CMIC 掲載企業

OFAC SDN・BIS Entity List・NS-CMIC・国防総省 1260H など米国の主要な制裁・規制リストに載った中国企業を、 指定日・根拠法令・制裁範囲・日本国内での取引可否・日本企業への影響まで一次情報の出典付きで整理している。

45
指定中の企業 (別に解除済 1)
16
BIS Entity List (輸出規制)
9
OFAC SDN (資産凍結)
8
NS-CMIC (投資禁止)
11
DoD 1260H (軍事企業)
🛢️ イラン制裁×中国製油所×日本株 レンズ 制裁対象の製油所5社が日本の海運・エネルギー・商社株にどう波及するかを根拠付きで構造化 →
CMIC

財務省:米国人の株式投資を禁止

8 件の制裁対象を表示中

CMIC
影響度62

センスタイム (商湯科技)

SenseTime Group Inc.

商汤科技

新疆地区における監視技術・顔認識ソリューションの提供で人権侵害に関与したとされ、米国財務省が NS-CMIC リストに追加。

指定日
2021-12-10
リスト
Non-SDN Chinese Military-Industrial Complex Companies List (NS-CMIC)
産業
AI
出典
home.treasury.gov ↗
本社
香港 / 北京
制裁範囲
米国人による証券取引禁止 (上場株式の購入・売却)。
CMIC
影響度70

CETC (中国電子科技集団)

China Electronics Technology Group Corporation (CETC)

中国电子科技集团

人民解放軍への主要電子機器供給、軍民融合の中核企業として CMIC 指定。サブ会社の多くが Entity List にも個別掲載。

指定日
2021-06-03
リスト
NS-CMIC + Entity List (サブ会社)
産業
軍事装備
出典
home.treasury.gov ↗
本社
北京
制裁範囲
米国人の証券取引禁止、サブ会社への米国原産技術輸出規制。
CMIC
影響度70

チャイナモバイル (中国移動)

China Mobile Communications Group Co., Ltd.

中国移动通信集团

中国軍への情報通信インフラ提供、軍民融合戦略に基づくインテリジェンス活動支援の懸念から NS-CMIC 指定。

指定日
2021-06-03
リスト
NS-CMIC
産業
その他
出典
home.treasury.gov ↗
本社
北京
制裁範囲
米国人の証券取引禁止、FCC による米国内通信ライセンス剥奪 (2021 年)。
CMIC
影響度70

中国電信 (China Telecom)

China Telecom

中国电信

中国軍関連企業として投資制限。米 FCC 営業免許も取消 (2022)。

指定日
2021-06-03
リスト
NS-CMIC List
産業
その他
本社
北京市
制裁範囲
米国人保有禁止 + 米国内サービス禁止
CMIC
影響度65

AVIC (中国航空工業)

Aviation Industry Corp of China

中国航空工业集团

中国軍用機 (J-20/J-16/J-10) の国営大手。

指定日
2021-06-03
リスト
NS-CMIC List
産業
軍事装備
本社
北京市
制裁範囲
米投資全面禁止
CMIC
影響度70

NORINCO (中国兵器工業)

China North Industries

中国兵器工业集团

中国軍用陸戦兵器・弾薬の国営大手。イラン・北朝鮮への武器輸出疑惑。

指定日
2021-06-03
リスト
NS-CMIC List
産業
軍事装備
本社
北京市
制裁範囲
米投資・取引全面禁止
CMIC
影響度70

CASIC (中国航天科工)

China Aerospace Science & Industry

中国航天科工集团

中国の極超音速ミサイル・宇宙ロケット開発の中核。

指定日
2021-06-03
リスト
NS-CMIC List
産業
軍事装備
本社
北京市
制裁範囲
米投資禁止、米企業との技術提携禁止
CMIC
影響度70

CSSC (中国船舶工業)

China State Shipbuilding Corp

中国船舶工业集团

空母「福建」「山東」等を建造する国営造船最大手。

指定日
2021-06-03
リスト
NS-CMIC List
産業
軍事装備
本社
上海市
制裁範囲
米投資禁止

一次ソース

⚠️ 注意: 本データベースは情報提供目的であり、法的助言ではありません。 実務での利用には必ず米財務省 OFAC / 米商務省 BIS の公式リストで原文を確認してください。 データは原則として 24 時間以内に同期しますが、官報の追加 / 解除告示と完全同期する保証はありません。

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