📦 製品の詳細 サービス

JASM第1工場の12/16ナノメートルFinFET受託製造 (計画の経緯) JASM Fab 1 12/16nm FinFET foundry service (plan history)

立体構造のトランジスター (FinFET) を使う12/16ナノメートル世代の受託製造。2022年2月15日にデンソーの出資とあわせて第1工場の対象に加わり、2022年6月17日の経済産業省の認定では主要製品に含まれた。2026年10月16日の変更認定では第1工場の主要製品が22/28ナノメートルだけになり、12/16ナノメートルは外れた。現在の製造の有無と価格は公表されていない。

🏢 JASM (ジャスム) の企業ページ

詳細解説

位置づけ
TSMCが2022年2月15日に「既に公表済みの22/28nmプロセスに加えて、12/16nm FinFETプロセス技術による製造も担えるようJASMの能力を強化し、月間生産能力を55,000枚に増強する」と発表した世代 denso.com
2022年6月の認定
経済産業省が公表する計画の概要は、第1工場の主要製品を「ロジック半導体 (22/28nmプロセス・12/16nmプロセス)」、生産能力を月5万5,000枚 (300ミリ換算) とした meti.go.jp
2024年2月の発表
両工場で40・22/28・12/16・6/7ナノメートルを担い、自動車・産業・民生・高性能コンピューティング (HPC) 向けに月10万枚以上とした。この時点で12/16ナノメートルは対象技術に残っていた pr.tsmc.com
2026年10月16日の変更認定
第1工場の主要製品は「ロジック半導体 (22/28nmプロセス)」に変わり、12/16ナノメートルの記載がなくなった。生産能力は月4万5,000枚 (工場全体で月5万枚)。JASMが挙げた理由は「半導体市場の変化に伴い顧客の要望が変化したこと」 meti.go.jp
TSMCの年次報告書の記述
2025年版の年次報告書 (2026年春発行) は、両工場で40・22/28・12/16・6/7・3ナノメートルを手掛ける計画と記す。変更認定より前の記述で、現在12/16ナノメートルを製造しているかは公表されていない investor.tsmc.com
採用情報の記述
JASMの採用情報 (マイナビ2027) は「主に12/16nmと22/28nmプロセス技術に注力」と記す。採用情報の記述で、製造の実績を示す資料ではない job.mynavi.jp

🏭 製造工場

この製品を作る工場と、それぞれの役割。会社の発表・有価証券報告書・官公庁の資料で確かめた拠点だけを載せた。

工場所在地役割備考出所
第1工場 (TSMCの呼称は Fab 23)熊本県菊池郡菊陽町大字原水4106番地12022年6月の認定では22/28ナノメートルとともに12/16ナノメートルの製造を担う計画だった。2026年10月の変更認定では主要製品が22/28ナノメートル (40ナノメートルも製造する計画) となり、12/16ナノメートルをこの工場で製造しているかは公表されていない2026年7月28日の令和8年熊本地震 (菊陽町久保田で震度5強) で稼働を止め、TSMCは8月4日時点で操業が通常に戻ったと説明した (中央社)meti.go.jp · jasm-inc.com
第2工場 (建設中)熊本県 (経済産業省が公表する計画の概要では「具体的な場所は今後決定」、参議院への答弁でも非公開)2024年2月の認定では12ナノメートルと6ナノメートルの製造 (月4万8,000枚) を担う計画だった。2026年10月16日の変更認定で3ナノメートル (月6,000枚) に変わり、12ナノメートルの計画はなくなったmeti.go.jp · meti.go.jp

⚙️ 技術・仕組み

どう動くか。方式・構造・制御・材料を、会社の技術資料と特許・論文で確かめた範囲で書いた。

FinFET (一般的な説明)
トランジスターのチャネルを基板から立ち上げた薄い板 (フィン) にし、ゲートで三方から囲んで電流を制御する構造。平面型の28ナノメートル世代に比べ、同じ面積でより多くの回路を載せ、漏れ電流を抑える。TSMCの16/12ナノメートル世代がこの構造を使う (TSMC年次報告書・TSMCの技術の案内) tsmc.com · investor.tsmc.com
計画での性能の説明
計画の概要は製品を「演算を行う半導体」、性能を「トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百ナノメートル以下」と記す。22/28ナノメートルと同じ区分で、12/16ナノメートル固有の性能の記述はない meti.go.jp
なぜ計画から外れたか
変更認定の計画の概要は「半導体市場の変化に伴い顧客の要望が変化したこと、また、かかる状況下でも第1工場の操業を続け、発展させるために、22/28nmプロセスの特定半導体生産施設を整備する計画に変更」と記す。12/16ナノメートルを名指しした説明はない meti.go.jp

主要諸元

項目値出所
2022年6月認定の主要製品ロジック半導体 (22/28nm・12/16nm)、月5万5,000枚 (300ミリ換算)、総従業員数1,700人、投資86億ドル規模meti.go.jp
2026年10月変更後の主要製品ロジック半導体 (22/28nm)、月4万5,000枚、工場全体で月5万枚 (40nmを含む)、投資73億ドル規模meti.go.jp
12/16ナノメートル分の生産能力公表されていない (認定では世代別の内訳を示さない)meti.go.jp

🔩 各部品と部品メーカー

部品は諸元表と発表で存在を確かめたものを並べ、メーカーは会社か部品メーカーの発表、有価証券報告書、分解調査の報道で供給元を確かめられたときだけ社名を書いた。確かめられない部品は「公表されていない」。載っていない会社は「関与していない」ではなく「公表資料で確かめられていない」。確度 A は会社の一次資料、B は報道。

部品品名・型式メーカー銘柄国・製造拠点根拠
シリコンウエハー 300ミリのシリコンウエハー
世代別の調達先は示されていない
公表されていない
主に日本のサプライヤー
— 日本
公表されていない
計画の概要は「ウエハーを主に日本のサプライヤーから調達する」と記す A
製造装置 FinFET世代向けの露光・成膜・エッチング装置 公表されていない — 12/16ナノメートル向けに装置を導入したかどうかを含め、装置の構成は公表されていない。2023年7〜9月に製造装置の搬入を始めた (2025年1月の資料) A
製造用薬品・特殊ガス 薬液・特殊ガス 公表されていない — 国内調達へ切り替えた間接材の例に製造用薬品を挙げる。供給元の社名はない A

🔗 部品製造サプライチェーン

材料から部品・組み立て・販売までを、上流から下流の順に並べた。

  1. 1材料
    ウエハーは主に日本のサプライヤーから。間接材料は日本に立地する法人から50%以上を買うことを目指す (計画の概要)
    企業: 公表されていない
  2. 2製造
    第1工場の前工程。12/16ナノメートルを製造しているかは公表されていない
    企業: JASM
  3. 3販売先
    日本の顧客が中心 (計画の概要)。12/16ナノメートルの顧客の有無・社名は公表されていない。デンソーは2022年2月に「車載半導体の中長期的な安定調達」を出資の狙いに挙げた
    企業: 公表されていない

🏗️ 製造ライン

工場の中でこの製品がどう作られるか。工程の順に、ラインの構成・設備・自動化・検査・生産能力を、会社の発表と工場見学の記録で確かめた範囲で書いた。

  1. 1計画の変遷
    2021年11月: 22/28nmで月4万5,000枚。2022年2月: 12/16nm FinFETを追加し月5万5,000枚。2022年6月: 経済産業省が認定。2024年12月: 第1工場が量産開始。2026年10月16日: 変更認定で主要製品が22/28nm (40nmも製造する計画)、月4万5,000枚 (工場全体5万枚)
    設備・企業: JASM・TSMC
  2. 212/16ナノメートルの製造ライン
    第1工場に12/16ナノメートル向けのラインが入っているか、稼働しているかは公表されていない
    設備・企業: 公表されていない

💴 販売価格と補助金

型番・グレード税込価格 (円)時点出所
12/16ナノメートルのウエハー受託製造公表していない2026-11-01jasm-inc.com
項目額 (円)備考出所
経済産業省の助成 (第1工場)meti.go.jp · kyushu.meti.go.jp

🛒 購入方法

経路内容出所
契約の主体と窓口JASMの顧客との契約の主体 (JASMかTSMCか) と受注の窓口は公表されていない。TSMCは顧客向けシステム TSMC-Online を案内し、日本ではTSMCジャパン (横浜) が顧客サービスを担うtsmc.com · investor.tsmc.com
JASMへの問い合わせ会社サイトの問い合わせフォームと代表電話 (096-340-5888)jasm-inc.com

🛠️ アフターサービス・保守サービス

項目内容出所
保証・品質保証の条件公表されていない (2026年11月1日に会社サイトで確認)jasm-inc.com
情報管理TSMCの規定に基づく「情報管理体制等取扱い規程」とシステム上のアクセス制限を整備済み (計画の概要)meti.go.jp

🌏 海外輸出

仕向け地内容出所
日本納入先は「日本の顧客が中心」(計画の概要)meti.go.jp
海外公表されていないjasm-inc.com

📈 販売の実績

期間指標値単位備考出所
2026年1〜6月JASM全体の純損益 (世代別の内訳なし)16億7,830万台湾ドル12/16ナノメートル分の売上高・出荷量は公表されていないinvestor.tsmc.com

💰 金額

項目値備考出所
デンソーの出資 (2022年2月15日発表)約3億5,000万ドル (約400億円、1ドル114円換算) で10%超の株式を取得。12/16ナノメートルの追加と同時に発表denso.com
第1工場の投資額 (2022年2月時点)約86億ドル (約9,800億円)。12/16ナノメートルの追加と月5万5,000枚への増強を含むdenso.com

解析 — 部品・製造・販売の特徴

12/16ナノメートルはJASMの計画で最も位置づけが動いた世代だ。2022年2月にデンソーの出資と同時に第1工場へ加わり、2022年6月の認定では主要製品になった。2024年2月の第2工場の発表でも対象技術に残った。ところが2026年10月16日の変更認定では、第1工場の主要製品は22/28ナノメートルだけになった。第2工場の12ナノメートルの計画も3ナノメートルに置き換わった。

経済産業省が公表する計画の概要は、理由を「顧客の要望が変化した」とだけ記す。12/16ナノメートルの製造を今行っているか、装置を入れたかは公表されていない。TSMCの2025年版年次報告書は変更前の記述で、両工場で12/16ナノメートルも手掛ける計画と書く。採用情報は12/16ナノメートルに注力すると記すが、製造の実績は示していない。

外から確かめられるのは、認定文書の文言の変化と、デンソーが出資の狙いに挙げた「車載半導体の中長期的な安定調達」までだ。車載向けの12/16ナノメートルを熊本でつくるかどうかは、JASMまたはTSMCの次の開示を待つ必要がある。

公表されていないこと

  • 第1工場で12/16ナノメートルの製造を行っているか、装置を導入したか
  • 12/16ナノメートルの顧客の有無と社名
  • 世代別の生産能力の内訳
  • 変更認定で12/16ナノメートルが主要製品から外れた具体的な理由

出所

  1. デンソー ニュースリリース デンソーによるJASMへの少数持分出資について (2022年2月15日) (2022-02-15)
  2. ソニーセミコンダクタソリューションズ ニュースリリース デンソーによる、JASMへの少数持分出資について (2022年2月15日) (2022-02-15)
  3. 経済産業省 特定半導体生産施設整備等計画の概要 第1工場 (2022年6月17日) (2022-06-17)
  4. 経済産業省 変更後の認定特定半導体生産施設整備等計画の概要 第1工場 (2026年10月16日) (2026-10-16)
  5. 経済産業省 認定特定半導体生産施設整備等計画の概要 (一覧・最大助成額) (2026-10-16)
  6. 経済産業省 特定半導体生産施設整備等計画の概要 第2工場 (2024年2月24日) (2024-02-24)
  7. 経済産業省 変更後の特定半導体生産施設整備等計画の概要 第2工場 (2026年10月16日) (2026-10-16)
  8. 九州経済産業局 半導体に関する最近の政策動向について (2024年2月) (2024-02-28)
  9. TSMC ニュースリリース JASM Set to Expand in Kumamoto Japan (2024年2月6日) (2024-02-06)
  10. TSMC 2025 Annual Report (2026-05-01)
  11. TSMC 16/12nm Technology (ロジックテクノロジーの説明) (2026-11-01)
  12. TSMC 2026年第2四半期 連結財務諸表 (2026-08-12)
  13. 内閣官房 国内投資拡大フォーラム 第6回 資料1 JASM工場概要説明 (2025年1月27日) (2025-01-27)
  14. JASM 会社サイト JASMについて (2026-11-01)
  15. TSMC eFoundry (TSMC-Online) (2026-11-01)
  16. Focus Taiwan (中央社) TSMC's Kumamoto fab back to normal after earthquake (2026-08-04)
  17. マイナビ2027 JASM 会社概要 (採用情報) (2026-09-25)

出所との照合日: 2026年11月1日。数字は出所の書類のまま。株価・時価総額は扱わない。

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