ジャパンホームシールド 667A上場予定
住宅の地盤調査・地盤補強工事・建物検査を全国で手がける
ハウスメーカーや住宅建築会社、不動産会社を顧客に、新築住宅の地盤調査・解析と品質保証、地盤補強工事、建築中の品質検査や引き渡し後の定期点検、既存住宅の建物状況調査と長期保証を一貫して提供する。旧LIXILグループの会社で、現在は投資ファンドMCPの傘下。 主力サービスは「地盤サポートシステム / 建物サポートシステム」。
上場の条件 — 日程・株数・主幹事
- 上場日
- 2026年11月30日 (月)・東京証券取引所スタンダード市場
- 仮条件の決定
- 11月11日 (水)
- ブックビルディング
- 11月12日 (木) 〜 11月17日 (火)・公開価格の決定 11月18日 (水)
- 購入の申込期間
- 11月19日 (木) 〜 11月25日 (水)
- 想定発行価格
- 1,220円
- 公開価格
- 11月18日 (水)に決定予定
- 公募・売出
- 公募 0株・売出 4,170,900株・オーバーアロットメント 625,600株
公募+売出に占める売出の比率 100.0% (既存株主の売却が中心) - 吸収金額
- 58.5億円 (想定発行価格 × 公募+売出+オーバーアロットメント)
- 時価総額
- 85.3億円 (想定発行価格 × 上場時発行済株式数 6,995,000株)
- 主幹事
- 野村證券
- 会社
- 2020年設立・代表 勅使河原 隆巳・従業員 282人 (連結・2026年9月30日現在 (単体253名)。ほかに臨時雇用者30名 (最近1年間の平均・外数))・2月決算・Japan Home Shield Co.,Ltd.
引受証券会社と引受株数
有価証券届出書「株式の引受け」「株式の売出し」の表から。各社の引受株数は届出書で「未定」。引受株数の多い証券会社ほど、配分を受けて申し込める株が多い。
| 証券会社 | 役割 | 引受株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 野村證券 | 主幹事 | — | — |
| SBI証券 | 引受 | — | — |
| 岡三証券 | 引受 | — | — |
| むさし証券 | 引受 | — | — |
事業の仕組みと売上の構成
売上の構成 (Ⅰの部・目論見書の「販売の実績」等。単位は百万円)
| 区分 | 期 | 売上高 | 構成比 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 地盤工事事業 | 2026/2 | 5,170 | 41.3% | 地盤補強工事。営業利益の48.5% |
| 地盤ソリューション事業 | 2026/2 | 4,952 | 39.6% | 地盤調査・解析・品質保証。営業利益の38.6% |
| 建物ソリューション事業 | 2026/2 | 2,386 | 19.1% | 建物検査・定期点検・建物保証。営業利益の12.9% |
事業の数字 — 目論見書に載っている指標
会社が目論見書で開示している事業指標。基準日は各行に記載。
| 指標 | 値 | 基準・補足 |
|---|---|---|
| 地盤関与シェア | 26.2% | 2026年2月期 (前期24.4%)。地盤調査データ解析棟数÷木造・プレハブの新設着工戸数。中間期は25.6% |
| 地盤調査の累計実績 | 260万棟超 | 1993年以降・2026年9月末。年間約10万棟 |
| 建物検査の累計実績 | 46万戸超 | 2026年9月末 |
| 顧客数 | 約3万社 | 2026年9月末。全国7営業拠点とFC店・特約店73店 |
| 上位顧客の継続率 | 100% | 2022年3月期の売上上位30社のうち2026年2月期も取引が続く割合 |
| 建物ソリューションの伸び | 前期比48.5%増 | 2026年2月期の売上2,386百万円 |
業績の推移 — 売上高・営業利益・純利益
目論見書「主要な経営指標等の推移」から。単位は百万円、▲は損失。前期比は売上高。会社予想は上場時に公表した今期の見通し。
| 決算期 | 区分 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023/2期 | 単体 | 10,407 | — | — | ▲43 | ▲251 |
| 2024/2期 | 単体 | 10,932 | +5.0% | — | ▲368 | ▲385 |
| 2025/2期 | 連結 | 11,576 | +5.9% | 713 | — | 303 |
| 2026/2期 | 連結 | 12,509 | +8.1% | 1,212 | — | 687 |
| 2027/2期 会社予想 | 連結 | 13,071 | +4.5% | 1,524 | — | 903 EPS 129.17円 |
2026年10月26日公表の会社予想 (国際会計基準)。売上収益4.5%増・営業利益25.8%増。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。中間期 (3〜8月) 実績は売上収益7,021・営業利益816・純利益461百万円。1株配当38円75銭を予定し、上場後は連結配当性向30%以上を目安とする。2025年2月期からは国際会計基準の連結で経常利益が無く ord は null。2023・2024年2月期は日本基準の単体 (営業利益は推移表に無く null)。
主要株主とロックアップ — 上場後に誰が売れるか
上場前の株主構成 (目論見書「株主の状況」、潜在株式を含む比率)。ロックアップは主幹事との約束で、期間中は原則売れません。「1.5倍解除」は公開価格の1.5倍以上なら期間中でも売れる条件です。
| 株主 | 区分 | 持株比率 | ロックアップ・売出 |
|---|---|---|---|
| MCP5投資事業有限責任組合 | ベンチャーキャピタル | 67.09% | MCPキャピタル系の投資ファンドで IFRS 上の親会社。売出4,170,900株と OA の貸株625,600株で保有全株が対象。180日 |
| 株式会社テノックス | corp | 29.35% | 東証上場の地盤工事会社で、その他の関係会社。売出なし・180日。継続所有の確約あり |
| 株式会社東京カンテイ | corp | 1.40% | 第三者割当の継続所有の確約あり |
| 勅使河原 隆巳 (代表取締役) | 役員・従業員 | 0.98% | 全量が新株予約権・180日 |
| 北野 敦之 | 役員・従業員 | 0.42% | 全量が新株予約権・180日 |
ベンチャーキャピタルが主要株主に居ます。ファンドは償還期限があるため、ロックアップ明けや1.5倍解除の水準で売り手になりやすい点を織り込んで読んでください。
公募資金の使い道
目論見書「新規発行による手取金の使途」から。売出の代金は株主に入り、会社には入りません。
注目点 — 編集部はここを見る
- 公募ゼロで、ファンド (MCP5) の持ち株67%の全量が売出しと OA の対象。上場後の大株主はテノックス (29.35%) になる見込み。
- 2027年2月期の会社予想は売上収益130.71億円・営業利益15.24億円 (25.8%増)・1株利益129円17銭、配当38円75銭。想定売出価格1,220円での予想 PER は約9.4倍。
- 連結総資産の51.3%がのれん (約49億円)・顧客関連資産・技術関連資産で、ファンドによる買収の跡が大きい。地盤関与シェアは26.2%に上がり、建物ソリューションは前期比48.5%増。
リスク — 目論見書「事業等のリスク」から
会社自身が開示しているリスクのうち、この会社に特徴的なものを抜き出しました。全文は目論見書をご確認ください。
- 人口と世帯の減少で新設住宅の着工戸数が減れば、地盤調査・補強工事の需要が細る (届出書のリスク第1項)。
- のれん約49億円など無形資産が連結総資産の51.3%を占め、事業の収益力が落ちれば減損損失が出る。
- 大株主のファンドが上場後に残る株を売る時期・方法は未定で需給に影響しうる。届出書の提出時点で、会社を相手に提起された訴訟がある。
前後の上場と、同じテーマの銘柄
出典
- JPX 新規上場会社概要 ジャパンホームシールド (2026年10月26日)
- 新規上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部)
- EDINET 有価証券届出書 (新規公開時・2026年10月26日)
- ジャパンホームシールド 2027年2月期の業績予想について
- ジャパンホームシールド 株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
「どんな会社?」「主な事業」「注目点」は目論見書の記載を編集部が要約した意見で、会社の公式な説明ではありません。吸収金額・時価総額・PER は本ページに書いた式で当サイトが計算しており、株数の前提が異なる証券会社の資料と小数点以下がずれることがあります。
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