パワーエックス

🏢 会社概要 — どんな会社か

パワーエックスは岡山県玉野市に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると2021年3月に設立し、2025年12月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市に建設した自社工場「Power Base」及び提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しており、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業から構成されております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

パワーエックスは蓄電型発電所(注1)を製作する会社です。当社グループは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに、「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」をミッションに掲げ、バッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS:Battery Energy Storage System。蓄電池と電力制御を組み合わせて、状況に応じて電力を充放電する仕組み)の開発、製造、販売から、系統用蓄電所の企画、運用までを一貫して提供しております。2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4~5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています(注2)。また、2025年1月には米国が国連に対してパリ協定からの離脱を通告するなど、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっていますが、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減等課題を解決するためには、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵であり、その需要は急速に高まっております。蓄電池は、太陽光や風力などで発電された電力を余剰時に蓄え、不足時に放出することで、発生をコントロールしにくい再エネ由来の電力を需要に応じて柔軟に供給することを可能とする、化石燃料依存の脱却を実現する次世代の代替手段であり、その発展には高度なエネルギー制御とセキュリティ対策によって支えられた高品質且つ低コストでアクセスのしやすいハードウェアの普及が必要不可欠です。当社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市に建設した自社工場「Power Base」及び提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しており、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業から構成されております。(注1) 2022年5月の電気事業法改正以降、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電所」として扱われています。当社ではこうした系統用蓄電システムを「蓄電型発電所」と称しています。(注2) 出典:経済産業省 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要(2025年2月)」 (Made in Japanの蓄電池製造基盤)当社グループは、岡山県玉野市の自社工場「Power Base」及び提携工場において、定置用蓄電システムや蓄電池型急速EV充電システム等、様々な用途に応じた蓄電池製品の製造を行っております。近年は、ウクライナ紛争の長期化や、米中間における輸出入の禁止措置など、地政学上のリスクが高まる中で、日本でも2025年6月に施行された経済安全保障推進法において重要物資の安定的供給や、基幹インフラ役務の安定的提供の確保に関する制度が定められるなど、経済安全保障におけるエネルギー確保の重要性が認識されております。当社グループは製品の設計、製造、ソフトウエア開発、メンテナンスのすべてを日本で行うことで、日本のエネルギー安全保障に貢献するというコミットメントを表した「…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (20件)

2021年3月	自然エネルギーの普及、蓄電・送電技術の進化のため新規事業を展開することを目的として、東京都港区虎ノ門一丁目10番5号KDX虎ノ門一丁目ビルに(株)パワーエックスを設立
2022年6月	本社を東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー43階に移転
2022年8月	蓄電池型急速EV充電システム(注1)「PowerX Hypercharger」と大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の受注開始
2022年10月	国内最速級のEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を発表・開始
2023年4月	蓄電池製品及びその関連製品の製造を目的として、岡山県玉野市に完全子会社となる(株)PowerX Manufacturingを新設分割により設立
2023年5月	高圧受電不要で、簡単導入と低コスト運用を実現した商用EV向け充電システム「PowerX Hypercharger for Fleet」の受注を開始
2023年6月	岡山県玉野市に蓄電池製造工場「Power Base」を建設
2023年7月	「PowerX Hypercharger」が国際標準規格CHADeMOの最新プロトコルであるCHAdeMO 2.0.1の認証取得
2023年11月	電力小売の新サービス「X-PPA(現アドバンスプラン)」を発表
2024年2月	電気運搬船の開発・販売及び海上電力輸送関連事業の企画運営を目的として、完全子会社(株)海上パワーグリッドを設立
2024年2月	産業用の中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」と蓄電池から設置施設にも給電可能な蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger Pro」を発表、受注開始
2024年9月	定置用蓄電システムの新製品「PowerX Mega Power 2500」を発表、受注開始
2024年10月	環境省より産業廃棄物の広域認定を取得
2024年11月	EVCS(EV Charge Station)事業において、安価な従量制充電料金や最大75分の利用時間等の特長を備えた会費制の新サービス「PowerX First」の提供を開始
2025年1月	「PowerX Cube」の販売・施工を担う認定販売施工会社制度(注2)を開始
2025年2月	「PowerX Hypercharger Pro」の販売・施工を担う認定販売事業パートナー制度(注3)を公表
2025年2月	EVCS事業において、社用車向け急速EV充電法人プラン「PowerX EV充電法人プラン」の提供を開始
2025年6月	登記上の本社所在地を岡山県玉野市田井六丁目9番1号に移転
2025年10月	「PowerX Mega Power 2700A」及び「PowerX Mega Power 2500」について、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が定めるIoT製品向けセキュリティ制度「JC-STAR」(注4)の適合ラベル(レベル1)を取得
2025年12月	東京証券取引所グロース市場へ上場 (注1)最大出力240kWhの充電速度(注2)「PowerX Cube」の設置・施工に関する研修を修了し当社の基準をクリアした事業者(認定販売施工会社)と、当社製品の販売、施工及びメンテナンスにおいて協業する制…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSEW)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (6社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Jefferies International Limited 0.48% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.67%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ