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TOKIUM 664A上場予定

2026年11月25日 (水) 東京証券取引所グロース市場に上場予定 ・業種 情報・通信業 ・本社 東京都 ・あと21日

請求書支払・経費精算などの経理業務をAIと人で丸ごと受託

経費精算・請求書支払・文書管理などの経理業務を、自社開発のクラウド、AI、スキャンセンターのオペレーターを組み合わせて受け取りから記帳・保管まで代行する「経理AIエージェント」を提供。月額の基本利用料と処理量に応じた従量課金が売上の柱。 主力サービスは「TOKIUM経費精算 / TOKIUMインボイス」。

経理DXAIエージェントSaaSインボイス制度電子帳簿保存法
想定発行価格1,620円 仮条件は11月8日 (日)ごろに決定
初値 上場前11月25日 (水)に決まります
吸収金額 (OA含む・想定価格ベース)32億円時価総額の 19.0%
時価総額 (想定発行価格)168.4億円発行済 10,395,620株
一次資料との照合: 2026年11月4日 (水)。初値・終値は表示した日時の値で、リアルタイムではありません。

上場の条件 — 日程・株数・主幹事

上場日
2026年11月25日 (水)・東京証券取引所グロース市場
仮条件の決定
11月6日 (金)
ブックビルディング
11月9日 (月) 〜 11月13日 (金)・公開価格の決定 11月16日 (月)
購入の申込期間
11月17日 (火) 〜 11月20日 (金)
想定発行価格
1,620円
公開価格
11月16日 (月)に決定予定
公募・売出
公募 617,300株・売出 1,100,100株・オーバーアロットメント 257,600株
公募+売出に占める売出の比率 64.1% (既存株主の売却が中心)
吸収金額
32億円 (想定発行価格 × 公募+売出+オーバーアロットメント)
時価総額
168.4億円 (想定発行価格 × 上場時発行済株式数 10,395,620株)
会社の手取額
8.8億円 (差引手取概算額。公募分の払込金から発行の諸費用を引いた額で、売出の代金は会社に入らない)
主幹事
SMBC日興証券
会社
2012年設立・代表 黒﨑 賢一・従業員 278人 (連結・2026年8月31日現在 (単体270名)。ほかに臨時雇用者155名 (年間平均・外数)。人材派遣社員は含まない)・5月決算・TOKIUM Inc.

引受証券会社と引受株数

有価証券届出書「株式の引受け」「株式の売出し」の表から。株数は公募分。一部の証券会社は「未定」。引受株数の多い証券会社ほど、配分を受けて申し込める株が多い。

証券会社役割引受株数比率
SMBC日興証券主幹事 617,300株 —
野村證券引受 — —
大和証券引受 — —
みずほ証券引受 — —
SBI証券引受 — —
松井証券引受 — —
楽天証券引受 — —
あかつき証券引受 — —
岩井コスモ証券引受 — —
極東証券引受 — —
東海東京証券引受 — —
東洋証券引受 — —
マネックス証券引受 — —

事業の仕組みと売上の構成

経理業務を工程ごとの「業務処理レーン」に分け、AI (AI-OCR、照合・仕訳推定、自社でファインチューニングしたモデル)、自社開発のクラウド、東京・千葉のスキャンセンターと24時間体制のオペレーターを組み合わせて、受領からデータ化、照合、記帳、原本の10年保管までを代行する。自社システムに業務処理を組み込む型と、顧客の既存の会計・購買システムをそのまま使い大手企業の業務を丸ごと引き受ける型の2つがある。主力は請求書支払と経費精算で、文書管理・契約管理・請求書発行もある。課金は初期費用、利用レーンに応じた基本利用料、請求書や経費精算の件数・スキャン枚数に応じた従量課金で、契約は原則1年更新のストック型。ARR の8割以上が中堅・大手企業で、2026年8月末の顧客は2,327社、最大顧客でも MRR の1.19%と顧客は分散している。10%以上の販売先はない。電子帳簿保存法の改正やインボイス制度など法改正の前に対応サービスを出して顧客単価を上げてきた。外部の大規模言語モデルを複数併用しており、提供事業者の障害や値上げはリスクになる。

売上の構成 (Ⅰの部・目論見書の「販売の実績」等。単位は百万円)

区分期売上高構成比補足
経理AIエージェント事業2026/5 5,849 98.0% 前期比30.4%増
その他2026/5 117 2.0% 重要性が乏しくセグメント開示は省略

事業の数字 — 目論見書に載っている指標

会社が目論見書で開示している事業指標。基準日は各行に記載。

指標値基準・補足
顧客数2,327社2026年8月末。うち上場企業278社。シリーズ累計導入社数は3,368社
平均月次解約率0.27%経理AIエージェントの12か月平均・2026年8月末
最大顧客の売上構成比1.19%MRRベース・2026年8月末
中堅・大手企業のARR比率80%以上顧客のセグメント別
顧客あたり業務処理レーン利用数1.452023年5月期末1.27から2026年8月末に上昇
売上総利益率68.1%2026年5月期

業績の推移 — 売上高・営業利益・純利益

目論見書「主要な経営指標等の推移」から。単位は百万円、▲は損失。前期比は売上高。会社予想は上場時に公表した今期の見通し。

決算期区分売上高前期比営業利益経常利益純利益
2022/5期 単体 811
— — ▲742 ▲745
2023/5期 単体 1,404
+73.1% — ▲1,882 ▲1,886
2024/5期 単体 3,356
+139.0% — ▲606 ▲611
2025/5期 連結 4,601
+37.1% ▲779 ▲772 ▲785
2026/5期 連結 5,966
+29.7% 75 45 30
2027/5期 会社予想 連結 — — — — —

2026年11月4日時点で会社の業績予想は見つからなかった (届出書・Ⅰの部に記載なし、会社サイトのニュースにも無い)。参考に1Q (2026年6〜8月) 実績は売上高1,744・営業利益251・経常利益255・純利益254百万円。2022〜2024年5月期は連結の数値が開示されておらず単体、営業利益は推移表に無く null。

主要株主とロックアップ — 上場後に誰が売れるか

上場前の株主構成 (目論見書「株主の状況」、潜在株式を含む比率)。ロックアップは主幹事との約束で、期間中は原則売れません。「1.5倍解除」は公開価格の1.5倍以上なら期間中でも売れる条件です。

株主区分持株比率ロックアップ・売出
黒﨑 賢一 (代表取締役) 創業者・経営陣 12.79% 売出なし・180日
株式会社96 資産管理会社 12.79% 黒﨑氏の資産管理会社。180日
ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 9.48% OA の貸株人。90日 (公開価格の1.5倍以上で解除)
ジャフコSV6投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 8.74% 売出221,200株・90日 (1.5倍解除)
TGVest Asia Partners II (Taiwan), L.P. ベンチャーキャピタル 7.28% 売出184,200株・90日 (1.5倍解除)
ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 7.15% 90日 (1.5倍解除)
株式会社リロクラブ corp 6.08% 90日 (1.5倍解除)
JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 6.02% 売出152,200株・90日 (1.5倍解除)
ロックアップ: 黒﨑氏・株式会社96・取締役ら株主とSMBC日興証券、新株予約権者117名は上場後180日目 (2027年5月23日) まで。OA の貸株人ニッセイ・キャピタル6号、売出人の VC 各ファンド、ニッセイ・キャピタル9号・8号、リロクラブ、SMBCベンチャーキャピタルなどは上場後90日目 (2027年2月22日) までで、公開価格の1.5倍以上で主幹事を通す売却は可能。会社の新株発行も180日制限。主幹事は裁量で解除・短縮できる。VC 等の保有は上場前発行済株式の58.9%。

ベンチャーキャピタルが主要株主に居ます。ファンドは償還期限があるため、ロックアップ明けや1.5倍解除の水準で売り手になりやすい点を織り込んで読んでください。

公募資金の使い道

目論見書「新規発行による手取金の使途」から。売出の代金は株主に入り、会社には入りません。

公募の差引手取概算額は8.77億円 (想定発行価格1,620円で算出)。2027年5月期に、中堅・大手企業向けの広告宣伝費・販売手数料に4.80億円、業務受託体制やコンサルティング営業・エンジニアの採用費に2.21億円、AIエージェント機能と三井住友カードとの提携による「TOKIUMビジネスカード」の開発費に0.49億円、既存製品の機能拡張のソフトウエア投資に0.41億円。残額は2028年5月期の広告宣伝費に充てる。

注目点 — 編集部はここを見る

リスク — 目論見書「事業等のリスク」から

会社自身が開示しているリスクのうち、この会社に特徴的なものを抜き出しました。全文は目論見書をご確認ください。

前後の上場と、同じテーマの銘柄

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出典

  1. JPX 新規上場会社概要 TOKIUM (2026年10月16日)
  2. 新規上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部)
  3. EDINET 有価証券届出書 (新規公開時・2026年10月16日)
  4. TOKIUM 会社サイト

「どんな会社?」「主な事業」「注目点」は目論見書の記載を編集部が要約した意見で、会社の公式な説明ではありません。吸収金額・時価総額・PER は本ページに書いた式で当サイトが計算しており、株数の前提が異なる証券会社の資料と小数点以下がずれることがあります。

当サイトの数表は EDINET (金融庁) の開示原文からの機械抽出、買い推奨・売り推奨などの見解は Postation 編集部の分析に基づく意見です。いずれも不特定多数の読者に無償で公開する一般的な 情報提供であり、金融商品取引法上の投資助言・代理業 (報酬を伴う契約に基づく助言) として 提供するものではありません。将来の株価や成果を保証するものではなく、最終的な投資判断は ご自身の責任で行ってください。数値の正確な内容は必ず各社の開示原文をご確認ください。

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