BIS Entity List 掲載企業

OFAC SDN・BIS Entity List・NS-CMIC・国防総省 1260H など米国の主要な制裁・規制リストに載った中国企業を、 指定日・根拠法令・制裁範囲・日本国内での取引可否・日本企業への影響まで一次情報の出典付きで整理している。

45
指定中の企業 (別に解除済 1)
15
BIS Entity List (輸出規制)
9
OFAC SDN (資産凍結)
8
NS-CMIC (投資禁止)
12
DoD 1260H (軍事企業)
🛢️ イラン制裁×中国製油所×日本株 レンズ 制裁対象の製油所5社が日本の海運・エネルギー・商社株にどう波及するかを根拠付きで構造化 →
BIS Entity List

商務省:米国製品の輸出に許可が必要

15 件の制裁対象を表示中

BIS Entity List
影響度80

Zhipu AI (北京智譜華章科技)

Beijing Zhipu Huazhang Technology Co., Ltd.

北京智譜華章科技有限公司

AI 開発によるアメリカの国家安全保障または外交政策上の利益に反する活動への懸念。中国軍事近代化を支援する LLM および関連 AI 技術の研究・開発・展開。

指定日
2025-01-15
産業
AI
出典
www.federalregister.gov ↗
本社
北京市海淀区清華科技園
制裁範囲
米国製の高度 AI チップ (NVIDIA H100/H200 等) / EDA ソフトウェア / 関連技術の輸…
BIS Entity List
影響度75

Inspur (浪潮)

Inspur Group

浪潮集团

PLA 向け AI サーバー供給。NVIDIA H100/A100 を経由した訓練疑惑。

指定日
2023-03-02
リスト
Entity List
産業
AI
本社
山東省済南市
制裁範囲
米 GPU 直接調達不可
BIS Entity List
影響度75

BGI (華大基因)

BGI Genomics

华大基因

ゲノムデータ収集の安全保障懸念。チベット・新疆住民データ収集疑惑。

指定日
2023-03-02
リスト
Entity List (掲載は BGI Research など関連会社の名義。上場会社は 1260H に BGI Group の子会社として掲載)
産業
その他
本社
広東省深圳市
制裁範囲
米製シーケンサ・試薬の調達制限
BIS Entity List
影響度78

YMTC (長江存儲)

Yangtze Memory Technologies Co., Ltd. (YMTC)

长江存储科技

米商務省 BIS が、米国原産の品目がファーウェイやハイクビジョンなどリスト掲載企業へ流れるおそれがあるとして Entity List に追加 (官報 2022-27151、2022年12月16日発…

指定日
2022-12-16
リスト
Entity List
産業
半導体
出典
www.federalregister.gov ↗
本社
武漢
制裁範囲
3D NAND 製造装置、検査装置、EDA ソフトウェア。Foreign Direct Product Rule も適…
BIS Entity List
影響度70

Cambricon (寒武紀)

Cambricon Technologies

寒武纪

AI チップ開発で軍事用途への流用懸念。Huawei Ascend と並ぶ中国 AI 加速器。

指定日
2022-12-15
リスト
Entity List
産業
AI
本社
北京市
制裁範囲
TSMC ファウンドリ利用不可、米 EDA 不可
BIS Entity List
影響度92

SMIC (中芯国際集成電路製造)

Semiconductor Manufacturing International Corporation (SMIC)

中芯国际集成电路制造

中国の軍民融合戦略に基づく軍事装備生産への関与懸念から Entity List に追加。併せて CMIC (Communist Chinese Military Companies) リストにも指定。

指定日
2020-12-18
リスト
Entity List
産業
半導体
出典
www.federalregister.gov ↗
本社
上海
制裁範囲
10nm 以下の先端プロセスに使用可能な米国原産製造装置・技術は許可拒否の推定 (pres…
BIS Entity List
🇯🇵 日本販売あり 影響度75

DJI (大疆創新)

DJI (SZ DJI Technology Co., Ltd.)

深圳大疆创新

新疆における人権侵害への関与を理由に追加。併せて 2021 年 12 月、財務省が NS-CMIC リストにも掲載し、米国人による同社株式取引を禁止。

指定日
2020-12-18
リスト
Entity List
産業
軍事装備
出典
www.federalregister.gov ↗
本社
深セン
制裁範囲
米国原産部品・技術・ソフトウェア。一部州では州政府機関によるDJI製品調達を禁止。
BIS Entity List
影響度75

Esquel Textile (溢達)

Esquel Textile

溢达纺织

新疆労働問題懸念。Nike・Patagonia 等のサプライヤーだった。

指定日
2020-07-20
リスト
Entity List (掲載は子会社 Changji Esquel Textile の名義・)
産業
その他
本社
香港
制裁範囲
対米輸出禁止
BIS Entity List
更新 🇯🇵 日本販売あり 影響度82

ハイクビジョン (海康威視)

Hikvision (Hangzhou Hikvision Digital Technology)

杭州海康威视数字技术

新疆における人権侵害への関与 (AI 監視カメラ、顔認識) を理由に Entity List に追加。2022 年 11 月にさらに FCC が米国内通信機器認証を禁止。

指定日
2019-10-09
リスト
Entity List
産業
AI
出典
www.federalregister.gov ↗
本社
杭州
制裁範囲
米国原産技術、半導体、ソフトウェア。FCC 認証禁止で米国市場から実質排除。
BIS Entity List
🇯🇵 日本販売あり 影響度75

iFlytek (科大訊飛)

iFlytek Co., Ltd.

科大讯飞

新疆における人権侵害への関与 (音声認識技術による監視) を理由に Entity List に追加。

指定日
2019-10-09
リスト
Entity List
産業
AI
出典
www.federalregister.gov ↗
本社
合肥
制裁範囲
米国原産技術 (EAR99 を含む)、ソフトウェア。
BIS Entity List
影響度75

Megvii (曠視科技)

Megvii Technology Limited

旷视科技

新疆における人権侵害への関与 (顔認識技術 Face++) を理由に Entity List に追加。

指定日
2019-10-09
リスト
Entity List
産業
AI
出典
www.federalregister.gov ↗
本社
北京
制裁範囲
米国原産技術、AI フレームワーク、GPU 等。
BIS Entity List
🇯🇵 日本販売あり 影響度75

Dahua (大華)

Dahua Technology

大华股份

監視カメラの世界 2 位。Hikvision と同様に監視関与。

指定日
2019-10-09
リスト
Entity List
産業
その他
本社
浙江省杭州市
制裁範囲
米製品・技術調達不可、政府調達禁止
BIS Entity List
影響度75

Sugon (曙光)

Sugon (Dawning Information Industry)

中科曙光

スーパーコンピューターでの軍事用途。AMD と提携していたが切断。

指定日
2019-06-21
リスト
Entity List
産業
AI
本社
北京市
制裁範囲
米製チップ完全遮断
BIS Entity List
🇯🇵 日本販売あり 影響度95

ファーウェイ・テクノロジーズ

Huawei Technologies Co., Ltd.

华为技术有限公司

米国 BIS は、Huawei が米国の国家安全保障または外交政策の利益に反する活動 (制裁対象国への取引、米国技術の迂回輸出) に関与したと判断し Entity List に追加。米国原…

指定日
2019-05-16
リスト
Entity List
産業
半導体
出典
www.federalregister.gov ↗
本社
深セン (広東省)
制裁範囲
半導体、ソフトウェア、5G 関連技術を含むすべての米国原産品目 (EAR 対象) — De Min…
BIS Entity List
影響度75

HiSilicon

HiSilicon

海思半导体

Huawei の半導体設計部門。Kirin チップ・Ascend AI チップ。

指定日
2019-05-16
リスト
Entity List (Huawei 子会社として)
産業
半導体
本社
広東省深圳市
制裁範囲
TSMC・GlobalFoundries 等の海外ファブ利用禁止

一次ソース

⚠️ 注意: 本データベースは情報提供目的であり、法的助言ではありません。 実務での利用には必ず米財務省 OFAC / 米商務省 BIS の公式リストで原文を確認してください。 データは原則として 24 時間以内に同期しますが、官報の追加 / 解除告示と完全同期する保証はありません。

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