いちよし証券
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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いちよし証券は東京都中央区に本店を置く上場企業である。沿革によると1986年10月に設立し、1989年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社4社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社及び当社の連結子会社4社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社及び当社の連結子会社4社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。 〔株式会社いちよし経済研究所〕 中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業 〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕 投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業 〔いちよしビジネスサービス株式会社〕 当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、 金融商品仲介業等 〔いちよしIFA株式会社〕 金融商品仲介業
沿革 (54件)
| 1948年10月 | 証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。 |
| 1949年4月 | 大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。 |
| 1950年8月 | 一吉証券株式会社に商号を変更する。 |
| 1962年12月 | 一吉不動産株式会社(1999年6月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。 |
| 1968年4月 | 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。 |
| 1971年10月 | 東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。 |
| 1983年10月 | 御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。 |
| 1986年6月 | 資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。 |
| 1986年10月 | 一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。 |
| 1986年11月 | 香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。 |
| 1987年5月 | 株式会社一吉調査センター(1990年4月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。 |
| 1988年4月 | 日本銀行との当座預金取引を開始する。 |
| 1988年5月 | 国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。 |
| 1988年11月 | 名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。 |
| 1989年3月 | 日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。 |
| 1989年4月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。 |
| 1990年3月 | 株式会社一吉ファイナンス(1993年5月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。 |
| 1992年4月 | シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。 |
| 1992年5月 | インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年4月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。 |
| 1998年12月 | 改正証券取引法に基づく証券会社として登録。 |
| 1999年1月 | 抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。 |
| 2000年3月 | 株式会社一吉エンタープライズを清算する。 |
| 2000年7月 | 「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。 |
| 2000年7月 | 本店を東京都中央区に移転する。 |
| 2000年7月 | 「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。 |
| 2000年7月 | 「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。 |
| 2000年12月 | いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。 |
| 2001年12月 | 株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。 |
| 2002年4月 | 抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。 |
| 2002年8月 | イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。 |
| 2003年6月 | 提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。 |
| 2006年3月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。 |
| 2006年7月 | 株式会社いちよしIR研究所を設立し連結子会社とする。 |
| 2007年9月 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。 |
| 2009年8月 | 株式会社いちよしIR研究所を清算する。 |
| 2010年2月 | 一吉国際(香港)有限公司を清算する。 |
| 2010年4月 | 環証券株式会社を吸収合併する。 |
| 2011年1月 | 飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。 |
| 2011年9月 | 株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。 |
| 2012年2月 | 伊勢証券株式会社を吸収合併する。 |
| 2012年5月 | 「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。 |
| 2013年3月 | 大北証券株式会社を吸収合併する。 |
| 2014年9月 | 株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。 |
| 2014年12月 | 西脇証券株式会社を吸収合併する。 |
| 2019年9月 | 本店を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 |
| 2020年1月 | いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。 |
| 2021年1月 | いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。 |
| 2021年7月 | 「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしIFA株式会社」に商号変更する。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年8月 | いちよしアセットマネジメント株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 |
| 2023年8月 | 有価証券の引受け業務を取り止める。 |
| 2023年9月 | 株式会社いちよし経済研究所を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 |
| 2023年11月 | いちよしビジネスサービス株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 |
| 2026年3月 | 3月末現在、連結子会社は4社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YANQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
日本証券金融(株) 8511 当社が持つ理由: 取引関係(株券等の信用取引に係る融資等)の理由から保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 152,700 | -7,700 | 24,900 | -31,100 | 6.13 |
| 2026/9/4 | 160,400 | +4,600 | 56,000 | -4,700 | 2.86 |
| 2026/8/28 | 155,800 | -43,500 | 60,700 | +4,700 | 2.57 |
| 2026/8/21 | 199,300 | +11,600 | 56,000 | -6,300 | 3.56 |
| 2026/8/14 | 187,700 | -8,300 | 62,300 | +12,500 | 3.01 |
| 2026/8/7 | 196,000 | -99,200 | 49,800 | +2,000 | 3.94 |
| 2026/7/31 | 295,200 | +8,000 | 47,800 | -3,800 | 6.18 |
| 2026/7/24 | 287,200 | +12,800 | 51,600 | +2,100 | 5.57 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.80% | +0.10pt | 305,197 | 10/14 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.70% | +0.01pt | 267,100 | 10/16 |
| Diversified Select Opportunities, LLC | 0.60% | +0.10pt | 228,900 | 9/24 |
| Citigroup Global Markets Limited | 0.57% | — | 216,300 | 10/8 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 8,500 | 8,500 | +0 | 1.00 |
| 10/19 | 9,000 | 3,100 | +5,900 | 2.90 |
| 10/16 | 15,800 | 3,300 | +12,500 | 4.79 |
| 10/15 | 17,600 | 1,300 | +16,300 | 13.54 |
| 10/14 | 16,100 | 700 | +15,400 | 23.00 |
| 10/13 | 16,300 | 700 | +15,600 | 23.29 |
| 10/9 | 16,300 | 1,400 | +14,900 | 11.64 |
| 10/8 | 15,300 | 1,200 | +14,100 | 12.75 |
| 10/7 | 15,600 | 2,600 | +13,000 | 6.00 |
| 10/6 | 15,500 | 2,800 | +12,700 | 5.54 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
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📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
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🗂 一次資料ライブラリー (13本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
ReadTheMarket.com / Mansor Sapari (CMS) の名義 (1本)
米商品先物取引委員会 (1本)
米司法省 (1本)
欧州証券市場監督機構 (1本)
Journal of Finance ほか (Carol Osler 2003、Bourghelle & Cellier 2007、Goodhart & Curcio 1991、Sopranzetti & Datar 2002、Mitchell & Izan 2006) (1本)
金融庁 (金融商品取引業等に関する内閣府令 第117条第1項第28号の2) (1本)
一般社団法人 金融先物取引業協会 (1本)
BabyPips.com フォーラム / Chart Mastery Hub ほか (1本)
金融庁 EDINET (ヒロセ通商 S100YJPR ほか10社) (1本)
米証券取引委員会 (ロビンフッド・マーケッツ CIK 1783879 ほか7社) (1本)
FRED (セントルイス連邦準備銀行) (1本)
総務省 (e-Stat 0002210007) (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 値動きの型22種を全数検証 損失口座は74〜89%、制裁金は9億2,020万ドル
「ところが強制的に持ち高を切る仕組みを指す「ロスカット」は、ヒロセ通商5回、トレイダーズ4回、いちよし証券と光世証券が各2回、GMOとSBIホールディングスが各1回にとどまる。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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