三井不動産

動向 三井不動産が2026年8月7日に発表した2027年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算は、売上高が前年同期比23.1%減の6169億円、営業利益が35.4%減の1035億円、純利益が39.0%減の758億円だった。通期予想は売上高2兆8000億円(前期比3.3%増)、純利益2850億円(2.3%増)を据え置いた。前期の2026年3月期は売上高が3.2%増の2兆7097億円、純利益が12.0%増の2786億円だった。株主還元では5月13日に上限4000万株・400億円の自社株買いを決め、5月15〜27日に2625万100株を約400億円で買い終えた。8月7日、この株を8月31日付で消却すると決めた。前期の年間配当は35円とした。

技術 データセンター事業を広げている。10月6日、熊谷組、ゲットワークスと組み、神戸市の土砂運搬用だったトンネルを使う地中型データセンターの開発に着手すると発表した。総延長14.5キロのうち約3キロ、約1万7000平方メートルの貸付で9月4日に落札者となった。2027年末のサービス開始を予定し、将来は最大受電容量20メガワット規模を目指す。5月12日には、インドのムンバイなど3都市で総発電容量約200メガワットのデータセンター群に、キャピタランドが運営するファンドを通じて出資したと発表した。

人事 植田俊社長が率いる。2月27日に4月1日付の組織改正と人事異動を発表した。10月5日には、子会社の三井不動産ビルマネジメントがNBFオフィスマネジメントを2027年1月1日付で吸収合併し、オフィスビルの運営管理を集約すると発表した。

製品 大規模複合開発「東京ミッドタウン日本橋」が2026年9月30日に竣工した。同日に完成した日本橋一丁目エネルギーセンターが10月1日から街区全体へ電気と熱を供給し、二酸化炭素の排出を約25%減らす。東京ドームシティでは4月1日、新設の太陽光の電力供給を始めた。2028年度までに関東18か所、約1万8000キロワットから順次供給し、使用電力の約32%を再生可能エネルギーにする。