住友不動産

動向
2026年8月6日発表の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、売上高2,810億円（前年同期比4.2%減）、営業利益1,028億円（1.0%増）、経常利益1,087億円（3.3%増）、純利益851億円（15.4%増）で、利益の3項目が第1四半期の過去最高となった。通期予想は経常利益3,000億円、純利益2,230億円で据え置き、進捗率は経常36%、純利益38%である。前期の2026年3月期は経常利益2,892億円（7.8%増）、純利益2,125億円（10.9%増）で、純利益は13期連続の最高益だった。2025年6月に米エリオット・インベストメント・マネジメントが公開書簡で政策保有株の縮減などを求めて以降、資本政策の見直しが続く。2026年3月期末に56銘柄（取得価格822億円、時価2,882億円相当）を管理処分信託に移し、取得価格ベースの対株主資本比率を7.8%に下げた。

技術
有価証券報告書の研究開発活動は「特記すべき事項はありません」としている。2026年6月16日には東京電力エナジーパートナーなどと、戸建てまるごと改修の新築そっくりさん向けに超軽量・薄型パネルを使う太陽光サービスを一都三県で発売した。従来品と同じ面積での重量は約6分の1で、導入費を約90万円下げられるという。

人事
代表取締役社長は仁島浩順。2026年6月26日の第93期定時株主総会は取締役9人を選任し、2027年6月に監査等委員会設置会社へ移る定款変更を可決した。会社は移行後に社外取締役を過半とする予定としている。

製品
収益の柱は東京都心のオフィス賃貸で、既存ビルの空室率は2026年6月末に3.6%（前年同期比2.1ポイント低下）となった。会社は2026年3月期の賃料改定で平均7%台の値上げを実現したと説明する。インド・ムンバイではBKC第1号物件が2026年秋に竣工する予定で、約10年で総事業費1兆円を投じる。日本の投資家にとっては東証プライムの8830が直接の対象で、八重洲二丁目中地区（施設名YAESU CORE、2029年1月末竣工予定）では鹿島建設（1812）、三井不動産（8801）らと組む。