS)、施工管理の「スマートコンストラクション」、建機の自動運転を手がける。AHSの稼働台数は2026年3月末で1,016台。2026年3月期の連結売上高は4兆1,328億円、営業利益は5,673億円、連結従業員数は6万7,279人。東証プライム上場。
Kawasaki Heavy Industries
神戸市に本店を置く重機械大手で、AIの領域では産業用ロボットと、ロボットにAIを組み合わせる「フィジカルAI」を担う。2026年3月期の連結売上収益は2兆3,112億円、うち精密機械・ロボット部門が2,591億円で、ロボットの売上は1,025億円 (半導体向け379億円)。連結従業員は4万1,652人 (2026年3月末)。東証プライム・名証に上場する。
Nissan Motor
経営再建中の自動車メーカーで、英Wayveの運転AIを使う次世代運転支援「プロパイロット」を2027年度に国内の市販車へ載せる計画を持つ。2026年4月に策定した長期ビジョンで、AIで機能を定める車(AIDV)を技術の中核に置いた。2026年3月期の連結売上高は12兆79億円、営業利益は580億円、純損失は5,331億円、従業員は連結12万79人(2026年3月末)。東証プライム上場。
Honda Motor
二輪車・四輪車・汎用製品を手がける輸送機器メーカーで、AIを使う運転支援・自動運転、車載OS「ASIMO OS」、AI処理半導体の共同開発を研究開発子会社の本田技術研究所で進める。2026年3月期の連結売上収益は21兆7,966億円で、EV関連損失1兆5,778億円により営業損益は4,143億円の赤字だった。従業員は連結19万5,109人(2026年3月末)。東証プライム上場。
Shimizu
スーパーゼネコン(大手総合建設会社)の一角で、建設現場の施工管理・重機・鉄筋作業にAIとロボットを持ち込む開発を自社の技術研究所で進める。2026年3月期の連結売上高は2兆578億円、営業利益は1,186億円、従業員は連結2万2,278人(2026年3月末)。AIは外販製品よりも自社の施工の省人化に使う技術が中心で、AIで省エネ設計案を探す有償の脱炭素コンサルティングも手がける。東証プライム・名証プレミア上場。
RevComm / RevComm
電話・ウェブ会議・対面の会話を録音して文字に起こし、話し方や感情を解析するクラウドサービス「MiiTel」を開発する未上場企業。2017年7月に三菱商事出身の会田武史が設立し、本社は東京都千代田区丸の内。2025年5月に累計ユーザー11万人・導入3,000社を超えた(会社発表)。社員は325人(2026年7月時点)で、2026年7月のシリーズB初回クローズで累計調達額は86億円になった。
Morpho / Morpho
2004年5月に設立した画像処理とAIのソフトウェア会社で、東証グロース市場に上場する。スマートフォンのカメラ向けの手ぶれ補正や画質補正のソフトを端末メーカーにライセンスし、車載カメラや建設・防衛向けの画像認識にも広げている。2025年10月期の連結売上高は33億6,000万円、営業利益は4,600万円、連結従業員は166人 (2025年10月末)。
Matsuo Institute / Matsuo Institute
東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室とビジョンを共有し、研究成果を企業向けのAI開発に移す未上場の会社。2020年2月設立で本社は東京都文京区本郷。事業は企業との共同研究・受託開発 (AI開発事業) と社会人向けAI講座 (AI教育) の2本で、特化型LLM、フィジカルAI、AI駆動開発を重点に置く。売上高と従業員数は公表していない。
Quick
筑波大学医学類の出身者が2024年10月に創業した救急医療の新興企業。主力は119番通報の音声をリアルタイムで文字起こし・要約し、緊急度の判定を支援するAI「Quick AI」で、東京消防庁などと共同で検証している。人型ロボットは筑波大学附属病院での実証に関わった周辺事業にあたる。本社は東京都中央区銀座 (2026年10月時点)。非上場。
Kudan
機械が自分の位置を推定しながら周囲の3次元地図を作るSLAM技術を中核に、ロボット向けの自律移動ソフトと、現場を3D化する設備管理ソフト「Kudan PRISM」を手がける東京都渋谷区の会社。英国・ドイツに開発拠点を持つ。2026年3月期の連結売上高は11億9,700万円、営業損失は5億8,600万円、従業員は30人。東証グロース上場。
Digital Media Professionals
東京都中野区の工場を持たない半導体設計会社で、画像処理(GPU)とAIの回路設計資産(IPコア)のライセンス、パチンコ・パチスロ向け画像処理半導体「RS1」の販売、エッジAI半導体「Di1」を手がける。2026年3月期の売上高は24億3,200万円で、8割をRS1が占める。従業員は48人(2026年3月末)。東証グロース上場。
Techno Horizon
名古屋市南区に本社を置き、学校向けの書画カメラ・電子黒板(エルモ)、東南アジアでのサイバーセキュリティ製品の販売、工作機械用のCNC装置やX線検査装置などのFA機器を手がける。2026年3月期の連結売上高は513億8,000万円、従業員は1,506人。AIはX線検査装置のオプション機能などに使う段階にとどまる。東証スタンダード上場。
Ikegami Tsushinki
放送局向けのテレビカメラ・中継システムと、監視カメラ、医療用カメラ、錠剤検査装置などの画像機器を作る映像機器メーカー。2026年3月期の連結売上高は213億2,900万円、営業利益は4億700万円、連結従業員は774人。最大の販売先は日本放送協会(NHK)で売上高の12.1%を占める。AIは放送システムと検査装置で活用を目指す段階にある。東証スタンダード上場。
Kotoba Technologies / Kotoba Technologies
日本語・中国語・韓国語を軸に、話した言葉をそのまま別の言語の音声へ訳す同時通訳や音声認識・音声合成の基盤モデル「Koto」を開発する未上場企業。2023年7月に米国法人Kotoba Technologies, Inc.(本社サンフランシスコ)を設立し、同10月に研究開発の主要拠点となる日本法人を東京都千代田区に置いた。同時通訳アプリ「Kotoba」の利用者は18万人を超え(2026年6月、会社発表)、累計調達額は2,300万ドル。
Ridge-i / Ridge-i
企業ごとに一からAIモデルを作る受託開発と、その保守・利用料を柱とするAI企業。画像・動画解析、衛星データ解析、生成AIの業務導入を手がけ、2025年9月にSBIホールディングスの関連会社となった。2026年7月期の連結売上高は29億9,381万円(前期比15.4%増)、営業利益は5億4,716万円。2016年7月設立、2023年4月に東証グロース市場へ上場した。
Cinnamon AI / Cinnamon AI
非定型の帳票や社内文書から情報を読み取る文書解析AIを手がける未上場の会社 (株式会社シナモン、ブランド名シナモンAI)。主力はAI-OCR「Flax Scanner HUB」と、図表を含む社内文書を大規模言語モデルに読ませる「Super RAG」で、生命保険・銀行・商社・製造業の国内大手に納める。人員は日本約70人・海外約90人の計約160人 (会社採用ページ)。売上高は公表していない。
Neural Group / Neural Group
カメラ映像を端末側で解析するエッジAIの画像解析技術を持ち、AIカメラを組み込んだLEDサイネージの販売や駐車場・人流解析を手がける企業。売上の大半は子会社ニューラルマーケティングのLEDサイネージ販売などで、2026年はイベント制作やゲーム開発の会社を相次ぎ買収した。2025年12月期の連結売上高は32億9,903万円、最終損益は1億1,620万円の赤字。2018年1月設立、東証グロース市場に上場している。
AI inside / AI inside
紙の帳票や手書き文字を深層学習で読み取ってデータにするAI-OCR「DX Suite」を主力とする会社。月額・従量の継続課金が売上の大半で、社内データからAIエージェントを作る基盤「Leapnet」と、社内に置くAI専用機「AI inside Cube」も手がける。2026年3月期の売上高は47億4,700万円、営業利益は3億1,000万円、従業員は130人(2026年3月末)。2015年8月設立、2019年12月に東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場した。
HEROZ / HEROZ
将棋アプリ「将棋ウォーズ」で培ったAI技術を企業向けに広げた会社。法人向け生成AIサービス「HEROZ ASK」と、子会社バリオセキュアのネットワークセキュリティ運用を2本柱にする。2026年4月期の連結売上高は64億2,400万円、営業利益は5億2,300万円で、連結従業員は259人(2026年4月末)。2009年4月設立、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
rinna / rinna
日本マイクロソフトが開発したAIキャラクター「りんな」の事業を引き継ぎ、2020年6月17日に設立された東京都渋谷区のAI企業。日本語の大規模言語モデル (LLM)・音声合成・対話型AIアバターを開発し、モデルの多くをHugging Faceで公開してきた。2025年10月にコーポレートサイトから製品とニュースの頁を外し、AIりんなもSNS活動を無期限で休止した。未上場で、売上高と従業員数は公表していない。
NeuralPicks
東京都港区西新橋に本店を置く未上場の株式会社で、2023年8月21日に法人番号の指定を受けた。自社サイトはゲーム開発・運用、コンテンツの企画・制作、AIの活用支援の3つを事業に掲げ、AIではゲーム向けのAI、生成AI、推薦システムの設計・実装とAI導入のコンサルティングを挙げる。代表者、資本金、従業員数、売上高、取引先は公開していない(2026年10月確認)。
TriOrb
九州工業大学発のロボット企業で、車輪の代わりに3つの球を駆動して全方向へ動く搬送台「TriOrb BASE」を作る。カメラ画像で自己位置を推定するVisual SLAMで自律走行し、工場の狭い通路や段差のある床で部品や長尺物を運ぶ。2023年2月設立、本社は北九州市。累計調達額は45億3,000万円 (2026年8月、会社発表)。非上場。
📌 今週の動き (直近7日) DB更新と新着解説 — 毎週入れ替わります
段位の決め方 = 編集部の優先度 (×0.3) + 注目企業 5 + カテゴリの重み + モデルの規模 (最大15) + 学習計算量の開示 5 + 製品情報の充実度 (最大12) + 技術概要の長さ (最大10)。米国のエンティティリスト・SDN・CMIC は半分、監視は 15% 減。日本での利用 = 米国の指定 → 公開モデルの一覧・タグ → 国際 API の一覧 → カテゴリの順で判定
Postation の入口
📚 信頼性とソース
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)
主力製品・技術・米制裁該当・日本企業との取引を一次情報で整理。
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