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上場
TSE 1911
同業 4 社との比較 (企業データベースの同じ列)
企業 主力製品・モデル 評価額・時価総額 最新発表 / 確認日
恒大集団 — — 2026-09-17
碧桂園(カントリーガーデン) — — 2026-07-10
緑城管理 — — 2026-09-24
中海地産 — — 2026-07-10
執筆・監修: (編集長・アナリスト) 最終確認: — 公式発表・SEC/EDINET 等の一次資料と自社記事を突合 出典 4 件 更新: 記事→企業行は日次、一次情報の再確認は週次の自動運用 編集方針
1691年の別子銅山開坑に伴う銅山備林の経営に始まり、1948年に設立した住宅・木材の会社。国内の戸建注文住宅のほか、米国とオーストラリアの戸建住宅、中大規模木造建築、米国の集合住宅などの不動産開発を手がける。2026年5月に米国の戸建住宅会社トライポイント・ホームズを約40億米ドルで子会社化し、2026年12月期の売上高予想を2兆9,500億円とした。東証プライム上場(1911)。
🔗 公式サイト
年間売上
2025年12月期 2兆2,676億円
上場
1911
本社
東京都千代田区大手町一丁目3番2号
🇯🇵 日本投資家向け アクセスルート

A 株上場、QFII 経由で機関枠あり

📋 詳細情報

技術・事業

技術概要
1691年に別子銅山の山林の管理として始まり、1948年2月20日に設立した。木材建材・国内住宅・海外住宅・不動産・資源環境・生活サービスの6つの事業を持つ。資本金は553億3,200万円 (2025年12月末)。2025年12月期は売上高2兆2,676億円と過去最高を更新したが、営業利益1,687億円 (13.3%減)、経常利益1,749億円 (11.6%減)、当期純利益1,066億円 (8.5%減) の増収減益だった。米国の住宅事業で販売戸数が減り、利益率も下がったことが効いている。木材建材事業は売上高2,530億円 (0.1%減)・経常利益128億円 (27.5%増)。
ガバナンス

経営陣・組織

CEO
光吉敏郎
専門指標

業界別スペック

所有形態
poe
リスクステータス
safe

⭐ 強み・特徴

国内の木造住宅と海外住宅を両輪に持ち、海外の比重が大きいこと。オーストラリアでは戸建着工が年7,000戸以上で全豪1位相当になる。

🔮 今後の展望

2026年5月に買収した米国のトライポイント・ホームズの統合と、買収に伴うのれん償却や支払利息を抱えた米国住宅の採算がいつ戻るかが焦点。

⚡ リスク分析

売上高の多くを海外住宅が占めるため、米国とオーストラリアの住宅需要と金利に業績が振られる。2025年12月期はその影響で増収減益になった。
基本情報

上場・財務

本社
東京都千代田区大手町一丁目3番2号 (経団連会館)
創業
1948
上場
TSE
銘柄コード
1911
上場ステータス
上場済
売上高 (最新期)
2025年12月期 売上高2兆2,676億円・経常利益1,749億円
コンプライアンス

信用・米制裁

銀行信用
健全
🇺🇸 米制裁
なし
グローバル

海外進出

資金流出
なし
出典・検証

📚 信頼性メタデータ

信頼度
🅰 一次情報
最終確認
2026-10-29 07:43:23
検証者
claude+web-verified-2stage

出典 URL

  • https://sfc.jp/information/news/pdf/2026-05-14.pdf
  • https://sfc.jp/information/ir/library/statements/pdf/2026_2q_results.pdf
  • https://sfc.jp/information/news/pdf/2026-08-07-02.pdf
  • https://sfc.jp/information/news/2026/2026-07-31.html

最新動向

動向
2026年5月14日(米国時間)、米国の戸建住宅会社トライポイント・ホームズの株式100%を約4,003百万米ドルで取得し、連結子会社とした(2月13日に買収手続きの開始を決定)。同社は2024年に6,460戸を販売し、全米13州で事業を展開する。8月7日発表の2026年12月期中間期決算は、売上高1兆2,632億48百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益599億21百万円(同28.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益268億85百万円(同45.5%減)だった。同日、通期予想を売上高2兆9,500億円(従来2兆5,900億円)、営業利益1,430億円(同1,570億円)、純利益600億円(同950億円)に修正した。理由に、買収に伴うのれん等の償却や支払利息、米国の住宅ローン金利の高止まりによる購入層の様子見、米国不動産事業の評価損を挙げた。

技術
9月29日、約10平方メートルの木造ユニットを工場で製造し、現場で接合する移設・再利用可能な木造ユニット建築「(仮称)KIBLO/キブロ」の開発を発表した。2027年国際園芸博覧会の住友林業館で約180平方メートルのバックオフィス棟に使い、製品提供は2027年以降の予定である。

人事
社長は光吉敏郎氏で、2020年4月に代表取締役・取締役社長・執行役員社長に就任した。6月30日の発表で、8月1日付で川村篤氏を取締役執行役員副社長・北米事業統括に、大谷信之氏を取締役常務執行役員・不動産事業本部長とした。2026年1月の組織改正に伴い、中間期から報告セグメントを木材建材・住宅・海外住宅・不動産・資源環境の5区分に変えた。

製品
熊谷組と施工したサンケイビルの木造と鉄骨構造の9階建てハイブリッドオフィス「KiGi AKIHABARA」が5月29日に竣工し、7月22日に開業した。10月28日には、住友林業が設計・施工した純木造2階建ての商業棟を含む「新綱島MICCA」が開業した。米国では9月8日、子会社のJPIグループと中央日本土地建物がロサンゼルス近郊ガーデナ市で木造5階建て・257戸の賃貸集合住宅を共同開発すると発表し、2029年の竣工を予定している。

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恒大集団

1996年に許家印が広州で創業した不動産開発会社。電気自動車や健康産業にも多角化したが、過大な負債で2021年に債務不履行に陥った。2024年1月に香港高等法院が清算を命じ、2025年8月25日に香港上場を廃止した。2026年8月には許家印に一審で無期懲役の判決が出され、本土の恒大地産も破産清算に入った。管理会社の恒大物業は上場を維持している。

碧桂園(カントリーガーデン)

碧桂園は1992年設立の中国を代表する不動産開発大手。かつては中国全土、特に三線・四線都市を中心に大規模な住宅開発を手掛け、販売戸数で国内トップクラスを誇った。現在は深刻な債務危機に直面し、事業再編と存続に向けた努力を続けている。

緑城管理

中国の不動産開発の受託管理 (代建) の大手で、緑城中国の子会社。自らは土地を持たず、事業主から開発の企画・設計・施工管理・販売を請け負って報酬を得る。2010年に事業を始め、2020年7月10日に香港取引所へ上場した (証券コード9979)。2026年上期の新規受託報酬は34億1,000万元で、会社は業界首位としている。

中海地産

中海地産は、中国の大手不動産企業の一つである。主力事業は住宅・商業施設の開発・販売であり、中国における不動産業界では重要な地位を占める。同社は、中国の国有企業である中国海外発展有限公司の傘下にある。中海地産は、中国国内での不動産開発に加え、香港やマカオなどへの進出も行っており、広範な事業展開を行っている。主要な顧客や提携先については、中国国内の金融機関や建設企業などとの提携が見られる。

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