蓄電池・エネルギー貯蔵の企業データベース。日本の電池・蓄電システムメーカーから米国・中国・欧州の系統用蓄電の主要企業まで、電池の方式と用途で整理する。
Postation の入口
capability = tier + BNEF rank + reliability + 累計 GWh + patent + アグリゲーター能力 - 米制裁 / 電事法 = 系統用 (2022 改正) + アグリゲーター (VPP/Negawatt) + 家庭用 (JET 認証)
RUTILEA
蓄電所の充放電をAIで自律制御し、需給調整市場で最も応動要件が厳しい一次調整力 (周波数検知から10秒以内の供出) に対応する。待機の対価を得る一次調整力と、容量市場・卸電力市場での安値充電・高値放電をAIが組み合わせるマルチユース運用で収益を最大化する。GPUデータセンター事業の大量電力消費に伴う価格変動対策から蓄電事業に参入し、外部の蓄電所のアグリゲーションへ展開した。
Abalance
ベトナムの子会社を通じて太陽光パネルを製造する。2026年3月期の売上高は1,201億6,900万円で前期の628億2,800万円から91.3%増えた。ただし前期は9か月の変則決算 (2024年7月〜2025年3月) のため単純比較はできない。営業利益139億2,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益77億2,200万円で黒字転換、従業員3,498人。2026年8月18日に過年度の訂正報告書を一斉提出し、8月19日に有価証券報告書を提出した直後、東京証券取引所が整理銘柄に指定し上場廃止が決まった。
ORIX Corporation
総合リース・金融大手。関西電力と50%ずつ出資する紀の川蓄電所合同会社を通じ、和歌山県紀の川市の系統用蓄電所「紀の川蓄電所」(定格出力48MW・定格容量113MWh)を2024年12月1日に運転開始した。同社初の蓄電所事業で、運営・維持管理はグループのオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントが担う。
Kansai Electric Power
大手電力。オリックスと50%ずつ出資する紀の川蓄電所合同会社を通じ、和歌山県紀の川市の「紀の川蓄電所」(定格出力48MW・定格容量113MWh)を2024年12月1日に運転開始した。発表時点で国内稼働中最大級の蓄電所で、グループのE-Flow合同会社が卸電力・需給調整・容量市場での取引を担う。
ENEOS Holdings
石油元売り最大手。中核子会社ENEOSがVPP事業として自社開発AIによる充放電遠隔制御で大型蓄電池を運用する。2023年8月に根岸製油所(横浜市)で同社初の大型蓄電池5MW/10MWhの遠隔制御を開始し、室蘭事業所(北海道)50MW/88MWh、千葉製油所(市原市)100MW/202MWhの系統用蓄電池設置計画も公表している。
Toyota Tsusho
トヨタグループの総合商社。グループのユーラスエナジーホールディングスが出資するSPC北海道北部風力送電を通じ、北海道道北地域の送電・蓄電事業に参画する。240MW×3時間(720MWh)の国内最大規模リチウムイオン蓄電池で風力発電の出力変動を調整し、2023年4月に商業運転を開始した。
Fuyo General Lease
みずほ系の総合リース大手。大和エナジー・インフラ、アストマックスとの3社共同出資SPC「合同会社DAX」(芙蓉総合リース46.0%)を通じ、北海道札幌市の系統用蓄電所「しんかわ蓄電所」(50MW/100MWh)を2025年11月1日付で運転開始した。
Mizuho Leasing
みずほ系リース大手。東北電力と共同設立した合同会社を通じ埼玉県熊谷市・群馬県太田市・伊勢崎市の系統用蓄電所3か所(各約2MW/7.4MWh級)を2025年に営業運転開始したほか、100%子会社エムエル・パワーを通じて森トラストの「琵琶湖蓄電所プロジェクト」(滋賀県守山市)への出資参画を2026年5月に発表した。
Osaka Gas
都市ガス大手。みずほリース系エムエル・パワー、JFEエンジニアリング、九州製鋼と共同出資する武雄蓄電所合同会社を通じ、佐賀県武雄市の「武雄蓄電所」(定格出力2MW・定格容量8MWh、九州製鋼佐賀工場内)を2025年11月27日に商業運転開始した。蓄電池の運用と電力市場での取引を担当する。
Hulic
不動産大手。ブルースカイエナジーとの提携により系統用蓄電所4拠点(兵庫県姫路市・宮城県大崎市・佐賀県みやき町・大分県中津市、各 出力2MW・容量8MWh)を共同開発し、2026年6〜8月に順次運転開始した(2026年8月17日発表)。同提携ではさらに6物件を開発中とされる。
Shikoku Electric Power
大手電力。CHC Japanと共同設立した松山みかんエナジー合同会社を通じ、自社の松山太陽光発電所に隣接する「松山蓄電所」(愛媛県松山市、定格出力12MW・定格容量35.8MWh)を2025年8月1日に営業運転開始した。四国初の大型蓄電池事業と発表し、設計・建設・保守の技術検討を担う。
Tokyo Century
大手リース・金融サービス。伊藤忠商事・三菱地所と共同で福岡県筑前町の系統用蓄電所事業(定格出力67MW・定格容量230.1MWh、2028年1月運転開始予定)を推進し、SPC運営・アセットマネジメントを担当する(2026年6月発表)。
Nagase & Co.
化学品専門商社。出光興産51%・レノバ22%・SMFLみらいパートナーズ5%と共同出資する合同会社姫路蓄電所に22%を出資し、兵庫県姫路市の「姫路蓄電所」(出力15MW・容量48MWh、2025年10月事業開始)で蓄電池まわりのエンジニアリング支援を担う。
Idemitsu Kosan
石油元売り大手。兵庫製油所跡地を活用した「姫路蓄電所」(兵庫県姫路市、蓄電システム出力15MW・蓄電容量48MWh)に51%を出資する筆頭事業者で、2025年10月10日に運転開始した。蓄電所の運用・電力市場取引・メンテナンスを担当する。
RENOVA
再生可能エネルギー発電の独立系大手。出光興産・長瀬産業・SMFLみらいパートナーズと共同出資する合同会社姫路蓄電所を通じ、兵庫県姫路市の「姫路蓄電所」(出力15MW・容量48MWh)を2025年10月に運転開始した。長期脱炭素電源オークションで落札した苫小牧(90MW)等の大型蓄電所も開発中。
Toho Gas
中部地盤の都市ガス大手。三重県津市の「津蓄電所」(最大出力11,400kW・容量69,600kWh)を2025年5月15日に運用開始した。特別高圧の系統用蓄電池事業としては中部地方初と発表しており、自社で保有・運用し各種電力市場で取引する。
SALA Corporation
ガス・エネルギーを中核とする東海地盤の企業グループ。連結子会社サーラエナジーが系統用蓄電池事業を展開し、第1号「サーラ浜松蓄電所」(静岡県浜松市)に続き、日本初の再エネ併設型と発表した「サーラ東三河蓄電所」(愛知県豊橋市、出力1,999kW・容量7,520kWh)を建設、2025年夏頃の本格稼働予定と公表した。
Port Inc.
就活・営業支援メディアを本業とし、系統用蓄電所を自社開発・保有する。群馬県で3か所(伊勢崎第一 2025-06、太田 2025-06、伊勢崎第二 2025-10稼働、各出力約2MW)が稼働中。2026年4月に本格参入を発表し、約16億円のグリーンローンで長野県・長崎県の4か所を開発、2027年3月期に最大約10か所を目指す。
NTT
通信最大手グループ。子会社NTTアノードエナジーが系統用蓄電所を自社開発・運用し、アグリゲーターとして市場取引・充放電制御・保守監視を担う。「北海道函館蓄電所」(函館市、出力1,999kW・容量8,226kWh)が2026年2月に商用運転を開始し、自社開発・運用の蓄電所は全国8システム。2028年度までに23システムの運用開始を掲げる。
JFE Holdings
鉄鋼大手グループ。子会社JFEエンジニアリングが事業主体のJ&S蓄電合同会社へ出資(JFE商事も出資)し、グループ初の系統用蓄電所(熊本県玉名郡長洲町、出力2MW・容量8.4MWh)を2024年10月1日に運用開始した。自社開発の「JFEマルチユースEMS」で最適運用し、第2号を佐賀県武雄市で開発中。
Tohoku Electric Power
大手電力。みずほリースと共同設立した合同会社に50%出資し、弥藤吾蓄電所(埼玉県熊谷市、1.96MW/7.46MWh、2025年2月)、小角田蓄電所(群馬県太田市、1.99MW/7.40MWh、2025年4月)、韮塚蓄電所(群馬県伊勢崎市、1.96MW/7.46MWh、2025年6月)の3か所を営業運転開始した。卸電力・需給調整・容量の3市場での運用を担当する。
Sumitomo Corporation
大手総合商社。EVリユースバッテリーを主要部分に活用した系統用蓄電所「EVバッテリー・ステーション千歳」(北海道千歳市、定格出力6MW・容量23MWh)の設備設置者として蓄電事業を展開する。JR九州・住友商事九州と共同出資の「でんきの駅」(熊本市)でも系統用蓄電所を展開する。
Mitsuuroko Group Holdings
エネルギー商社グループ。子会社ミツウロコグリーンエネルギーが愛知県田原市・宮城県仙台市の系統用蓄電所を保有し2023年から営業運転中で、2024年3月に田原市の蓄電池で需給調整市場(三次調整力)への参入を開始した。アグリゲーションコーディネーターとして自社運用する。
Remixpoint
エネルギー・金融サービス企業。連結子会社NCパイオニアを通じ系統用蓄電所を保有・運営し、熊本県玉名市「NC玉名市青野蓄電所」(定格出力1,998kW・定格容量8,146kWh、CATL製)が2026年8月19日に需給調整市場運用を開始、仙台市・福島県白河市に続く3か所目の市場参入となった。自社保有は計10か所、2029年3月期までに高圧系統用蓄電所32か所の開発を掲げる。
ITOCHU Corporation
大手総合商社。三菱地所・東京センチュリーと共同で福岡県筑前町の系統用蓄電所事業(定格出力67MW・定格容量230.1MWh、2028年1月運転開始予定)を推進し、蓄電池システムの販売・運用・保守とAI最適化による運用を一貫して担当する(2026年6月発表)。
A.D.Works Group
不動産事業を本業とし、子会社エー・ディー・ワークスが1拠点約1,500平方メートルの小規模用地に特化した系統用蓄電所事業への参入を2025年4月に発表。土地取得と蓄電所設備へ投資する事業者となり、電力売買はアグリゲーターへ委託する。第1拠点は2026年1月稼働開始目標と公表した。
Kyushu Railway Company
九州の鉄道大手。住友商事・住友商事九州と共同出資する「でんきの駅合同会社」を通じ系統用蓄電所を展開し、鉄道沿線地・遊休地の提供と保守管理ノウハウを担う。第1号「でんきの駅川尻」(熊本市)に続き、第2号「でんきの駅富合」(熊本市)が2026年1月30日に完工した。
SYLA Holdings
不動産事業を本業とし、子会社シーラソーラーが系統用蓄電池の取得(仕入れ)・販売・運転を注力事業とする。2025年12月に系統用蓄電池の運転開始を開示し、2026年7月には栃木県小山市の系統用蓄電所(受電電力2MW・蓄電容量8MWh)の仕入れ(引渡2026年11月予定)を発表した。
Tokyu Construction
準大手ゼネコン。自社保有の系統用蓄電所を補助金に依らないフルマーチャント(完全市場取引)で運用する事業者。第1号の相模原蓄電所(2024年7月運開)に続き、「東急建設2号蓄電所」(茨城県石岡市)・「3号蓄電所」(千葉県長生郡)(各出力2MW)が2025年10〜12月に営業運転を開始した。
Kyushu Electric Power
大手電力。リユース蓄電池を活用した「大牟田蓄電所」(福岡県大牟田市、1,000kW/3,000kWh)を2022年8月から自社運用する。2025年5月には100%子会社の九電みらいエナジーがKLI新エネルギー合同会社に一部資本参加し、第1号「KLI嘉麻発電所」(福岡県嘉麻市、1,999kW/8,226kWh、2026年3月運転開始予定)のアグリゲーター契約を締結した。
Mitsubishi Corporation
大手総合商社。Hondaと50%ずつ出資するALTNA(2024年7月設立)を通じ、車載利用を終了したEVバッテリーを系統用蓄電池に二次利用して運用する「リパーパス蓄電事業」を展開する。
KDDI
通信大手。子会社auリニューアブルエナジーが蓄電池事業者となり、KDDI小山ネットワークセンター敷地内(栃木県小山市)の「小山蓄電所」(出力1,999kW・容量5,608kWh)を2025年8月15日に運転・電力市場取引開始した。設計・調達は東京電力HD、市場運用はエナリスが担う。
Marubeni
大手総合商社。長野県伊那市の系統用蓄電所「三峰川伊那蓄電所」(定格出力2MW・定格容量8MWh、リチウムイオン電池)を設置し、2024年10月に運転開始した。運用は子会社の丸紅新電力が担い、最適運用と調整力の電力市場供出を行う。
JALCO Holdings
パチンコホール向け不動産賃貸を本業とし、系統用蓄電池事業へ参入。千葉県成田市の第1号(1.97MW/8.14MWh、2025年12月発表)に続き、国軒高科日本(Gotion)・SMAジャパンとの座組で「大分県杵築市蓄電所(仮称)」(出力2MW・容量10MWh、2027年6月商業運転開始予定)の開発を2026年5月に決議した。
Kuradashi
食品ロス削減ECを本業とし、2025年1月に系統用蓄電池事業へ参入。初号案件「栃木小山蓄電所」(栃木県小山市)を2025年5月に運用開始し、2026年5月にはリコーリースからプロジェクトファイナンスで2.9億円を調達した。TK出資や合弁での案件拡大も進める。
Environment Friendly Holdings
太陽光・バイオマス等の再エネ発電事業会社。SPC「合同会社EF-BESS1号」を連結子会社化し、「古里蓄電池所」(長野県上田市、出力2MW・容量8MWh)の接続権・設備等を承継して蓄電事業を開始した(2025年11月決議、試運転2026年5月予定)。韓国NH-Amundi社と国内蓄電池発電所開発の協業覚書も締結。
eREX
新電力大手。系統用蓄電池を保有・維持管理し、アグリゲーターとして運用・制御まで担う。第1号(宮崎県串間市、2025年9月公表)・第2号(千葉県、2026年1月公表)に続き、第3号(京都府亀岡市、出力2MW・蓄電容量8MWh、2027年度第1四半期運転開始予定)への投資を2026年7月に決定した。
Birdman
マーケティング(MX/EX)事業を本業とし、再生可能エネルギー事業への進出として系統用蓄電池設備を取得・保有運用する。鳥取県境港市の設備(AC容量1,999.9kW・DC容量8,128kWh、HUAWEI製)が2026年7月1日に系統連系を完了し7月4日に運用開始。試験運用を経て一次調整力市場への参入を予定し、山口県長門市の2号機取得も発表した。
GreenBee
デジタル家電向けソフトウェア開発を本業とし、子会社GreenBee Energyを通じ系統用蓄電所事業に参入。完成案件「備前市穂浪高圧第2蓄電所」(岡山県備前市、蓄電システム定格出力1,999kW・蓄電池定格容量8,140kWh)をウエストエネルギーソリューションから取得し、2026年2月27日に受電を開始した。
Fantasista
不動産事業を本業とし、連結子会社の合同会社fantasista battery1を通じ系統用蓄電所「fantasista gunma PSS(群馬太田蓄電所)」(蓄電池容量8.14MWh、TAOKE ENERGY製)を保有・運営する。2025年8月1日に運転開始(JEPX取引)、2025年12月17日に需給調整市場での取引を開始した。アグリゲーターはE-Flow。
JAPEX
石油・天然ガス開発大手。同社初の系統用蓄電池「JAPEX美浜蓄電所」(千葉市美浜区・技術研究所構内、出力1,999kW・容量約6,000kWh、EPCはJFEエンジニアリング)を2025年8月1日に営業運転開始した。運営・管理と卸電力・需給調整・容量の各市場での取引を自社で行う。
Constellation Energy
全米最大の原子力事業者として、カルパイン統合後は原子力に加えガス火力と地熱を含む55ギガワットを運用する。中核は2019年に停止したスリーマイルアイランド1号機のクレーン・クリーンエナジーセンターとしての再稼働で、2024年9月のマイクロソフトとの20年契約が支え、約835メガワットを2027年にPJMへ戻す。既設炉の出力増強と運転認可の20年延長も進め、ジンナとナインマイルポイント1号機は2049年までの延長を申請した。2025年の燃料交換停止は平均22日と短い。
Vistra
発電と小売を垂直統合し、4万3,641メガワットの多様な電源を持つ。原子力は4サイト6基6,448メガワットで、コマンチピーク2基がERCOT、ビーバーバレー2基とペリー、デービスベッセがPJMに立地する。石炭と褐炭は7発電所8,743メガワット、太陽光650メガワット、蓄電池624メガワットを併せ持つ。既設原子炉の出力増強でメタ向けに433メガワットを積み増し、パーミアン盆地では860メガワットのガス火力2基を建設中。ヘッジ運用で2027年の発電量の94%を先行して固定している。
Talen Energy
ペンシルベニア州サスケハナ原子力発電所 (2基・約2.5GW) を運営する米独立系発電会社。2024年3月に隣接するデータセンター用地をAmazonへ売却し、2025年6月には送電網経由で1,920MWを2042年まで供給する電力購入契約に拡大した。同州内で小型炉の新設も検討する。
NextEra Energy
フロリダ州に本社を置く米最大級の電力会社。再生可能エネルギーの発電容量で米国首位、原子力 (セントルーシー・ターキーポイント等) も持ち、アイオワ州デュエイン・アーノルド原発の再稼働を進める。
Dominion Energy
バージニア州リッチモンドに本社を置く電力会社。世界最大のデータセンター集積地である北バージニアに電力を供給し、原子力 (ノースアナ・サリー) を持つ。データセンター向けの電力需要が送電網の制約を最も早く表面化させた地域の事業者。
Duke Energy
ノースカロライナ州シャーロットに本社を置く米大手電力会社。原子力11基を運転し、南東部でデータセンターと製造業の需要増に対応する送電網投資を進める。
NuScale Power
小型モジュール炉 (SMR) の米企業。1基77MWeのNuScale Power Moduleで米NRCの設計認証を持ち、ルーマニアのドイチェシュティで6基の建設計画を進める。2026年8月の8-KでENTRA1 Energyを通じた供給交渉を続ける。
Energy Fuels
米最大のウラン生産者で、ユタ州ホワイトメサ製錬所で希土類の分離も行う。2026年7月の8-Kで豪Australian Strategic Materials (ASM) の買収と独磁石メーカーVACの統合を進め、ウラン・希土類・磁石の一貫体制を狙う。
Exelon
シカゴに本社を置く米最大級の送配電会社。2022年に発電部門をConstellationとして分離し、現在は送配電に専念する。データセンターの接続申請が集中するイリノイ・ペンシルベニア・メリーランドの配電網を持つ。
Dongfang Electric Corporation
東方電気集団（DEC）は、中国の主要な電力設備製造企業であり、再生可能エネルギーおよびエネルギー貯蔵ソリューションの提供に注力しています。同社の技術スタックは、火力、水力、原子力、風力、太陽光発電といった多様な発電技術に加え、大規模なエネルギー貯蔵システムの統合と運用技術を包含しています。特に、系統安定化、ピークシフト、再生可能エネルギーの出力変動吸収を目的とした蓄電所の設計、建設、運用において豊富な経験を有しています。DECは、電力系統の安定化に不可欠な高速応答性を持つ電力変換システム（PCS）や、エネルギー管理システム（EMS）の開発に強みを持っています。これらの技術は、異なる種類の蓄電池（リチウムイオン、フロー電池など）を統合し、最適な運用を実現するための基盤となっています。また、デジタルツイン技術やAIを活用した予知保全、運用最適化にも取り組んでおり、蓄電所のライフサイクル全体にわたる効率性と信頼性の向上を目指しています。
China Huadian
中国華電集団は、中国の主要な国有電力会社の一つであり、発電所の建設・運営、電力供給を主軸としています。特に、エネルギー貯蔵分野においては、大規模な蓄電所の建設・運用に注力しており、電力系統の安定化、再生可能エネルギーの出力変動吸収、ピークシフト、周波数調整といったグリッドサービスを提供しています。同社の技術スタックは、リチウムイオン電池、揚水発電、圧縮空気貯蔵（CAES）など多岐にわたる蓄電技術の統合と運用管理に強みを持っています。特に、大規模蓄電システムの統合制御技術、安全性評価、運用最適化アルゴリズムの開発に力を入れており、これらは電力系統の複雑な要求に応えるための差別化技術となっています。また、スマートグリッド技術との連携により、リアルタイムでの電力需給バランス調整や、分散型電源との協調制御も進めています。
Huadian Power International Corporation Limited
中国五大発電集団の華電集団傘下の上場発電会社 (華電国際)。石炭火力を中心に、ガス火力や再生可能エネルギー電源を華北・山東を軸に運営する。
Longyuan Power
中国の風力発電最大手 (国家能源集団傘下)。風力を中心とする再生可能エネルギー発電所を全国で運営し、A株と香港市場に上場する。
China Southern Power
中国南方電網は、中国南部の5省（広東省、広西チワン族自治区、雲南省、貴州省、海南省）および香港、マカオ特別行政区に電力供給を行う超大型国有電力企業です。その技術スタックは、大規模な送電網の運用・管理、スマートグリッド技術、再生可能エネルギーの統合、そして電力貯蔵システムの導入に重点を置いています。特に、電力系統の安定化、ピークカット・ロードレベリング、再生可能エネルギー出力の変動吸収を目的とした大規模蓄電所の建設・運用に注力しています。具体的には、リチウムイオン電池、圧縮空気貯蔵（CAES）、揚水発電などの多様な蓄電技術を組み合わせ、各地域の電力需要特性や再生可能エネルギー導入状況に応じた最適なソリューションを構築しています。また、電力系統のデジタル化を推進し、AIを活用した需要予測や送電網最適化技術の開発にも取り組んでいます。これにより、電力供給の信頼性向上と効率化を図り、持続可能なエネルギーシステムへの移行を加速させています。
Public Service Enterprise Group
ニュージャージー州の電力会社。セーラム・ホープクリーク原発を運転し、データセンター向けの電力供給を検討する。
Oklo
高速炉Auroraを開発する米企業。OpenAIのSam Altman氏が会長を務め、アイダホ国立研究所敷地での初号機建設に向けNRCの審査を進める。2026年5月と8月に四半期報告を提出。
Highview Power / Highview Power
空気を液化して貯蔵し、再ガス化でタービンを回す長時間エネルギー貯蔵 (LAES) の先駆企業。リチウム電池が苦手とする8時間超の長時間貯蔵を、希少資源に依存せず既存産業機器の組み合わせで実現する点が特徴。英政府系も出資しカーリントンで50MW級を建設中。
中国华能集团有限公司 (China Huaneng Group、5 大発電集団 No.1、累計装機 224GW、SASAC 直轄) / China Huaneng Group
中国五大発電の一角。子会社群を通じ火力・風力・水力あわせて130カ所超の発電所を開発/運営、原子力提携・石炭採掘・LNG・再エネ研究・金融も手掛ける総合発電グループ。エネルギー貯蔵は再エネ併設蓄電(火力+新型蓄電の調峰)として展開。2025年フォーチュン中国500で第68位。総資産約1.2兆元。
中国长江三峡集团有限公司 (China Three Gorges Corporation、CTG、世界最大水力 + 海上風力、SASAC 直轄) / China Three Gorges Corporation
本業は大型水力発電(三峡工程 総装機22,500MW=世界最大の水利ハブ)。エネルギー貯蔵の取り組みは揚水発電(抽水蓄能)を積極展開=浙江省・長龍山揚水発電所(2,100MW・4基の可逆式ポンプ水車・2026年フル稼働目標)。子会社三峡能源(CTG Renewables)が2025年上期時点で建設中約3.8GW(集光型太陽熱CSP・揚水・電池蓄電を含む)、蓄電の運転+パイプラインが3GWを突破。可制御装機1.58億kW(2024年末)。
明阳智慧能源集团股份公司 (Mingyang Smart Energy Group、海上風力タービン世界最大 MySE 18.X、中国 No.2 風力 (Goldwind に次ぐ)) / Mingyang Smart Energy
洋上風力に強みを持つ大型タービン専業。半直駆(ハイブリッドドライブ)方式の超大型洋上タービンで世界最大級の単機容量を追求。太陽光・蓄電・水素も手掛けるが洋上大型化が差別化の核。上海上場(601615)+ロンドンGDR(2022年〜)。2025年1〜9月売上263.04億元(+29.98%)・純利益7.66億元、2025年通期は売上約429億元・純利益約12.9億元の見込み(報道・推定で数値に幅・未最終確認)。海外受注は2025年1〜9月に約2.96GW新規追加・進行中5GW超。
中国神华能源股份有限公司 (China Shenhua Energy Company Limited、China Energy Investment Corporation 上場子会社、世界最大石炭企業、HKEX 1088 + SH 601088) / China Shenhua Energy Company Limited
中核事業は石炭採掘・火力発電の垂直統合(蓄電専業ではない)。スマート鉱山でAIを大規模導入(2025年末までに全坑内採掘切羽インテリジェント化・露天掘り無人重機450セット超・鉱山ロボット350セット超、超大型露天炭鉱の自動運転が2025年中国エネルギー産業十大科技創新に選出)。電力事業を通じグリッド安定・調整力に関与。
国家电网有限公司 (State Grid Corporation of China、SGCC、世界最大送電網企業、SASAC 直轄央企) / State Grid Corporation of China
世界最大の送配電会社。超高圧(UHV)送電網で世界を主導=UHVプロジェクト41件(交流22件・直流19件)を運開。エネルギー貯蔵面では揚水発電の世界最大運営者(2025年7月時点で75カ所・総容量約94GW)。2025年7月に揚水蓄電向け365億元を増資し3,000億元超の投資を誘発見込み。※本業は送配電で蓄電メーカーではない。2025年フォーチュン世界500で第3位・売上約5,484億米ドル。
中国南方电网有限责任公司 (China Southern Power Grid、CSG、5 省 + 香港 + マカオ送電網、SASAC 直轄) / China Southern Power Grid
中国第2の送配電会社。揚水発電・調峰水力・系統側独立型蓄電を上場子会社(南方電網儲能600995)に集約。中国初のMW級リチウム電池蓄電所を建設した実績を持ち、電気化学蓄電所を複数建設/運営、ナトリウムイオン電池蓄電所(南寧・10MWh)も運開。2024年フォーチュン世界500で第78位・売上約1,180億米ドル。
国家能源投资集团有限责任公司 (China Energy Investment Corporation、世界最大石炭 + 火力発電、SASAC 直轄、神華 + 国電合併 2017) / China Energy Investment Corporation
世界最大級の石炭・電力複合企業(石炭が売上の約78%)。石炭採掘・火力発電・風力発電・石炭液化(CTL)で世界最大規模、石炭〜電力〜輸送〜石炭化学の全産業チェーンを保有。エネルギー貯蔵は再エネ拡大に伴う新型蓄電を付随的に展開(専業ではない)。2023年フォーチュン世界500で第76位・売上約1,120億米ドル。上場子会社=中国神華能源・国電電力。
新疆金风科技股份有限公司 (Goldwind Science & Technology、Xinjiang Goldwind、中国最大風力タービンメーカー、世界 No.2 風力 (Vestas No.1)) / Goldwind
永久磁石ダイレクトドライブ(PMDD)および中速永久磁石(MSPM)方式の風力タービン発電機を陸上・洋上双方で展開。近年は太陽光・蓄電池(BESS)・グリーン水素/メタノールを統合したエネルギー総合企業へ拡張。2025年通期売上727.8億元(+28.7%)・純利益27.7億元(+49.12%)・海外事業180.82億元(+50.59%)。陸上タービン製造世界1位・洋上2位(BNEF 2025)、累計設置容量約140GW。
晶科能源股份有限公司 (JinkoSolar Holding、世界最大太陽光モジュール、累計出荷 230GW + (世界 No.1)、NYSE + SH 上場) / JinkoSolar
太陽光モジュールの世界最大手級。N型TOPCon技術を主軸とする高効率セル・モジュールの垂直統合(ウエハー〜セル〜モジュール)。近年は蓄電システム(ESS)を高成長領域として展開。二重上場=持株会社JinkoSolar HoldingがNYSE(JKS)、中核子会社が上海科創板(688223)。2025年通期モジュール出荷86GW(7年連続世界首位)だが売上655億元(前年比-29%)・純損失44.5億元と赤字転落。
中国广核集团有限公司 (China General Nuclear Power Group、CGN、中国最大原発運営 + 海外輸出、SASAC 直轄) / CGN (China General Nuclear)
本業は原子力発電(自主開発第3世代炉『華龍一号』等の運転・建設)。中広核電力ベースで2025年末=在運28基/装機3,183.8万kW、在建20基/装機2,422.2万kW=世界で建設中承認炉数トップクラス。エネルギー貯蔵は集団の再エネ(風力+太陽光)運転容量が7,000万kW超(2020年末比ほぼ3倍)に拡大しこれに付随する電池蓄電を含むクリーン電力ポートフォリオを構築。※原発の機微情報(軍事転用・炉心設計)は公開範囲を超えて記述しない。
中国核工业集团有限公司 (China National Nuclear Corporation、CNNC、軍民両用 + 核燃料 + 原発、SASAC 直轄、中国核兵器母体) / CNNC (China National Nuclear Corporation)
本業は原子力の全産業チェーン(核燃料サイクル・原子炉・核応用)+核軍工(国防)。上場子会社中国核電ベースで2025年末=在運26基/装機2,500万kW(25GW)、支配下19基/装機2,185.9万kW。エネルギー貯蔵は独立系蓄電所の支配容量165.1万kW(1.651GW)を保有、加えて風力1,062.68万kW・太陽光2,301.42万kWを運営し原発+再エネ+蓄電の多元電力構成を構築。資産約1.4兆元・従業員約18万人。※軍工(国防)部分は機微につき公開範囲に限定し推測しない。
📚 信頼性とソース
主力製品・技術・米制裁該当・日本企業との取引を一次情報で整理。
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