コンステレーション・エナジー

動向 2026年8月6日発表の2026年4月から6月期は、GAAPベースの純利益が1株あたり1.42ドル(前年同期2.67ドル)、調整後営業利益が1株あたり2.55ドル(同1.91ドル)になった。通期2026年の調整後営業利益の見通しを1株あたり11.50ドルから12.50ドルへ引き上げている。増益はカルパインの加入と市場環境が押し上げ、原子力の計画外停止が一部を相殺した。2026年1月7日にエナジー・キャピタル・パートナーズからカルパインの買収を完了し、原子力とガス火力、地熱を束ねた55ギガワットの発電設備を持つ体制となった。買収に伴う規制上の約束で求められた最後の資産売却として、2026年8月にERCOTの606メガワットのガス火力ブラゾスバレー・エナジーセンターをLSパワーへ8億6,000万ドルで売却する契約を結び、年内の完了を見込む。四半期中には投資適格の複数顧客と合計920メガワット、期間15年から20年、2029年から2032年に始まる長期の電力購入契約を締結した。

技術 中核は2019年に経済性を理由に停止したスリーマイルアイランド1号機を、クレーン・クリーンエナジーセンターとして復活させる工程にある。2024年9月にマイクロソフトと20年の電力購入契約を結び、約835メガワットの無排出電源をPJMに戻す。第2四半期にはFERCがペンシルベニア州エディストーン3、4号機の容量連系権をクレーンへ移す免除申請を承認し、NRCが燃料ライセンスの修正を承認して、2027年の運転再開へ前進した。既設炉の出力増強と運転認可の延長も柱で、ニューヨーク州のジンナとナインマイルポイント1号機について2049年までの20年延長をNRCへ申請した。2025年の燃料交換停止は平均22日で、2024年は19日、2023年は21日だった。

人事 会長兼社長兼最高経営責任者はジョセフ・ドミンゲス。2025年11月21日発表の人事がカルパイン統合の完了と同時に発効し、ダン・エガーズ最高財務責任者がシニア執行副社長(財務・データエコノミー担当)へ移り、後任の最高財務責任者に前財務・クレジット担当上級副社長のシェーン・スミスが就いた。カルパインのアンドリュー・ノボトニーがシニア執行副社長兼カルパイン社長兼最高経営責任者として加わった。

製品 原子力のクリーンエナジーセンターに、カルパイン統合で得たガス火力と地熱が加わり、19州にまたがる。小売は約250万口座で、フォーチュン100の8割に供給する。個別契約では2025年6月3日にメタとクリントンの1,121メガワットを20年で契約し、2026年にはウォルマートと176メガワットを結んだ。

AI向け電源の逼迫は、日本でもガスタービンや原子力機器を手がける三菱重工業(7011)やIHI(7013)が受ける需要テーマと地続きだが、同社と日本の上場企業との直接の取引は公表資料で確認できない。