🔴 日本未進出 / 米制裁 - 日本市場での販売・系統接続不可
蓄電事業 系統用大規模蓄電
V

ビストラ

Vistra

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上場
NYSE VST
同業 4 社との比較 (企業データベースの同じ列)
企業 主力製品・モデル 評価額・時価総額 最新発表 / 確認日
コンステレーション・エナジー — — 2026-08-27
東京電力ホールディングス — — 2026-09-23
沖縄電力 — — 2026-09-13
タレン・エナジー — — 2026-09-03
執筆・監修: (編集長・アナリスト) 最終確認: — 公式発表・SEC/EDINET 等の一次資料と自社記事を突合 出典 4 件 更新: 記事→企業行は日次、一次情報の再確認は週次の自動運用 編集方針
テキサス州アービングに本社を置く米国の発電・小売電力会社。原子力は4サイト6基(コマンチピーク、ビーバーバレー、ペリー、デービスベッセ)で計6,448メガワット。これにガス火力、石炭・褐炭、太陽光、蓄電池を加えた発電設備は2025年12月末で4万3,641メガワットにのぼる。小売は18州とワシントンDCで約500万件の顧客を持つ。2026年1月9日にメタと20年契約を結び、オハイオ州のペリーとデービスベッセの稼働分2,176メガワットを供給する。これにビーバーバレーを含む3発電所の出力増強分433メガワットを加えた計2,609メガワットが2034年に満量へ達する。ニューヨーク証券取引所上場(VST)。
🔗 公式サイト

📋 詳細情報

技術・事業

技術概要
発電と小売を垂直統合し、4万3,641メガワットの多様な電源を持つ。原子力は4サイト6基6,448メガワットで、コマンチピーク2基がERCOT、ビーバーバレー2基とペリー、デービスベッセがPJMに立地する。石炭と褐炭は7発電所8,743メガワット、太陽光650メガワット、蓄電池624メガワットを併せ持つ。既設原子炉の出力増強でメタ向けに433メガワットを積み増し、パーミアン盆地では860メガワットのガス火力2基を建設中。ヘッジ運用で2027年の発電量の94%を先行して固定している。
ガバナンス

経営陣・組織

CEO
ジェームズ・バーク
専門指標

業界別スペック

主要製品
小売電力・ガス(18州とワシントンDCで約500万顧客)と卸電力。原子力はコマンチピーク、ビーバーバレー、ペリー、デービスベッセ。ガス火力、石炭・褐炭、太陽光、蓄電池を保有する。データセンター向けの長期契約はアマゾン ウェブ サービス(コマンチピーク1,200メガワット、20年)とメタ(3発電所の計2,609メガワット、20年)。
基本情報

上場・財務

上場
NYSE
銘柄コード
VST
上場ステータス
上場済
コンプライアンス

信用・米制裁

銀行信用
健全
🇺🇸 米制裁
なし
グローバル

海外進出

資金流出
なし
出典・検証

📚 信頼性メタデータ

信頼度
🅱 専門メディア
最終確認
2026-08-27 10:21:50
検証者
claude+web-verified

出典 URL

  • https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1692819/000169281926000017/vistra-20260630xearningsre.htm
  • https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1692819/000169281926000006/vistra-20251231.htm
  • https://www.prnewswire.com/news-releases/vistra-and-meta-announce-agreements-to-support-nuclear-plants-in-pjm-and-add-new-nuclear-generation-to-the-grid-302656941.html
  • https://about.fb.com/news/2026/01/meta-nuclear-energy-projects-power-american-ai-leadership/

最新動向

動向 2026年8月7日発表の2026年4月から6月期は、GAAPベースの純利益が3億500万ドル(前年同期3億2,700万ドル)、継続事業の調整後EBITDAは17億6,700万ドル(同13億4,900万ドル)で30%を超える増加となった。上半期の純利益は13億3,400万ドルである。四半期の純利益が前年を下回ったのはデリバティブの評価損が4億8,800万ドル増えたためで、実現価格と容量収入の上昇、ロータス・インフラストラクチャー・パートナーズから取得した発電所の3か月分の寄与がこれを大きく相殺した。通期2026年の継続事業調整後EBITDAは68億ドルから76億ドルの見通しを据え置いた。8月3日時点で2026年の発電量の約100%、2027年の約94%、2028年の約72%をヘッジ済みである。約5,500メガワットのガス火力を持つコージェントリックスの買収はFERCの承認を得た。

技術 保有する原子炉は4サイト6基で、コマンチピーク1、2号機(ERCOT、各1,200メガワット)、ビーバーバレー1、2号機(PJM、939メガワットと933メガワット)、ペリー(PJM、1,268メガワット)、デービスベッセ(PJM、908メガワット)の合計6,448メガワット。石炭と褐炭は7発電所8,743メガワット。2025年末時点の蓄電池はカリフォルニア350メガワット、テキサス270メガワット、イリノイ4メガワット、太陽光はテキサス538メガワット、イリノイ112メガワット。パーミアン盆地では2025年9月に860メガワットのガス火力2基の最終投資決定を下し、既設325メガワットと合わせ1,185メガワットへ拡張する。

人事 社長兼最高経営責任者はジェームズ・A・バーク、最高財務責任者はクリストファー・E・モルドバンで、2026年2月26日提出の2025年12月期のForm 10-Kに両名が署名している。本社はテキサス州アービング。2026年8月時点で経営陣の交代の公表は確認できない。従業員は2025年12月31日時点で約6,390人、うち約1,860人が労働協約の適用下にある。

製品 小売は18州とワシントンDCで約500万件の家庭、商業、産業顧客に電力とガスを供給する。発電設備は合計4万3,641メガワット。大口では2025年9月にアマゾン ウェブ サービスとコマンチピークの1,200メガワットを20年で契約し、2027年10月から12月期に供給を始める。2026年1月9日にはメタと20年契約を結び、オハイオ州のペリーとデービスベッセの稼働分2,176メガワットに、この2発電所とペンシルベニア州ビーバーバレーの出力増強433メガワットを加えた計2,609メガワットを供給する。供給開始は2026年後半、満量到達は2034年である。2026年6月11日にはKKR、クウェート投資庁、エヌビディアと共同でヘリックス・デジタル・インフラストラクチャーを立ち上げ、優先電力供給者かつ出資者となった。

日本ではエヌビディアの設備投資サイクルを追う東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)と同じテーマの電力側に位置する。

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系統用大規模蓄電

コンステレーション・エナジー

米国最大の原子力発電事業者。2026年1月7日にカルパインの買収を完了し、原子力にガス火力と地熱を加えた55ギガワットの発電設備を持つ体制になった。2024年9月にマイクロソフトと20年の電力購入契約を結び、2019年に停止したスリーマイルアイランド1号機(約835メガワット)をクレーン・クリーンエナジーセンターとして2027年に再稼働させる。大手クラウドが既設の原子炉を直接買う最初の契約で、既設炉の評価を変えた。小売は19州で約250万口座に供給する。ナスダック上場(CEG)。

系統用大規模蓄電

東京電力ホールディングス

関東を供給区域とする最大手電力の持株会社。NTTアノードエナジーと2023年11月28日に設立した嬬恋蓄電所合同会社 (出資比率50%ずつ) を通じて、群馬県吾妻郡嬬恋村に系統用蓄電池「嬬恋蓄電所」(出力2.0MW・容量9.3MWh、リチウムイオン電池) を構築し、2025年5月15日に商業運転を開始した。資源エネルギー庁の令和4年度補正 分散型エネルギーリソース導入支援事業の採択案件で、卸電力市場、需給調整市場 (2025年度)、容量市場 (2027年度) に順次参画する計画。両社は蓄電池のデータ収集・管理や余寿命への影響の検証など運用のノウハウの獲得を目的に挙げ、将来は系統の混雑緩和への活用も検証するとしている。

系統用大規模蓄電

沖縄電力

沖縄県を供給区域とする電力会社。2025年7月30日、宮古島市の宮古第二発電所に隣接して「宮古第二発電所供給用蓄電池」(定格出力12,000kW・定格容量48,000kWh、リチウムイオン電池コンテナ20台、PCS 富士電機製2,750kVA×5台) の営業運転を開始した。同社は「供給力対策としては当社初」の蓄電池と位置づけ、ディーゼル発電機7台・ガスタービン発電機3台と合わせて総発電容量106,000kWと発表文に記す (宮古島の最大電力は76,891kW、2024年度)。日中にディーゼル機と太陽光から充電し晩ピーク (18〜22時) に4時間放電する設計で、需給調整市場で稼ぐ本土の蓄電所とは値付けの物差しが異なる「供給力型」の代表例。

系統用大規模蓄電

タレン・エナジー

ペンシルベニア州サスケハナ原子力発電所 (2基・約2.5GW) を運営する米独立系発電会社。2024年3月に隣接するデータセンター用地をAmazonへ売却し、2025年6月には送電網経由で1,920MWを2042年まで供給する電力購入契約に拡大した。同州内で小型炉の新設も検討する。

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