ソフトバンク系SBエナジーが上場延期、受注残高の大半は9年目以降に計上

受注残高の大半はオハイオ州の拠点に集中し、借り手はオープンAI、エヌビディアの保証は1,050億ドルが上限となる

オハイオ州の拠点は、同州パイク郡にある米エネルギー省の旧ポーツマス用地 (かつてのウラン濃縮施設) に、17棟、計8.0ギガワットのデータセンターを建てる計画だ。2026年8月17日、SBエナジーの子会社17社がオープンAI系の会社と1棟ずつ賃貸借契約を結んだ。契約期間は各20年で、借り手は5年の延長を4回まで選べる。賃料は2028年初めから2032年にかけて、建物ごとに引き渡しの条件を満たした順に発生する。申請書類は、データセンター事業の受注残高の大半がこの拠点の契約から生じると記している。

借り手のオープンAIは投資適格の格付けを取得していない。このためエヌビディアが残価保証を提供した。借り手が経営破綻した場合や賃料の不払いが解消されない場合に、あらかじめ定めた最低価値との差額を補う仕組みだ。ただし保証の対象は最初の4.25ギガワット分に限られ、上限額は1,050億ドルとなる。8.0ギガワットのうち保証が付くのは53.1%で、残る3.78ギガワットに保証を付けるかどうかはエヌビディアの判断に委ねられている。保証額は20年間で段階的に減り、オープンAIが一定の格付けを取得すれば保証は失効する。

建設費も巨額だ。申請書類によると、この拠点の設備投資は1棟あたり80億〜90億ドルで、最大9割を借入金で賄う。17棟分では1,360億〜1,530億ドルとなり、借入金は1,224億〜1,377億ドルに達する (推定)。ニューヨーク・タイムズによると、SBエナジーは先週開いた投資家向け説明会に、オープンAIのサラ・フライヤー最高財務責任者とインフラ部門の責任者であるサチン・カッティ氏を招き、懸念の払拭に努めた。受注残高の大半を占める顧客の財務責任者が、上場を目指す会社の説明会に同席したことになる。

オハイオ州の拠点の電源9.2ギガワットは日本の対米投資333億ドルで建設する計画で、日本企業12社が参加する

データセンターを動かす電源は、日本の資金に頼る。オハイオ州の拠点の隣には、出力9.2ギガワットのガス火力発電所が計画されている。申請書類によると、開発するのはSBエナジーの子会社ではないソフトバンクの関連会社で、資金は日米両政府が打ち出した投資の枠組みから出る。米商務省と、国際協力銀行 (JBIC) が設立した法人が共同出資する投資会社から資金を受ける見込みだ。米エネルギー省は2026年3月の資料で、日米関税合意に基づく対米投資の一部として、このガス火力に日本から333億ドルが投じられると説明している。

申請書類は、この資金がSBエナジーに入るものではないことも明記している。同社も子会社も、発電所の資金や建設について政府と拘束力のある合意も、拘束力のない合意も結んでいない。発電所の許認可もまだ下りていない。発電所の完成が遅れても送電網に接続すればデータセンターは稼働できるとしつつ、新たな電力需要の大きさを考えると別の電源の確保が必要になるとリスク要因に記載している。

送電網の増強費は、資料によって金額が異なる。エネルギー省の3月の資料は、SBエナジーと米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー (AEP) の地元子会社が、42億ドルを投じて送電設備を建設すると説明した。9月の申請書類では、この子会社が約51億ドルを投じ、その費用を適正な利益とともに送電料金としてSBエナジーから回収し、SBエナジーはオープンAIとの契約を通じて運営費として転嫁するとしている。本稿では、新しい申請書類の数字を採用した。

ソフトバンクグループは2026年3月21日、この発電とAIインフラの事業に参加する「ポーツマス・コンソーシアム」を発足させ、自社が事務局を務めると発表した。日本からは、フジクラ、日立製作所、三菱電機、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、村田製作所、パナソニックホールディングス、ソフトバンクグループ、住友電気工業、三井住友銀行、TDK、東芝の12社が名を連ねる。各社の役割や出資額は明らかにしていない。資金や機器でこの計画に関わる日本企業にとっても、上場の行方は計画の進み具合を占う材料となる。

データセンター関連の上場は、ホルテックとアグレコも足踏みしている

ニューヨーク・タイムズによると、データセンター関連の新規株式公開への投資家の意欲は冷え込んでおり、原子力のホルテックは上場手続きを一時停止し、発電機レンタル大手のアグレコも手続きを遅らせている。SECへの提出書類では、ホルテック・ニュークリアは7月10日に上場を申請し、9月8日に修正版を提出した。申請の取り下げは届け出ていない。目論見書は、データセンターの電力需要の拡大を成長の根拠に挙げている。アグレコは8月24日に上場を申請し、9月17日に修正版を提出したが、仮条件は空欄のままだ。両社とも申請は取り下げていないが、公開価格を決める段階には進んでいない。

SBエナジーの申請書類は、データセンターの新設を禁止したり一時停止したりする州や地域の動きもリスク要因に挙げている。ニューヨーク州の動きはデータセンター新設の一時停止と住宅投資を抜いたAI向け投資で、ソフトバンクグループのオープンAIへの傾斜はソフトバンクグループの米国株の保有とオープンAIへの出資で分析した。

SBエナジーの受注残高4,390億ドルは、契約上は法的な拘束力を持つ。ただし8割は9年目以降の売上で、それまでの6年間に1,780億ドルの設備投資が先行する。最大の拠点は、投資適格の格付けを持たない借り手、対象が半分にとどまる保証、日本の政策金融を待つ発電所という3つの前提の上に成り立っている。報道された500億ドルは、会社の算定額を1割あまり上回るだけの水準だった。それでも買い手が集まらなかったのは、投資家が売上と投資の時期のずれと、連鎖するリスクを評価しきれなかったためだ。

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