投資・分析 / 注目IPO一覧

RECEPTIONIST 660A上場予定

2026年11月10日 (火) 東京証券取引所グロース市場に上場予定 ・業種 情報・通信業 ・本社 東京都 ・あと6日

受付や日程調整、会議室予約のクラウドサービスを提供

来客がタブレットで担当者を直接呼び出すクラウド受付システム「RECEPTIONIST」を主力に、日程調整ツール「調整アポ」、会議室管理「予約ルームズ」、代表電話の自動応答「代表電話コネクト」などを企業に月額課金で提供する。契約企業は2,480社 (2026年7月末)。 主力サービスは「RECEPTIONIST」。

SaaS受付DX生成AI働き方改革
公開価格850円 仮条件 820〜850円 (上限)
初値 上場前11月10日 (火)に決まります
吸収金額 (OA含む)14.3億円時価総額の 41.6%
時価総額 (公開価格)34.4億円発行済 4,045,790株
一次資料との照合: 2026年11月4日 (水)。初値・終値は表示した日時の値で、リアルタイムではありません。

上場の条件 — 日程・株数・主幹事

上場日
2026年11月10日 (火)・東京証券取引所グロース市場
仮条件の決定
10月21日 (水)
ブックビルディング
10月23日 (金) 〜 10月29日 (木)・公開価格の決定 10月30日 (金)
購入の申込期間
11月2日 (月) 〜 11月6日 (金)
想定発行価格
820円
仮条件
820〜850円
公開価格
850円
公募・売出
公募 50,000株・売出 1,416,200株・オーバーアロットメント 219,900株
公募+売出に占める売出の比率 96.6% (既存株主の売却が中心)
吸収金額
14.3億円 (公開価格 × 公募+売出+オーバーアロットメント)
時価総額
34.4億円 (公開価格 × 上場時発行済株式数 4,045,790株)
会社の手取額
0.3億円 (差引手取概算額。公募分の払込金から発行の諸費用を引いた額で、売出の代金は会社に入らない)
主幹事
SBI証券
会社
2016年設立・代表 橋本(大宮) 真里子・従業員 55人 (単体・2026年8月31日現在の就業人員。臨時雇用者 (派遣社員を含む) は最近1年間の平均で1人 (外数)。)・10月決算・RECEPTIONIST, Inc.

引受証券会社と引受株数

有価証券届出書「株式の引受け」「株式の売出し」の表から。株数は公募と売出 (オーバーアロットメントを除く) の合計。引受株数の多い証券会社ほど、配分を受けて申し込める株が多い。

証券会社役割引受株数比率
SBI証券主幹事 1,320,000株 90.0%
大和証券引受 48,300株 3.3%
SMBC日興証券引受 45,400株 3.1%
東海東京証券引受 14,600株 1.0%
岩井コスモ証券引受 7,300株 0.5%
丸三証券引受 7,300株 0.5%
松井証券引受 7,300株 0.5%
楽天証券引受 7,300株 0.5%
JIA証券引受 2,900株 0.2%
あかつき証券引受 2,900株 0.2%
むさし証券引受 2,900株 0.2%

事業の仕組みと売上の構成

企業の総務部門などを顧客に、受付・日程調整・会議室予約・代表電話の一次対応といった来客まわりの業務をクラウドで自動化するサービスを売る。収益は登録人数や登録部屋数などに応じた月額利用料 (ストック収益) が中心で、2025年10月期は売上高の93%、2026年10月期の第3四半期累計は94%を占めた。残りは初期導入費用、受付用の iPad や設置台などハードウェアの販売、導入サポートのスポット収益。契約期間分の料金を一括で受け取る契約があり、前受金が営業キャッシュ・フローを押し上げる。販売は直販と多くの販売代理店の両方で行い、売上高の1割以上を占める取引先はない。3サービスを連携させる関連特許を持ち、AI を組み込んだ業務の自動化機能「RECEPTIONIST Agent」を既存顧客への追加販売の商材と位置づける。2025年10月期末の税務上の繰越欠損金は1,338百万円。

売上の構成 (Ⅰの部・目論見書の「販売の実績」等。単位は百万円)

区分期売上高構成比補足
ストック収益2025/10 831 92.9% 登録人数・登録部屋数などに応じた月額利用料
スポット収益2025/10 63 7.1% 初期導入費用、受付端末などハードウェアの販売 (31.6百万円)、導入サポート (29.0百万円)

事業の数字 — 目論見書に載っている指標

会社が目論見書で開示している事業指標。基準日は各行に記載。

指標値基準・補足
ARR1,079百万円2026年7月末。2025年10月末は929百万円。月末の継続課金収益の12倍
月次解約率 (直近12か月平均)0.39%2026年7月末。2025年10月期は0.56%
契約企業数2,480社2026年7月末 (2025年10月末は2,381社)
ARPA435千円2026年7月末の ARR÷契約企業数 (2025年10月末は390千円)
ARR に占める「RECEPTIONIST」の割合73%2026年7月末。2025年10月期の売上高では約68%
来訪者管理システム市場のシェア14.3% (1位)ITR 調べの2025年度の売上金額シェア

業績の推移 — 売上高・営業利益・純利益

目論見書「主要な経営指標等の推移」から。単位は百万円、▲は損失。前期比は売上高。会社予想は上場時に公表した今期の見通し。

決算期区分売上高前期比営業利益経常利益純利益
2021/10期 単体 179
— — ▲280 ▲281
2022/10期 単体 304
+69.8% — ▲338 ▲339
2023/10期 単体 496
+63.2% — ▲152 ▲174
2024/10期 単体 696
+40.3% 24 24 28
2025/10期 単体 894
+28.4% 47 45 113
2026/10期 会社予想 単体 — — — — —

上場前の開示に会社予想はない (決算期末は2026年10月31日)。2025年11月〜2026年7月の第3四半期累計は売上高800百万円・営業利益214百万円 (営業利益率26.7%)・経常利益207百万円・純利益209百万円。

主要株主とロックアップ — 上場後に誰が売れるか

上場前の株主構成 (目論見書「株主の状況」、潜在株式を含む比率)。ロックアップは主幹事との約束で、期間中は原則売れません。「1.5倍解除」は公開価格の1.5倍以上なら期間中でも売れる条件です。

株主区分持株比率ロックアップ・売出
橋本(大宮) 真里子 (創業者・代表取締役CEO) 創業者・経営陣 14.35% 売出50,000株。OA の貸株人。180日 (2027年5月8日まで)
RJバリューPlus1号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 11.69% 売出110,000株。180日
BIG2号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 11.66% 売出343,000株。90日 (2027年2月7日まで)・1.5倍で解除
Salesforce Ventures LLC ベンチャーキャピタル 10.01% 売出295,000株。90日・1.5倍で解除
グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 4.94% 売出145,000株。90日・1.5倍で解除
TVC2号投資事業有限責任組合 ベンチャーキャピタル 2.91% 売出66,000株。90日・1.5倍で解除
株式会社トレタ corp 2.61% 保有118,000株を全株売出。2016年に受付アプリ「Kitayon」を現物出資で譲った会社
大宮 彩央 その他 2.21% 売出なし。180日
ロックアップ: 橋本CEO、RJバリューPlus1号、大宮彩央氏、トレイダーズ FinTech1号、JIA2号、クマヒラなど既存株主と従業員5名は上場日から180日目の2027年5月8日まで (価格による解除なし)。売出人の BIG2号、Salesforce Ventures、グローバル・ブレイン7号、TVC2号、ポーラ・オルビスHD、De Capital1号、ベクトル、Sail Global は90日目の2027年2月7日までで、公開価格の1.5倍以上で主幹事を通す売却は除く。親引け先のクマヒラ (117,600株) は2027年5月8日まで継続所有。

ベンチャーキャピタルが主要株主に居ます。ファンドは償還期限があるため、ロックアップ明けや1.5倍解除の水準で売り手になりやすい点を織り込んで読んでください。

公募資金の使い道

目論見書「新規発行による手取金の使途」から。売出の代金は株主に入り、会社には入りません。

公募5万株の差引手取概算額は2,610万円。OA に伴う第三者割当増資 (上限219,900株・手取上限約1.72億円) と合わせた最大約1.98億円を、本社移転1.5億円 (内装などの設備1.1億円・敷金など。2026年11月〜2027年4月)、エンジニア・営業などの採用費と人件費約2,806万円 (2027〜2028年10月期)、広告宣伝費などの運転資金2,000万円 (同) に充てる。

注目点 — 編集部はここを見る

リスク — 目論見書「事業等のリスク」から

会社自身が開示しているリスクのうち、この会社に特徴的なものを抜き出しました。全文は目論見書をご確認ください。

前後の上場と、同じテーマの銘柄

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出典

  1. JPX 新規上場会社概要 (RECEPTIONIST)
  2. 新規上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部)
  3. EDINET 有価証券届出書 (新規公開時・2026年10月6日)
  4. EDINET 訂正有価証券届出書 (2026年10月22日・仮条件と情報漏洩の可能性の追記)
  5. EDINET 訂正有価証券届出書 (2026年10月30日・公開価格の決定)

「どんな会社?」「主な事業」「注目点」は目論見書の記載を編集部が要約した意見で、会社の公式な説明ではありません。吸収金額・時価総額・PER は本ページに書いた式で当サイトが計算しており、株数の前提が異なる証券会社の資料と小数点以下がずれることがあります。

当サイトの数表は EDINET (金融庁) の開示原文からの機械抽出、買い推奨・売り推奨などの見解は Postation 編集部の分析に基づく意見です。いずれも不特定多数の読者に無償で公開する一般的な 情報提供であり、金融商品取引法上の投資助言・代理業 (報酬を伴う契約に基づく助言) として 提供するものではありません。将来の株価や成果を保証するものではなく、最終的な投資判断は ご自身の責任で行ってください。数値の正確な内容は必ず各社の開示原文をご確認ください。

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