estie 658A上場予定

上場の条件 — 日程・株数・主幹事

引受証券会社と引受株数

有価証券届出書「株式の引受け」「株式の売出し」の表から。株数は公募と売出 (オーバーアロットメントを除く) の合計。引受株数の多い証券会社ほど、配分を受けて申し込める株が多い。

事業の仕組みと売上の構成

売上の構成 (Ⅰの部・目論見書の「販売の実績」等。単位は百万円)

事業の数字 — 目論見書に載っている指標

会社が目論見書で開示している事業指標。基準日は各行に記載。

業績の推移 — 売上高・営業利益・純利益

目論見書「主要な経営指標等の推移」から。単位は百万円、▲は損失。前期比は売上高。会社予想は上場時に公表した今期の見通し。

上場前の開示 (届出書・Ⅰの部・半期報告書) に今期の会社予想は載っていない。2026年1〜6月の中間期は売上高1,750百万円 (前年同期比96.8%増)・営業損失1.9百万円・経常損失2.6百万円・純損失279百万円 (特別損失の減損損失281百万円を含む)。

主要株主とロックアップ — 上場後に誰が売れるか

上場前の株主構成 (目論見書「株主の状況」、潜在株式を含む比率)。ロックアップは主幹事との約束で、期間中は原則売れません。「1.5倍解除」は公開価格の1.5倍以上なら期間中でも売れる条件です。

ベンチャーキャピタルが主要株主に居ます。ファンドは償還期限があるため、ロックアップ明けや1.5倍解除の水準で売り手になりやすい点を織り込んで読んでください。

公募資金の使い道

目論見書「新規発行による手取金の使途」から。売出の代金は株主に入り、会社には入りません。

注目点 — 編集部はここを見る

• 公開株の大半は売出で、公募は5万株だけ。UTEC4号は保有する全株を売り出し、1,350,000株は欧州・アジアの海外投資家向けに販売する。三井不動産と三菱地所が各272,700株を親引けで取得する。
• 売上高は2023年12月期の595百万円 (単体) から2025年12月期は2,082百万円 (連結) へ伸びた。2025年12月期はのれん全額の減損656百万円で純損失1,202百万円だったが、2026年1〜6月の営業損失は1.9百万円まで縮んだ。
• 経営陣と資産管理会社の株は上場日から512日目 (2028年3月31日) までのロックアップで、期間が通常の180日より長い。上場後に資本金を1,000万円へ減らす手続きを進め、2026年12月31日に効力が生じる予定。

リスク — 目論見書「事業等のリスク」から

会社自身が開示しているリスクのうち、この会社に特徴的なものを抜き出しました。全文は目論見書をご確認ください。

• 売上の大半を商業用不動産データ分析ソフト (Vertical Dataソリューション) の利用料が占め、大手顧客への導入が進むと新規契約による増収のペースが鈍る可能性がある (届出書の事業等のリスク)。
• M&Aで事業を広げており、2025年12月期は買収で生じたのれん全額 (656百万円) を減損し、2026年1〜6月も減損損失281百万円を計上した。買収先の統合が計画どおり進まなければ業績に影響する。
• 不動産市況や金利の変動で顧客の取引量や IT 投資が減れば業績に響く。上場後もベンチャーキャピタルの持ち分が残り、ロックアップ明けに売却される可能性がある。

前後の上場と、同じテーマの銘柄

← 注目IPO一覧 (全銘柄の表・売上の伸び率順・吸収金額順)

出典

1. JPX 新規上場会社概要 (estie)
2. 新規上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部)
3. EDINET 有価証券届出書 (新規公開時・2026年10月1日)
4. EDINET 訂正有価証券届出書 (2026年10月20日・仮条件と売出人の変更)
5. EDINET 訂正有価証券届出書 (2026年10月28日・公開価格の決定)

「どんな会社？」「主な事業」「注目点」は目論見書の記載を編集部が要約した意見で、会社の公式な説明ではありません。吸収金額・時価総額・PER は本ページに書いた式で当サイトが計算しており、株数の前提が異なる証券会社の資料と小数点以下がずれることがあります。

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