ACSL
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日本のACSLはDJIと同じドローンを同じ価格で作れるか、差は半導体と販売台数
DJIは4年で主要な半導体を米アンバレラやクアルコムなどの製品から自社設計品に替え、電池も韓国製から中国製に切り替えた。開発費を回収できるだけの販売台数があるかどうかが、日本勢との原価の差につながっている。
迎撃ドローンの受注で採算はいつ合うのか、50機で赤字を消すには1機4,576万円が要る
契約の締結までは前稿で追った。本稿が扱うのは受注後の採算で、損失を消すのに必要な売上の逆算、研究開発費146万9,000円という開示、開発費が減価償却と減損に化ける経路、そして次の受注を分ける条件を実額で見る
迎撃ドローンの調達は78日で完了、受注したTerra Droneは減損7億円を計上
防衛装備庁は2026年6月8日に公募し、8月25日にTerraB1の量産調達契約を結んだ。対処目標はシャヘド型の長射程自爆型無人機で、提案の条件には国内防衛産業への技術情報の開示が入っている
リベラウェアとブルーイノベーションの屋内点検、杭州の飛行ロボットも同じ用途を狙う
杭州の微分智飛と硅行智能は、衛星測位も通信も届かない設備の内部を自律飛行で点検する機体を開発し、資金を集めている。日本では屋内の飛行に航空法が及ばず、国産の小型ドローンとスイス製の球体ドローンが同じ現場で使われてきた。上場2社の売上の規模を決算資料の数字で測り、経済安全保障の制約を公告で確かめる。
ACSLは北米が稼ぎ頭でテラドローンは運航管理が赤字、中国の登録ドローンは日本の9倍
中国民用航空局の統計は登録機体数328万7,000機、年間の飛行時間4,530万時間を示し、政府活動報告は低空経済を半導体と並ぶ新たな基幹産業に位置づけた。ACSLの売上高は北米が全体の6割を占め、受注残は8割が防衛向けで、テラドローンの運航管理は補助金を足しても赤字が続く。経済産業省が2030年の目標に掲げる国産ドローン8万機の供給体制は、中国の1年分の増加分の7%にあたる。
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