極東証券
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極東証券は東京都中央区に本店を置く上場企業である。沿革によると1947年3月に設立し、2005年4月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社及び関係会社は、(1)金融商品取引業、(2)投資業、(3)不動産業及び(4)調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。 当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社は、(1)金融商品取引業、(2)投資業、(3)不動産業及び(4)調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしております。 主な関係会社は、当社の子会社「株式会社FEインベスト(連結)、極東プロパティ株式会社(連結)、株式会社極東証券経済研究所(非連結)」の3社であります。 (1)金融商品取引業1 極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。2 株式会社FEインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。(2)投資業 株式会社FEインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。(3)不動産業 極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(4)調査・研究業 株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融市場の調査・研究業を営んでおります。〔当社及び関係会社の事業系統図〕 (注)1.上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。 2.上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が1組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。
沿革 (37件)
| 1947年3月 | 冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番地に設立する。 |
| 1948年9月 | 証券取引法に基づく証券業者として登録する。 |
| 1949年4月 | 東京証券取引所の正会員となる。 |
| 1949年9月 | 前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。 |
| 1949年12月 | 商号を極東証券株式会社に変更する。 |
| 1962年5月 | 本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転する。 |
| 1968年4月 | 証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。 |
| 1977年6月 | 引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。 |
| 1980年5月 | 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。 |
| 1982年1月 | 住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号になる。 |
| 1982年4月 | 累積投資業務の承認を受ける。 |
| 1982年8月 | 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。 |
| 1985年5月 | 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。 |
| 1987年4月 | 大阪証券取引所(現大阪取引所)に正会員として加入する。 |
| 1987年10月 | 海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。 |
| 1987年10月 | 大阪支店を開設する。 |
| 1987年11月 | 常任代理業務の承認を受ける。 |
| 1988年5月 | 株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。 |
| 1988年10月 | 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。 |
| 1989年4月 | 総合証券会社となる。 |
| 1989年7月 | 名古屋証券取引所に正会員として加入する。名古屋支店を開設する。 |
| 1989年10月 | 極東証券(亜洲)有限公司を設立する。 |
| 1989年11月 | 株式会社極東証券経済研究所を設立する。 |
| 1990年9月 | 金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。 |
| 1993年7月 | 日本銀行と当座預金取引を開始する。 |
| 1993年11月 | MMF・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。 |
| 1998年12月 | 証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。 |
| 1999年4月 | KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。 |
| 2000年2月 | 極東プロパティ株式会社を設立する。 |
| 2000年9月 | 極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式を消却する。 |
| 2002年12月 | 極東証券(亜洲)有限公司を清算する。 |
| 2005年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 2005年5月 | KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。 |
| 2005年9月 | 株式会社FEインベストを設立する。 |
| 2006年3月 | 東京証券取引所市場第一部指定となる。 |
| 2007年9月 | 金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEU4)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (5社)
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(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 当社が持つ理由: 当社のメインバンクとして事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。
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(株)七十七銀行 8341 当社が持つ理由: 当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。相手が持つ理由: 総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
-
平和不動産(株) 8803 当社が持つ理由: 安定的な配当を実施していること、また、金融商品取引を含めた当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。
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三井住友トラストグループ(株) 8309 当社が持つ理由: 当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。
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松本油脂製薬(株) 4365 当社が持つ理由: 安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 255,800 | +4,500 | 28,500 | -46,300 | 8.98 |
| 2026/9/4 | 251,300 | -2,500 | 74,800 | +6,800 | 3.36 |
| 2026/8/28 | 253,800 | +14,600 | 68,000 | +24,300 | 3.73 |
| 2026/8/21 | 239,200 | -13,300 | 43,700 | -10,000 | 5.47 |
| 2026/8/14 | 252,500 | -25,000 | 53,700 | +5,700 | 4.70 |
| 2026/8/7 | 277,500 | -20,400 | 48,000 | +1,800 | 5.78 |
| 2026/7/31 | 297,900 | -35,100 | 46,200 | +2,100 | 6.45 |
| 2026/7/24 | 333,000 | -2,100 | 44,100 | -12,900 | 7.55 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.42% | +0.28pt | 467,943 | 10/16 |
| Citigroup Global Markets Limited | 0.88% | -0.02pt | 290,200 | 10/9 |
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 0.63% | +0.06pt | 207,278 | 10/16 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.35% (10/7)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 21,600 | 21,600 | +0 | 1.00 |
| 10/19 | 18,000 | 18,000 | +0 | 1.00 |
| 10/16 | 18,200 | 18,200 | +0 | 1.00 |
| 10/15 | 20,400 | 20,400 | +0 | 1.00 |
| 10/14 | 24,900 | 24,900 | +0 | 1.00 |
| 10/13 | 20,100 | 20,100 | +0 | 1.00 |
| 10/9 | 18,400 | 18,400 | +0 | 1.00 |
| 10/8 | 18,300 | 18,300 | +0 | 1.00 |
| 10/7 | 21,400 | 21,400 | +0 | 1.00 |
| 10/6 | 19,600 | 19,600 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-21 | 変更 | 三井住友信託銀行株式会社 | 6.95% → 6.93% -0.02pt | 政策投資・提携等 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
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📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
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ReadTheMarket.com / Mansor Sapari (CMS) の名義 (1本)
米商品先物取引委員会 (1本)
米司法省 (1本)
欧州証券市場監督機構 (1本)
Journal of Finance ほか (Carol Osler 2003、Bourghelle & Cellier 2007、Goodhart & Curcio 1991、Sopranzetti & Datar 2002、Mitchell & Izan 2006) (1本)
金融庁 (金融商品取引業等に関する内閣府令 第117条第1項第28号の2) (1本)
一般社団法人 金融先物取引業協会 (1本)
BabyPips.com フォーラム / Chart Mastery Hub ほか (1本)
金融庁 EDINET (ヒロセ通商 S100YJPR ほか10社) (1本)
米証券取引委員会 (ロビンフッド・マーケッツ CIK 1783879 ほか7社) (1本)
FRED (セントルイス連邦準備銀行) (1本)
総務省 (e-Stat 0002210007) (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 値動きの型22種を全数検証 損失口座は74〜89%、制裁金は9億2,020万ドル
「勧誘は光世証券33回、極東証券33回、いちよし証券29回で、手数料は極東証券81回、いちよし証券73回、丸三証券59回になる。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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