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ジャパンホームシールド 667A上場予定

2026年11月30日 (月) 東京証券取引所スタンダード市場に上場予定 ・業種 サービス業 ・本社 東京都 ・あと26日

住宅の地盤調査・地盤補強工事・建物検査を全国で手がける

ハウスメーカーや住宅建築会社、不動産会社を顧客に、新築住宅の地盤調査・解析と品質保証、地盤補強工事、建築中の品質検査や引き渡し後の定期点検、既存住宅の建物状況調査と長期保証を一貫して提供する。旧LIXILグループの会社で、現在は投資ファンドMCPの傘下。 主力サービスは「地盤サポートシステム / 建物サポートシステム」。

住宅地盤調査建物検査既存住宅流通PEファンド
想定発行価格1,220円 仮条件は11月11日 (水)ごろに決定
初値 上場前11月30日 (月)に決まります
吸収金額 (OA含む・想定価格ベース)58.5億円時価総額の 68.6%
時価総額 (想定発行価格)85.3億円発行済 6,995,000株
PER (今期予想・想定価格ベース)9.4倍想定発行価格 ÷ 予想EPS 129.17円
一次資料との照合: 2026年11月4日 (水)。初値・終値は表示した日時の値で、リアルタイムではありません。

上場の条件 — 日程・株数・主幹事

上場日
2026年11月30日 (月)・東京証券取引所スタンダード市場
仮条件の決定
11月11日 (水)
ブックビルディング
11月12日 (木) 〜 11月17日 (火)・公開価格の決定 11月18日 (水)
購入の申込期間
11月19日 (木) 〜 11月25日 (水)
想定発行価格
1,220円
公開価格
11月18日 (水)に決定予定
公募・売出
公募 0株・売出 4,170,900株・オーバーアロットメント 625,600株
公募+売出に占める売出の比率 100.0% (既存株主の売却が中心)
吸収金額
58.5億円 (想定発行価格 × 公募+売出+オーバーアロットメント)
時価総額
85.3億円 (想定発行価格 × 上場時発行済株式数 6,995,000株)
主幹事
野村證券
会社
2020年設立・代表 勅使河原 隆巳・従業員 282人 (連結・2026年9月30日現在 (単体253名)。ほかに臨時雇用者30名 (最近1年間の平均・外数))・2月決算・Japan Home Shield Co.,Ltd.

引受証券会社と引受株数

有価証券届出書「株式の引受け」「株式の売出し」の表から。各社の引受株数は届出書で「未定」。引受株数の多い証券会社ほど、配分を受けて申し込める株が多い。

証券会社役割引受株数比率
野村證券主幹事 — —
SBI証券引受 — —
岡三証券引受 — —
むさし証券引受 — —

事業の仕組みと売上の構成

大手ハウスメーカー、住宅建築会社、デベロッパー、不動産事業者など約3万社が顧客で、住宅の建築前から引き渡し後まで料金を受け取る。地盤ソリューション事業は、スクリューを地盤に貫入させる試験 (SWS試験) などで新築住宅の地盤を調べ、解析して必要なら対策を提案し、地盤の品質を保証する。地盤工事事業は、調査で軟弱と分かった地盤に補強工事を施し、杭の本数を減らす設計手法や自社特許の工法を使う。建物ソリューション事業は、建築中の品質検査、引き渡し後の定期点検、既存住宅売買時の建物状況調査、法定の瑕疵保険が切れる11年目から最長20年目までの建物保証を売る。地盤と建物を組み合わせて同じ顧客に複数のサービスを売るのが基本で、売上の10%以上を占める顧客はいない。販売は全国7営業拠点とFC店・特約店73店、施工・調査は約300社の協力会社も使う。新築住宅の着工戸数に業績が左右され、地盤の沈下事故には損害保険会社との地盤保険で備えている。前身は1990年設立のアメリカンホームシールドジャパンで、トステム・LIXILグループを経て、2022年4月にファンド傘下の現会社に合併された。

売上の構成 (Ⅰの部・目論見書の「販売の実績」等。単位は百万円)

区分期売上高構成比補足
地盤工事事業2026/2 5,170 41.3% 地盤補強工事。営業利益の48.5%
地盤ソリューション事業2026/2 4,952 39.6% 地盤調査・解析・品質保証。営業利益の38.6%
建物ソリューション事業2026/2 2,386 19.1% 建物検査・定期点検・建物保証。営業利益の12.9%

事業の数字 — 目論見書に載っている指標

会社が目論見書で開示している事業指標。基準日は各行に記載。

指標値基準・補足
地盤関与シェア26.2%2026年2月期 (前期24.4%)。地盤調査データ解析棟数÷木造・プレハブの新設着工戸数。中間期は25.6%
地盤調査の累計実績260万棟超1993年以降・2026年9月末。年間約10万棟
建物検査の累計実績46万戸超2026年9月末
顧客数約3万社2026年9月末。全国7営業拠点とFC店・特約店73店
上位顧客の継続率100%2022年3月期の売上上位30社のうち2026年2月期も取引が続く割合
建物ソリューションの伸び前期比48.5%増2026年2月期の売上2,386百万円

業績の推移 — 売上高・営業利益・純利益

目論見書「主要な経営指標等の推移」から。単位は百万円、▲は損失。前期比は売上高。会社予想は上場時に公表した今期の見通し。

決算期区分売上高前期比営業利益経常利益純利益
2023/2期 単体 10,407
— — ▲43 ▲251
2024/2期 単体 10,932
+5.0% — ▲368 ▲385
2025/2期 連結 11,576
+5.9% 713 — 303
2026/2期 連結 12,509
+8.1% 1,212 — 687
2027/2期 会社予想 連結 13,071 +4.5% 1,524 — 903
EPS 129.17円

2026年10月26日公表の会社予想 (国際会計基準)。売上収益4.5%増・営業利益25.8%増。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。中間期 (3〜8月) 実績は売上収益7,021・営業利益816・純利益461百万円。1株配当38円75銭を予定し、上場後は連結配当性向30%以上を目安とする。2025年2月期からは国際会計基準の連結で経常利益が無く ord は null。2023・2024年2月期は日本基準の単体 (営業利益は推移表に無く null)。

主要株主とロックアップ — 上場後に誰が売れるか

上場前の株主構成 (目論見書「株主の状況」、潜在株式を含む比率)。ロックアップは主幹事との約束で、期間中は原則売れません。「1.5倍解除」は公開価格の1.5倍以上なら期間中でも売れる条件です。

株主区分持株比率ロックアップ・売出
MCP5投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 67.09% MCPキャピタル系の投資ファンドで IFRS 上の親会社。売出4,170,900株と OA の貸株625,600株で保有全株が対象。180日
株式会社テノックス corp 29.35% 東証上場の地盤工事会社で、その他の関係会社。売出なし・180日。継続所有の確約あり
株式会社東京カンテイ corp 1.40% 第三者割当の継続所有の確約あり
勅使河原 隆巳 (代表取締役) 役員・従業員 0.98% 全量が新株予約権・180日
北野 敦之 役員・従業員 0.42% 全量が新株予約権・180日
ロックアップ: 売出人で OA の貸株人の MCP5投資事業有限責任組合、株主のテノックス、新株予約権者の勅使河原氏ら役職員17名が上場後180日目 (2027年5月28日) まで。公開価格の1.5倍で解除する条項はない。会社の新株発行も180日制限。主幹事は裁量で解除できる。テノックスと東京カンテイは上場前の第三者割当の株式について継続所有を確約。

ベンチャーキャピタルが主要株主に居ます。ファンドは償還期限があるため、ロックアップ明けや1.5倍解除の水準で売り手になりやすい点を織り込んで読んでください。

公募資金の使い道

目論見書「新規発行による手取金の使途」から。売出の代金は株主に入り、会社には入りません。

公募 (新株発行) はなく、売出しだけのため会社に手取金は入らない。売出4,170,900株はすべて投資ファンド MCP5投資事業有限責任組合の保有株で、想定売出価格1,220円で約50.9億円。OA を含めるとファンドの保有株がすべて放出の対象になる。

注目点 — 編集部はここを見る

リスク — 目論見書「事業等のリスク」から

会社自身が開示しているリスクのうち、この会社に特徴的なものを抜き出しました。全文は目論見書をご確認ください。

前後の上場と、同じテーマの銘柄

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出典

  1. JPX 新規上場会社概要 ジャパンホームシールド (2026年10月26日)
  2. 新規上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部)
  3. EDINET 有価証券届出書 (新規公開時・2026年10月26日)
  4. ジャパンホームシールド 2027年2月期の業績予想について
  5. ジャパンホームシールド 株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ

「どんな会社?」「主な事業」「注目点」は目論見書の記載を編集部が要約した意見で、会社の公式な説明ではありません。吸収金額・時価総額・PER は本ページに書いた式で当サイトが計算しており、株数の前提が異なる証券会社の資料と小数点以下がずれることがあります。

当サイトの数表は EDINET (金融庁) の開示原文からの機械抽出、買い推奨・売り推奨などの見解は Postation 編集部の分析に基づく意見です。いずれも不特定多数の読者に無償で公開する一般的な 情報提供であり、金融商品取引法上の投資助言・代理業 (報酬を伴う契約に基づく助言) として 提供するものではありません。将来の株価や成果を保証するものではなく、最終的な投資判断は ご自身の責任で行ってください。数値の正確な内容は必ず各社の開示原文をご確認ください。

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