ブロードバンドタワー子会社のJC-HITS(ケーブルテレビ向け多チャンネル配信) Japan Cablecast JC-HITS
ブロードバンドタワーが議決権の50.40%を持つジャパンケーブルキャストが、全国のケーブルテレビ事業者に番組を送る配信基盤。番組供給事業者の映像・音声・番組表を東京のメディアセンターに集め、140以上のチャンネルを地上回線で送る。ジャパンケーブルキャストは総務大臣の認可を受けた有料放送管理事業者として視聴制御も担う。JC-HITSを含むコンテンツプラットフォームの2025年12月期の売上高は26億9,600万円。
詳細解説
- 運営会社
- ジャパンケーブルキャスト (東京都千代田区)。ブロードバンドタワーの議決権所有割合50.40%の連結子会社で、2017年10月に連結子会社になった bbtower.co.jp
- 事業の位置
- メディアソリューション事業のコンテンツプラットフォーム。ケーブルテレビ事業者向けの専門多チャンネルの番組配信と、自社チャンネルの運営・番組制作を含む bbtower.co.jp
- 規制上の位置
- ジャパンケーブルキャストは総務大臣の認可を受けた「有料放送管理事業者」として、ケーブルテレビ事業者に配信基盤を提供する cablecast.co.jp
- チャンネル
- 140以上のチャンネルを全国に配信し、4K放送や自社チャンネル「えんてれ」も送る cablecast.co.jp
- 直近の売上高
- 多チャンネル放送の利用者の減少が続き、2026年1〜9月の売上高は前年同期比4.7%減った bbtower.co.jp
- 限定受信方式の切り替え
- 高品質の番組を安全に送る新しい限定受信方式 (ACAS) への切り替えを進め、中間期の資料で順調に進んでいるとした bbtower.co.jp
🏭 製造工場
この製品を作る工場と、それぞれの役割。会社の発表・有価証券報告書・官公庁の資料で確かめた拠点だけを載せた。
| 工場 | 所在地 | 役割 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|---|
| JC-HITS東京メディアセンター | 東京都江東区 | 番組を集めて全国へ配信するセンター。データセンターの設備を借りる。従業員29人、設備の帳簿価額1億5,825万円 (2025年12月末) | bbtower.co.jp | |
| 全国のアクセスポイント | 主に全国の県庁所在地 | ケーブルテレビ事業者への受け渡しの拠点。基幹網は複数回線で二重化する | cablecast.co.jp |
⚙️ 技術・仕組み
どう動くか。方式・構造・制御・材料を、会社の技術資料と特許・論文で確かめた範囲で書いた。
- 地上回線での配信
- 2011年4月に衛星から地上回線 (HOG) の配信に切り替え、天候に左右されない配信にした cablecast.co.jp
- 視聴制御
- 誰がどのチャンネルを見られるかを決める仕組みをジャパンケーブルキャストが作って提供し、ケーブルテレビ事業者の設備投資を減らす cablecast.co.jp
- 相互接続点を使う冗長化
- 「ケーブルコネクトIXオプションサービス」で、国内大手のインターネット相互接続点 (IX) の事業者3社の接続回線の空き帯域を使い、主系と副系の配信網を分ける cablecast.co.jp
- 監視
- 放送の障害を防ぐため24時間365日の監視体制を敷く cablecast.co.jp
主要諸元
| 項目 | 値 | 出所 |
|---|---|---|
| チャンネル数 | 140以上 | cablecast.co.jp |
| 画質 | 4K放送を含む | cablecast.co.jp |
| 限定受信方式 | ACASへの切り替えを進める | bbtower.co.jp |
🔩 各部品と部品メーカー
部品は諸元表と発表で存在を確かめたものを並べ、メーカーは会社か部品メーカーの発表、有価証券報告書、分解調査の報道で供給元を確かめられたときだけ社名を書いた。確かめられない部品は「公表されていない」。載っていない会社は「関与していない」ではなく「公表資料で確かめられていない」。確度 A は会社の一次資料、B は報道。
| 部品 | 品名・型式 | メーカー | 銘柄 | 国・製造拠点 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 配信センター設備 | JC-HITS東京メディアセンター設備 2025年12月期の設備投資は5億7,900万円 |
公表されていない | — | 公表されていない |
有価証券報告書は設備投資額だけを示し、機器のメーカーを示していない A |
| 番組 | 各チャンネルの番組 | 番組供給事業者各社 | — | 日本 公表されていない |
JC-HITSの案内。番組供給事業者の映像・音声・番組表を集める A |
| 4K映像 (一部チャンネル) | Natural Window | 凸版印刷 現TOPPAN |
— | 日本 公表されていない |
JC-HITSの案内。ナチュラルウィンドウチャンネルは凸版印刷が撮影した4K映像をジャパンケーブルキャストが編成して送る A |
🔗 部品製造サプライチェーン
材料から部品・組み立て・販売までを、上流から下流の順に並べた。
- 1番組の調達番組供給事業者から映像・音声・番組表を受け取る企業: 番組供給事業者
- 2配信東京メディアセンターから二重化した全国基幹網で各地のアクセスポイントへ送る企業: ジャパンケーブルキャスト
- 3顧客全国のケーブルテレビ事業者が採用し、加入者に届ける企業: ケーブルテレビ事業者
🏗️ 製造ライン
工場の中でこの製品がどう作られるか。工程の順に、ラインの構成・設備・自動化・検査・生産能力を、会社の発表と工場見学の記録で確かめた範囲で書いた。
- 1集約と編成番組をメディアセンターに集め、チャンネルを編成する設備・企業: JC-HITS東京メディアセンター
- 2送出と監視地上回線で送り、24時間365日監視する設備・企業: ジャパンケーブルキャスト
💴 販売価格
| 型番・グレード | 税込価格 (円) | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| ケーブルテレビ事業者向けの配信料 | 公表されていない。相対の契約 | 2026-11-07 | cablecast.co.jp |
🛒 購入方法
| 経路 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 法人契約 | ケーブルテレビ事業者がジャパンケーブルキャストと契約する。視聴者はケーブルテレビ事業者に加入して見る | cablecast.co.jp |
🛠️ アフターサービス・保守サービス
| 項目 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 障害対応 | 24時間365日の監視と、障害の原因を究明して直す体制を敷く | cablecast.co.jp |
🌏 海外輸出
| 仕向け地 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 国内 | 国内のケーブルテレビ事業者向けの配信。海外へ配信するとの発表はない | cablecast.co.jp |
📈 販売の実績
| 期間 | 指標 | 値 | 単位 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | コンテンツプラットフォームの売上高 | 26億9,600万 | 円 | 前期比8.9%減 | bbtower.co.jp |
| 2026年1〜9月 | コンテンツプラットフォームの売上高 | 19億5,000万 | 円 | 前年同期比4.7%減。番組販売は増えた | bbtower.co.jp |
| 2025年12月期 | ジャパンケーブルキャストの売上高 | 33億5,670万 | 円 | 経常利益5億5,416万円、当期純利益3億8,471万円 | bbtower.co.jp |
💰 金額
| 項目 | 値 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 東京メディアセンター設備への投資 | 5億7,900万円 (2025年12月期) | bbtower.co.jp | |
| 東京メディアセンターの賃借料 | 8,660万円 (2025年12月期) | bbtower.co.jp |
解析 — 部品・製造・販売の特徴
コンテンツプラットフォームの売上高は2025年12月期に8.9%減り、2026年1〜9月も前年同期比4.7%減った。ケーブルテレビの多チャンネル放送の利用者が減っているためである。一方、ジャパンケーブルキャストは2025年12月期に経常利益5億5,416万円を上げた。メディアソリューション事業の営業利益は配信の原価の削減で4億1,100万円と前期の1.8倍になった。2025年12月期には東京メディアセンターの設備に5億7,900万円を投じた。ジャパンケーブルキャストは、業界全体で進むACASへの切り替えに対応している。同じ子会社のJC-dataや防災の配信は伸びており、どちらもケーブルテレビ事業者を通じて売る。
公表されていないこと
- 採用するケーブルテレビ事業者の数と加入世帯数は公表されていない
- 配信料の水準は公表されていない
出所
- ジャパンケーブルキャスト JC-HITSの案内 (2026-11-07)
- 有価証券報告書 (2025年12月期) (2026-03-19)
- 2026年12月期 第3四半期決算短信 (2026-10-30)
- 2026年12月期 中間期の決算説明会資料 (2026-08-06)
出所との照合日: 2026年11月7日。数字は出所の書類のまま。株価・時価総額は扱わない。
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