エヌビディア、クラウド各社に中国依存の低減を要求と英紙、ソフトバンクへの影響は限定的か

エヌビディアが取引先の審査を厳しく、中国企業は密輸から海外のデータセンターへ

FTによると、エヌビディアは今年、製品の中国への流出を防ぐため、アジアの取引先の審査を厳しくした。審査に合格した企業をホワイトリストに載せ、AI半導体の購入を認める取引先を既に半分未満に減らした。その結果、中国に密輸される先端半導体は減った。中国ではエヌビディア製半導体の闇市場が広がっており、米政府はそれを支える仲介業者の取り締まりも強めようとしている。

米司法省は、第三国を経由した密輸を相次いで摘発している。表の4件のうち、少なくとも3件は東南アジアを経由していた。

シンガポールは、エヌビディアの売上高でも大きな比重を占めていた。請求先の国・地域別にみると、2025年5〜7月期は全体の22%に上った。同社は当時、輸出規制の対象となるデータセンター向け製品に限ると、シンガポールの売上高の99%超は米国に本社を置く企業の注文だったと説明していた。2025年8〜10月期からは、請求先ではなく直接の取引先の本社がある国・地域別に売上高を開示している。

シンガポールでは2026年7月、個人4人が追起訴され、企業4社も起訴された。4人と4社は、米デル・テクノロジーズや米スーパー・マイクロ・コンピューターなどのメーカーに対し、サーバーのエンドユーザーを偽った疑いが持たれている。エヌビディアは8月の四半期報告書に、迂回輸出を防ぐため当局に協力していると記している。ただ、販売した製品には自社の管理が及ばず、取引先や提携先の法令順守体制に頼るしかないとも認めている。

各国も迂回輸出への対策を強めた。マレーシア政府は2025年7月、米国製の高性能AI半導体の輸出や積み替え、通過を許可制とし、即日施行した。日本政府も2025年10月、外為法に基づく「キャッチオール規制」を見直した。リストで指定していない製品も対象にする規制で、輸出管理で優遇する「グループA」（旧ホワイト国）以外の国への輸出では、集積回路などの汎用品でも、通常兵器の開発などに使われる恐れがあると輸出者が判断すれば、経済産業省の許可を得なければならない。グループAの国への輸出でも、迂回輸出の恐れがあれば、経産省が輸出者に許可の申請を求められるようにした。

中国ではB300搭載の機器が国際価格の約4.6倍に

B300はエヌビディアが手がける最先端の半導体の一つで、アンソロピックやオープンAIなど米AI大手が使っている。エヌビディアの締め付けで、中国企業ではAIの計算に使う先端半導体の不足に拍車がかかっているとFTは伝えた。

取引に詳しい関係者がFTに語ったところでは、B300を搭載した機器の国際価格は約60万ドルだ。中国では10月、品薄のため1850万元（280万ドル）の値が付いた。欧州中央銀行が公表する為替相場の10月平均は1ドル=6.685元だ。編集部がこれで換算すると約277万ドルとなり、FTの数字とほぼ一致する。中国での価格は国際価格の約4.6倍になる計算だ。

エヌビディアの製品ページによると、「DGX B300」はB300を8個搭載するサーバーだ。「GB300 NVL72」は72個を搭載する大型の製品で、サーバーを収める棚（ラック）全体で1つの製品になっている。ロイター通信によると、B300を8個搭載するサーバーは米国で約55万ドルだった。FTは価格を「1ラック」あたりとしているが、約60万ドルという水準はこれに近い。このため編集部は、FTの「1ラック」はGB300 NVL72ではなく、8個搭載のサーバー1台を指すと判断した。この前提で、価格の推移を表にまとめた。

編集部の計算では、中国での価格は4月から10月までの半年で約2.6倍に上がった。ロイター通信によると、4月には購入をあきらめ、借りることを検討する企業もあった。1年契約の利用料は、高いもので月額19万元だったという。

東南アジアのデータセンター、新たな顧客の獲得に奔走

FTによると、米国以外のデータセンターは、エヌビディアの要求を受けて新たな顧客の獲得に奔走している。顧客が見つからなければ、事業の縮小を迫られかねない。計算資源の需要は米国と中国が突出して多く、東南アジアなどのデータセンターでは、これまで中国企業が最大の顧客だった。クラウド事業者は新たな要求への対応に苦慮している。シンガポールに拠点を置く企業はFTに「米国以外の市場で、中国以外の顧客を十分に見つけるのは難しい。厳格に運用されれば、事業への打撃は避けられない」と話した。

マレーシア南部のジョホール州政府によると、州内では2024年6月時点で、データセンター9カ所が完成し、電力容量は合わせて1280メガワットだった。ほかに6カ所、約1490メガワット分が建設中だった。シンガポール政府は2023年7月、公募で4件のデータセンター計画を選んだ。4件の電力容量は合わせて約80メガワットだった。このうち2件は、中国の字節跳動（バイトダンス）が参加する企業連合と、中国のデータセンター大手GDSの計画だった。2026年8月の2回目の公募では、米デジタル・リアルティや米エクイニクス、シンガポールのケッペルなど、いずれも中国以外の4社に50メガワットずつ配分した。

日本企業では、NTT（9432）傘下のNTTデータがジョホールバルにデータセンター6棟を建てる計画だ。電力容量は合わせて約290メガワットで、1棟目（48メガワット）は2027年4月に稼働する予定だ。マレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズが2024年12月に報じた。NTTデータは、どの企業が利用するかを公表していない。

さくらインターネットやソフトバンク、国の助成で計算基盤を整備

日本では経産省が助成金を出し、画像処理半導体（GPU）を使う計算基盤の整備を支援してきた。政府が経済安全保障推進法で特定重要物資に指定した「クラウドプログラム」の安定供給を確保するためだ。経産省によると、国内のクラウド市場で日本勢のシェアは約3割にとどまり、海外依存が高まっている。助成には、多くの開発者が使える計算資源を国内で整備する狙いがある。

さくらインターネット（3778）は2023年と24年の2回、供給確保計画の認定を受けた。助成額は合わせて最大569億円になる。「国内完結の生成AI基盤」を掲げ、2027年3月期は「GPUインフラ」事業の売上高で前期比2.6倍の208億5000万円を見込む。ソフトバンク（9434）も2024年5月に認定を受け、約1500億円を投じて計算基盤を整備する。助成額は最大421億円だ。2023年にも認定を受けており、合わせて最大474億円になる。KDDI（9433）の助成額は最大102億4000万円、GMOインターネットグループ（9449）は最大19億3000万円だ。

エヌビディアは2025年10月、日本でクラウドサービスを提供する提携先として、ソフトバンク、GMOインターネットグループ傘下のGMOインターネット（4784）、KDDIの3社を挙げた。要求はアジアに限らないとされ、日本のクラウド事業者にも及ぶ可能性がある。ただ、経産省の助成は、国内で使える計算資源を確保するのが目的だ。ソフトバンクも、計算基盤を国内の企業や研究機関に提供するとしている。国内の利用者が中心であれば、日本の事業者への影響は限られそうだ。

報道のとおりなら、エヌビディアは米国の規制や法律ができる前に、中国企業によるクラウドの利用に自ら制限をかけたことになる。ただ、対象は今後結ぶ契約に限られ、51%を何で測るのかもまだ分かっていない。東南アジアのデータセンターは、中国企業の比率を下げるため、ほかの国の顧客を増やす必要がありそうだ。ジョホールバルに拠点を建てるNTTデータも、同じ市場で顧客を集めることになる。

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