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LTV-X 655A上場予定

2026年11月5日 (木) 名古屋証券取引所ネクスト市場に上場予定 ・業種 情報・通信業 ・本社 東京都 ・あと1日

通販・小売向け顧客管理ソフト「LTV-Lab」の会社

通販・EC事業者や小売業向けに、顧客データを集めて分析し、メールやLINEで顧客ごとに情報を送る顧客管理・マーケティング自動化ソフト「LTV-Labシリーズ」を月額課金で提供する。自治体向けにふるさと納税の寄付者のリピートを増やす「ふるさとLab」、在庫分析の「LTV-Zaiko」も手がける。 主力サービスは「LTV-Lab」。

SaaSEC支援ふるさと納税CRM
公開価格570円 仮条件 550〜570円 (上限)
初値 上場前11月5日 (木)に決まります
吸収金額 (OA含む)4.6億円時価総額の 32.4%
時価総額 (公開価格)14.2億円発行済 2,484,000株
一次資料との照合: 2026年11月4日 (水)。初値・終値は表示した日時の値で、リアルタイムではありません。

上場の条件 — 日程・株数・主幹事

上場日
2026年11月5日 (木)・名古屋証券取引所ネクスト市場
仮条件の決定
10月15日 (木)
ブックビルディング
10月19日 (月) 〜 10月23日 (金)・公開価格の決定 10月26日 (月)
購入の申込期間
10月27日 (火) 〜 10月30日 (金)
想定発行価格
560円
仮条件
550〜570円
公開価格
570円
公募・売出
公募 367,000株・売出 333,000株・オーバーアロットメント 105,000株
公募+売出に占める売出の比率 47.6%
吸収金額
4.6億円 (公開価格 × 公募+売出+オーバーアロットメント)
時価総額
14.2億円 (公開価格 × 上場時発行済株式数 2,484,000株)
会社の手取額
1.8億円 (差引手取概算額。公募分の払込金から発行の諸費用を引いた額で、売出の代金は会社に入らない)
主幹事
Jトラストグローバル証券
会社
2010年設立・代表 野口 学夫・従業員 11人 (単体・2026年8月31日現在の就業人員 (2026年3月末は13人)。臨時従業員は1割未満のため記載なし。)・3月決算・LTV-X Inc.

引受証券会社と引受株数

有価証券届出書「株式の引受け」「株式の売出し」の表から。株数は公募と売出 (オーバーアロットメントを除く) の合計。引受株数の多い証券会社ほど、配分を受けて申し込める株が多い。

証券会社役割引受株数比率
Jトラストグローバル証券主幹事 630,000株 90.0%
SBI証券引受 35,000株 5.0%
楽天証券引受 21,000株 3.0%
丸三証券引受 14,000株 2.0%

事業の仕組みと売上の構成

中堅・中小の通販・EC事業者や小売業を主な顧客に、顧客データと購入履歴、サイトの閲覧履歴を一元管理し、自動で分析・分類してメールや LINE で配信する顧客管理・マーケティング自動化ソフトを提供する。収益の大半は月額利用料で、2026年3月期は売上高の96%を占めた。汎用部分を月額課金で提供し、顧客の要望に応じた追加開発を単発で請求する仕組みを採り、メールの配信数による従量課金はしない。自治体向けの「ふるさとLab」は寄付者のリピートを増やすサービスで、2025年10月にポイント付与サイト経由のふるさと納税が禁止されてから引き合いが増えたと会社は説明する。販売は直販と販売代理店を組み合わせ、販売費の中心は代理店への支払手数料。売上高の1割以上を占める取引先はない。開発は要件定義を自社で行い、実装は外部の開発会社に委ねる。

売上の構成 (Ⅰの部・目論見書の「販売の実績」等。単位は百万円)

区分期売上高構成比補足
月額利用料2026/3 428 96.4% 一定期間にわたり計上するサブスクリプション収入
開発費用2026/3 9 2.1% 顧客ごとの追加開発 (スポット課金)
初期費用2026/3 7 1.5%

事業の数字 — 目論見書に載っている指標

会社が目論見書で開示している事業指標。基準日は各行に記載。

指標値基準・補足
「LTV-Labシリーズ」の売上比率70%超2026年3月期の売上高に占める割合
月額利用料の売上428百万円2026年3月期。売上高444.6百万円の96.4% (比率は計算値)
外注開発の依存度84.4%2026年3月期の開発全体に占めるジャストウェア社の比率。委託料はレベニューシェア
自己資本比率91.1%2026年6月末。無借金経営
経営指標MRR・金額解約率会社が重視する指標として届出書に記載 (本文の数値の記載はない)

業績の推移 — 売上高・営業利益・純利益

目論見書「主要な経営指標等の推移」から。単位は百万円、▲は損失。前期比は売上高。会社予想は上場時に公表した今期の見通し。

決算期区分売上高前期比営業利益経常利益純利益
2022/3期 単体 214
— — 38 37
2023/3期 単体 253
+18.2% — 32 22
2024/3期 単体 291
+15.0% — 49 36
2025/3期 単体 352
+21.0% 81 81 55
2026/3期 単体 445
+26.4% 147 147 98
2027/3期 会社予想 単体 — — — — —

上場前の開示 (届出書・名証の掲載資料) に今期の会社予想は見当たらない。2026年4〜6月の第1四半期は売上高127百万円・営業利益51百万円・経常利益51百万円・純利益34百万円。

主要株主とロックアップ — 上場後に誰が売れるか

上場前の株主構成 (目論見書「株主の状況」、潜在株式を含む比率)。ロックアップは主幹事との約束で、期間中は原則売れません。「1.5倍解除」は公開価格の1.5倍以上なら期間中でも売れる条件です。

株主区分持株比率ロックアップ・売出
小村 富士夫 (元取締役) その他 42.20% 筆頭株主。180日 (2027年5月3日まで)。事業の出発点となったインキュベーションファンド Jスタイルの代表
ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 14.14% 保有333,000株を全株売出
株式会社SRI 資産管理会社 7.22% 小村氏が代表取締役の会社。OA の貸株人。180日
古後 淳 その他 6.79% 大株主上位10名
野口 学夫 (代表取締役社長) 役員・従業員 6.58% うち新株予約権135,000株。180日
舟橋 裕道 その他 4.25% 大株主上位10名
ロックアップ: 小村富士夫氏、貸株人の SRI、役員5名とその他株主8名 (計1,784,000株) は上場日から180日目の2027年5月3日まで。新株予約権を持つ役員・従業員14名も同日まで新株予約権と行使株を売らない。公開価格の倍率による解除条項はなく、主幹事の裁量で解除できる。売出人のドコモ・イノベーションファンド2号は全株を売り出すため対象外。

ベンチャーキャピタルが主要株主に居ます。ファンドは償還期限があるため、ロックアップ明けや1.5倍解除の水準で売り手になりやすい点を織り込んで読んでください。

公募資金の使い道

目論見書「新規発行による手取金の使途」から。売出の代金は株主に入り、会社には入りません。

公募367,000株の差引手取概算額は約1.82億円。OA に伴う第三者割当増資 (上限105,000株・手取上限約5,506万円) と合わせた最大約2.38億円を、2027〜2029年3月期の運転資金として、システム開発費、システム運用関連費用、採用関連投資、マーケティング費用に充てる。

注目点 — 編集部はここを見る

リスク — 目論見書「事業等のリスク」から

会社自身が開示しているリスクのうち、この会社に特徴的なものを抜き出しました。全文は目論見書をご確認ください。

前後の上場と、同じテーマの銘柄

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出典

  1. 名証 新規上場会社概要 (LTV-X)
  2. 上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部)
  3. EDINET 有価証券届出書 (新規公開時・2026年9月30日)
  4. EDINET 訂正有価証券届出書 (2026年10月26日・公開価格の決定)
  5. LTV-X 仮条件決定のお知らせ (2026年10月15日)
  6. LTV-X 発行価格及び売出価格の決定のお知らせ (2026年10月26日)

「どんな会社?」「主な事業」「注目点」は目論見書の記載を編集部が要約した意見で、会社の公式な説明ではありません。吸収金額・時価総額・PER は本ページに書いた式で当サイトが計算しており、株数の前提が異なる証券会社の資料と小数点以下がずれることがあります。

当サイトの数表は EDINET (金融庁) の開示原文からの機械抽出、買い推奨・売り推奨などの見解は Postation 編集部の分析に基づく意見です。いずれも不特定多数の読者に無償で公開する一般的な 情報提供であり、金融商品取引法上の投資助言・代理業 (報酬を伴う契約に基づく助言) として 提供するものではありません。将来の株価や成果を保証するものではなく、最終的な投資判断は ご自身の責任で行ってください。数値の正確な内容は必ず各社の開示原文をご確認ください。

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